はじめに

2026年2月20日午前、東京株式市場で日経平均株価が前日比741円（1.29%）安の5万6726円と大幅に反落しました。下落の背景には、核開発問題を巡る米国とイランの関係悪化、そして米プライベートクレジット市場で噴き出した不安という2つの大きなリスク要因があります。

前日の米国株式市場がこれらの懸念から下落したことを受け、東京市場でも地政学リスクを意識した海外投資家を中心に幅広い銘柄に売りが広がりました。本記事では、日経平均急落の背景にある2つのリスク要因と、今後の市場への影響について詳しく解説します。

米イラン関係の緊迫化と地政学リスク

核交渉の行き詰まりと軍事オプション

米国とイランの核開発を巡る対立が急速にエスカレートしています。2月17日にジュネーブで行われた二国間協議では「指導原則」について合意したものの、JDバンス副大統領は「イランがワシントンのレッドラインをすべて認めたわけではない」と指摘しました。

トランプ大統領はイランに対し、核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」という期限を突きつけています。米軍は中東に空母2隻を配備し、戦闘機や給油機など大規模な戦力を展開しており、軍事攻撃の選択肢を確保している状況です。

大規模軍事作戦の可能性

米メディア「アクシオス」は2月18日、トランプ政権がイランとの大規模な戦争に近づいており、軍事作戦は数週間に及ぶ本格的な戦争になる見通しだと報じました。作戦はイスラエル軍との共同作戦となる可能性が高く、その規模は過去のイラン核施設への攻撃よりも「はるかに広範」になるとされています。

一方で、トランプ大統領は「限定的な初期攻撃」を検討しているとの報道もあり、核開発を巡る譲歩を迫るために小規模な攻撃から段階的に拡大していく案が浮上しています。この不確実性が市場の警戒感を一層高めています。

原油供給リスクへの懸念

イランは世界有数の原油産出国であり、軍事衝突が現実化すればペルシャ湾を通じた原油・天然ガスの供給に深刻な影響を及ぼす可能性があります。イランの最高指導者は、中東に配備された米軍艦船を撃沈する能力があると警告しており、ホルムズ海峡封鎖のリスクも市場で意識されています。このエネルギー供給への不安が、日本を含むアジア市場にも波及した形です。

プライベートクレジット市場の動揺

ブルー・アウルの解約停止が引き金に

もう1つの大きなリスク要因が、米プライベートクレジット市場で発生した信用不安です。2月19日、米オルタナティブ資産運用大手のブルー・アウル・キャピタルが、個人投資家向けプライベートクレジットファンド「ブルー・アウル・キャピタル・コープII（OBDC II）」の解約を制限すると発表しました。

これまで可能だった四半期ごとの換金請求を今後は受け付けず、ローンの返済や資産売却で得た資金を定期的に分配する形で資本を返還する方式に切り替えるとしています。同社はこれに先立ち、傘下3つのファンドが保有していた総額14億ドル（約2100億円）の貸し出し資産を売却していました。

1.8兆ドル市場に広がるリスク意識

プライベートクレジット市場は約1兆8000億ドル（約278兆円）規模にまで膨張しており、そのリスクに対する懸念が一気に顕在化しました。ブルー・アウルのファンド解約停止は、2007年のBNPパリバによるファンド凍結を想起させるとの指摘もあり、「炭鉱のカナリア」として市場全体の信用リスクを警告するシグナルではないかとの見方が広がっています。

19日の米株式市場ではブルー・アウル株が一時10%安と急落しました。プライベートクレジット市場ではソフトウエア・サービス業界向けの融資が全体の13%と最大のシェアを占めており、AIが幅広いソフトウエア企業のサービスを代替するのではないかとの懸念が融資先の信用力に疑問を投げかけています。

金融株への波及

プライベートクレジット市場の不透明感は、金融セクター全体への警戒感につながりました。銀行株や保険株などの金融関連銘柄が売り込まれ、日経平均の下げ幅を拡大させる要因となっています。規制対象の銀行システムから不透明なプライベートクレジットの世界へと融資が移行していることで、バリュエーション評価の頻度が低く信用の質が不明確な資産が増加しており、金融システム全体のリスクとして意識されています。

注意点・今後の展望

二重リスクの行方

当面の市場の焦点は、米イラン交渉の行方とプライベートクレジット市場の信用不安の波及範囲です。イランに対する軍事攻撃が現実化すれば、原油価格の急騰を通じて世界経済に大きなインパクトを与えます。一方、プライベートクレジット市場でブルー・アウルに続く解約制限や資産売却が他社にも広がれば、金融システムへの信認が揺らぐリスクがあります。

投資家が注視すべきポイント

今後注目すべきは、トランプ大統領が示した「10〜15日」の期限が切れるタイミングです。期限内にイランとの合意が成立するかどうかが、市場の方向性を大きく左右します。また、プライベートクレジット市場については、他のファンドで同様の解約制限が発生しないか、規制当局がどのような対応を取るかが重要な注視ポイントです。

為替市場では地政学リスクを受けた円高圧力が懸念材料であり、輸出関連銘柄への影響にも警戒が必要です。

まとめ

2月20日の日経平均株価の741円安は、米イラン関係の緊迫化とプライベートクレジット市場の動揺という2つの独立したリスク要因が同時に市場を直撃した結果です。地政学リスクと金融市場リスクの複合的な圧力により、投資家心理が急速に冷え込みました。

当面は米イラン交渉の進展と、プライベートクレジット市場の信用不安の波及状況を注視することが重要です。幅広い銘柄に売りが広がった局面だけに、リスク管理を徹底しつつ、過度な悲観に陥らず冷静に状況を見極める姿勢が求められます。

参考資料:

• 米、イラン大規模攻撃の可能性 米報道「数週間以内に」 - 日本経済新聞
• イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」 - Bloomberg
• プライベートクレジットに激震、ブルーアウルが一部ファンド解約停止 - Bloomberg
• ブルー・アウル苦境、プライベートクレジット投資の「強み」に疑問符 - Bloomberg
• 急成長を遂げる2兆ドルのプライベートクレジット市場、監視の強化が必要 - IMF
• トランプのイラン攻撃へ秒読み?──6つの兆候 - Newsweek