日経平均が大幅反発、AI関連株がけん引した背景を解説

はじめに

2026年2月24日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発しました。午前終値は前週末比430円85銭（0.76%）高の5万7256円55銭となり、上げ幅は一時500円を超える場面もありました。後場に入ってからも買いの勢いは衰えず、474円高でスタートしています。

前週末の2月20日に日経平均は642円安と大きく下落していたため、連休明けの市場では自律反発を狙った買いが優勢となりました。とりわけ、アドバンテストをはじめとするAI関連株の上昇が相場全体をけん引しており、投資家の注目を集めています。本記事では、この反発の背景と市場を動かした要因を多角的に分析します。

前週末の急落と自律反発のメカニズム

2月20日の642円安の背景

前週末の2月20日、日経平均は前日比642.13円安の56,825.70円で取引を終えました。下落の主な要因は、米国とイランの間で核開発問題をめぐる緊張が高まったことです。トランプ米大統領がイランに対し核合意への署名を迫る中、限定的な軍事攻撃の可能性にも言及したことで、地政学リスクへの警戒感が急速に広がりました。

米国市場でも19日に株式相場が反落しており、この流れが東京市場にも波及しました。加えて、3連休を控えた持ち高調整の売りが重なったことで、下げ幅が拡大した形です。東京エレクトロンが3.5%安、ソフトバンクグループが3.3%安、アドバンテストが1.5%安となるなど、値がさハイテク株が軒並み売られました。

連休明けの反発要因

24日の反発は、前週末の大幅下落に対する自律反発が主因です。株式市場では大きく下げた翌営業日に「押し目買い」が入りやすい傾向があります。642円という大幅な下落は短期的な売られすぎと判断する投資家が多く、値ごろ感から買いが集まりました。

さらに、高市早苗政権による経済政策への期待も下支え要因となっています。2月8日の衆議院選挙で自民党が316議席を獲得して歴史的大勝を収めたことで、安定政権への期待感が外国人投資家を中心に広がっています。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の成長戦略が、半導体や防衛産業など幅広いセクターに好影響を及ぼすとの見方が市場に浸透しています。

AI関連株が相場をけん引した構図

アドバンテストの存在感

24日の相場上昇で特に目立ったのが、アドバンテスト（6857）の力強い上昇です。日経平均は株価の単純平均で算出されるため、株価水準の高い「値がさ株」の影響を受けやすい構造にあります。アドバンテストは1銘柄だけで日経平均を大きく押し上げる寄与度を持っており、この日も指数上昇のけん引役となりました。

アドバンテストの業績面も好材料です。2026年3月期第3四半期決算では、AI関連半導体向けテスタ需要の拡大により売上高が前年同期比46.3%増の8,005億円、営業利益が同110.8%増の3,460億円と、いずれも過去最高を更新しています。AI半導体の検査工程で不可欠な存在であるアドバンテストは、AI投資ブームの恩恵を最も直接的に受ける日本企業の一つといえます。

エヌビディア決算への期待と半導体セクター

AI関連株の買いを後押ししているもう一つの要因が、翌25日に予定されていたエヌビディアの決算発表です。市場では2025年11月から2026年1月期の総収入が前年同期比62.4%増の715.57億ドルに達するとの予想が出ており、AI向け半導体需要の力強さが改めて確認されるとの期待が広がっていました。

アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタの大手テック4社だけでも2025年にAI関連で2,919億ドル規模の設備投資を行っており、この巨額投資がエヌビディアの業績を支えています。東京市場においても、エヌビディアの好決算を先取りする形で、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株に資金が流入しました。

セクター別の動向

24日の東証プライム市場では、非鉄金属やガラス・土石製品、繊維製品が上昇率の上位に入りました。個別銘柄では、日東紡績や古河電工、村田製作所、フジクラといった電子部品・素材関連も堅調に推移しています。AI関連のインフラ整備に必要な光ファイバーや電子部品への需要拡大期待が、関連銘柄の買い材料となった形です。

一方、TOPIXは前週末比4.93ポイント高の3,813.41と小幅な上昇にとどまりました。日経平均の0.76%高に比べてTOPIXの上昇率が控えめだったことは、値がさハイテク株中心の物色であり、幅広い銘柄に買いが広がる全面高ではなかったことを示しています。

注意点・展望

短期的には日経平均の反発基調が続く可能性がありますが、いくつかのリスク要因に注意が必要です。まず、米国とイランの核協議の行方は依然として不透明であり、交渉が決裂すれば地政学リスクが再び市場を揺さぶる可能性があります。トランプ政権の関税政策についても、新たな措置が発表されれば日本の輸出企業にとって逆風となりかねません。

エヌビディアの決算内容も重要な分岐点です。市場の高い期待を上回る結果が出れば、AI関連株のさらなる上昇が見込めます。しかし、期待に届かない場合は利益確定売りが加速するリスクもあります。AI投資ブームがいつまで続くのかという「AIバブル」への懸念は、一部の投資家の間で根強く残っています。

高市政権の経済政策については、財政規律とのバランスが中長期的な焦点です。積極財政が景気を下支えする一方で、政府債務の膨張が市場の信認を損なう展開には警戒が必要です。

まとめ

2026年2月24日の東京株式市場は、前週末の642円安からの自律反発とAI関連株への強い買いが重なり、日経平均が430円超の大幅反発を見せました。アドバンテストをはじめとする値がさハイテク株が指数を押し上げ、エヌビディア決算への期待感が追い風となりました。

高市政権の安定した政治基盤と成長戦略への期待、そして世界的なAI投資の拡大という追い風がある一方、地政学リスクやトランプ関税政策、AI投資の持続性といった不確定要素も存在します。投資判断にあたっては、これらの要因を総合的に考慮し、過度な楽観にも悲観にも偏らない冷静な視点が求められます。

参考資料:

• 日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引 - マネーポストWEB
• 後場の日経平均は474円高でスタート、日東紡や古河電工などが上昇 - 財経新聞
• 日経平均は642.13円安の「56,825.70円」で取引終了 - Yahoo!ニュース
• 日本株週間展望：上値重い、地政学リスクを警戒 - Bloomberg
• 衆院選での自民党勝利を織り込む株式市場、「高市トレード」再び加速 - Bloomberg
• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 - 三井住友DSアセットマネジメント
• エヌビディア、株価上昇に期待 25日決算 - IG証券
• トランプ氏の対イラン攻撃示唆、核合意迫る戦略が裏目に出る恐れ - Bloomberg