はじめに

2026年1月21日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、トランプ米大統領が注目の発表を行いました。NATOとの間でグリーンランドと北極圏に関する「将来的な合意の枠組み」を構築したというものです。

この発表を受けて、2月1日に発動予定だった欧州8カ国への追加関税は見送られることになりました。わずか数日前に世界市場を震撼させた関税脅威は一転して撤回され、市場には安堵感が広がりました。

本記事では、この「合意枠組み」の内容と背景、そして今後のグリーンランド問題の行方について詳しく解説します。

グリーンランド問題の経緯

トランプ大統領の領有要求

トランプ大統領は就任以来、デンマーク自治領グリーンランドの「完全かつ全面的な購入」を繰り返し主張してきました。北極圏の戦略的重要性を理由に、グリーンランドを米国の安全保障に不可欠な存在と位置づけています。

しかし、デンマークとグリーンランド自治政府は一貫して「グリーンランドは売り物ではない」との立場を堅持しています。この対立が激化したのが2026年1月です。

欧州8カ国への関税脅威

2026年1月17日、トランプ大統領は衝撃的な発表を行いました。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対して、10%の「国家安全保障関税」を課すというものです。

この関税は2月1日から発動予定で、6月1日からは25%に引き上げる計画でした。欧州諸国がグリーンランドの自治を支援する軍事ミッションを派遣したことへの報復とされています。

市場への影響

この発表により、1月20日の米株式市場は大幅に下落。ダウ平均は870ドル以上下げ、10月以来最悪の日となりました。NATO同盟国間での貿易戦争という前代未聞の事態に、投資家は「セル・アメリカ」の姿勢を強めました。

ダボス会議での合意発表

NATOとの「枠組み」構築

状況は1月21日に一変しました。ダボス会議に出席したトランプ大統領は、NATOのマルク・ルッテ事務総長との会談後、SNSで重要な発表を行いました。

「NATO事務総長との非常に生産的な会談に基づき、グリーンランド、そして北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」とトランプ大統領は投稿しました。

この発表を受けて、2月1日に発効予定だった追加関税は撤回されました。

武力行使の否定

同日のダボス会議での演説で、トランプ大統領はグリーンランド取得のために武力行使はしないと明言しました。これも市場の懸念を和らげる要因となりました。

ただし、演説中にグリーンランドを「アイスランド」と何度も言い間違えるハプニングもあり、議論を呼びました。

トランプ大統領の主張

トランプ大統領は記者団に対し「望んでいた全てを手に入れた。合意は永遠に有効になる」と語りました。Fox Businessのインタビューでは、米国がグリーンランドへの「完全なアクセス」を得ることになると述べ、「本質的には完全なアクセスだ。終わりもなければ、期限もない」と説明しています。

合意枠組みの実態

具体的な内容は不明

しかし、この「枠組み」の具体的な内容は依然として不明です。NATOのルッテ事務総長もFox Newsのインタビューで詳細をほとんど明かさず、「基本的には、グリーンランドだけでなく北極圏全体を保護するという大統領のビジョンをどう実行するかを議論した」と述べるにとどまりました。

主権問題は議論されず

重要なのは、デンマークがグリーンランドへの主権を維持するかどうかという核心的な問題が「議論されなかった」とルッテ事務総長が認めた点です。

NATOの報道官アリソン・ハート氏はアルジャジーラに対し、ルッテ事務総長はトランプ大統領との会談で「主権に関するいかなる妥協も提案しなかった」と説明しています。

将来の合意の可能性

ニューヨーク・タイムズ紙によると、一部のNATO加盟国の間では、グリーンランドの土地の一部のみを米国領として認める構想が議論されています。1960年のキプロス独立時に英国が基地のみを英領として維持した事例を参考にするとされています。

専門家は、将来の合意には「デンマークや他のNATO同盟国によるグリーンランドでの軍事プレゼンス増強と、米国のアクセス・基地使用の拡大」が含まれる可能性があると分析しています。

注意点・今後の展望

「合意」の実態への疑問

多くの専門家は、今回の「枠組み」が実質的な合意なのか疑問を呈しています。CNNのファクトチェックでは、トランプ大統領のダボスでの発言について複数の誤りや誇張が指摘されています。

デンマークとグリーンランド自治政府は依然として売却を拒否しており、この立場に変化はありません。「枠組み」という曖昧な表現で関税撤回の口実を作っただけではないかとの見方もあります。

NATOの北極圏戦略強化

ルッテ事務総長は、NATO諸国に対し北極圏の安全保障を迅速に強化するよう求めると述べています。「NATOとして上級司令官と共に必要なことを検討する。2026年の早い段階でも実施したい」と語りました。

NATOの報道官は「ロシアと中国に経済的・軍事的な足場を築かせないことを目的として協議を進める」と説明しており、北極圏の安全保障が今後の焦点となります。

関税リスクの継続

今回の関税撤回で一時的な安堵感は広がりましたが、トランプ大統領の関税政策は予測困難な状態が続いています。「TACOトレード」（Trump Always Chickens Out）というパターンが指摘される一方、いつ本格的な関税が発動されるかは不透明です。

投資家にとっては、政策発表に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが重要です。

まとめ

トランプ大統領のグリーンランド関税撤回とNATOとの「枠組み合意」は、緊張緩和の兆しを示しましたが、その実態は依然として不明確です。

「枠組み」の具体的な内容は明らかにされておらず、主権問題という核心的な議論も行われていません。デンマークとグリーンランドは依然として売却を拒否しており、根本的な解決には至っていません。

しかし、少なくとも短期的には、関税という即座の脅威は回避されました。今後はNATOの北極圏戦略強化の動きや、トランプ政権の次の一手に注目が集まります。グリーンランド問題は、米欧関係とNATOの結束を試す重要な試金石となっています。

参考資料:

• Trump’s Greenland ‘framework’ deal: What we know about it, what we don’t - Al Jazeera
• Trump says he reached Greenland deal ‘framework’ with NATO - CNBC
• Trump rules out using military force to acquire Greenland in Davos speech - ABC News
• Trump hails ‘framework’ of Greenland deal, reversing tariff - Washington Post
• The future of Greenland and NATO after Trump’s Davos deal - Atlantic Council
• トランプ氏、欧州への「グリーンランド関税」見送り NATOと枠組み - CNN