はじめに

日本製鉄が政策保有株式の売却を加速させています。2026年3月期までに全体の約8割を売却する予定で、来期以降もさらに約3,000億円の売却余地があることが明らかになりました。岩井尚彦CFO（最高財務責任者）が取材で明らかにした方針です。

この動きの背景には、2025年6月に完了した米鉄鋼大手USスチールの買収に伴う巨額の設備投資計画があります。高炉改修や新製鉄所建設などに総額約110億ドル（約1兆6,500億円）の投資が控える中、資産圧縮による資金確保と資本効率の改善を同時に進める狙いです。本記事では、日本製鉄の政策株売却戦略とその背景について解説します。

政策保有株売却の全体像

売却の規模とスケジュール

日本製鉄が保有する政策保有株式は前期末時点で約4,400億円でした。このうち2026年3月期までに全体の約8割を売却する計画が進んでおり、来期以降もさらに約3,000億円程度の売却余地が残されています。

政策保有株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する株式のことです。日本企業には古くから取引先の株式を相互に保有する「持ち合い」の慣行がありましたが、近年はこの見直しが急速に進んでいます。

日本企業全体の売却トレンド

日本製鉄の動きは、日本企業全体の大きな潮流の一部です。2025年3月期の政策保有株売却額は前期比50%増の9兆2,000億円と過去最高を記録しました。さらに有価証券報告書ベースでは9兆7,655億円に達し、2年連続で過去最高を更新しています。

特にトヨタグループが大規模な売却を進めており、トヨタ自動車が3,259億円、豊田自動織機が2,401億円、デンソーが1,258億円と、上場企業の中でも突出した売却額を記録しました。

加速する背景

政策保有株式の売却が加速した背景には、いくつかの制度的な要因があります。2015年に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードが企業に資本効率の改善を求め、東京証券取引所も上場企業に対してPBR（株価純資産倍率）1倍割れの解消を促しました。

2023年12月には大手損害保険グループが金融庁から業務改善命令を受けたことも、政策保有株の見直しを加速させるきっかけとなりました。投資リターンが低い政策保有株が資本効率を悪化させているとの認識が広がり、売却した資金を成長投資に振り向ける動きが本格化しています。

USスチール買収後の巨額投資計画

4,600億円の高炉改修

日本製鉄がUSスチールに計画する投資の中で最も注目されるのが、インディアナ州ゲーリー製鉄所の「第14高炉」の改修です。USスチールが保有する最大の高炉で、粗鋼生産能力は750万トンに達します。改修には高炉本体や周辺設備を含めて31億ドル（約4,600億円）の投資が見込まれています。

この改修は2026年に開始される予定で、高炉の性能を高めることで生産する鋼材の品質向上を目指しています。日本製鉄が長年培ってきた高炉操業技術をUSスチールに導入する象徴的なプロジェクトです。

2028年までに総額110億ドルの投資

日本製鉄は2028年までにUSスチールへ総額約110億ドル（約1兆6,500億円）を投資する計画を掲げています。高炉改修に加え、新たな製鉄所の建設、研究開発拠点の設置なども予定されています。

さらに日本製鉄全体では、2026年度から2030年度までの5年間で6兆円の設備投資計画を発表しています。USスチールへの投資はこの中核を成すものであり、巨額の資金を円滑に確保するための財務戦略が不可欠です。

買収の経緯と現状

日本製鉄によるUSスチールの買収は2023年12月に合意され、政治的な紆余曲折を経て2025年6月に約141億ドル（約2兆円）で完了しました。USスチールは日本製鉄の完全子会社となりましたが、社名とピッツバーグの本社は維持されています。

ただし、日本製鉄の2026年3月期決算はUSスチール関連の費用計上や製鉄所の火災などの影響で最終赤字700億円に拡大しており、投資の回収にはまだ時間がかかる状況です。

資本効率改善の戦略的意義

「攻め」と「守り」の両立

政策保有株式の売却は、日本製鉄にとって「攻め」と「守り」の両方の意味を持ちます。「攻め」の側面としては、売却で得た資金をUSスチールの設備投資や技術導入に充てることで、グローバルな競争力を強化できます。

「守り」の側面としては、有利子負債に過度に依存しない健全な財務体質を維持し、資本効率を改善することで株主からの信頼を確保する狙いがあります。ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）の改善は、機関投資家が重視する指標です。

売却資金の使途に注目

政策保有株の売却額が過去最高を更新する中、市場の関心はその資金の使途に移っています。単に現金として保有するだけでは資本効率の改善にはつながりません。日本製鉄の場合、USスチールへの設備投資という明確な成長投資先があることが、売却戦略の説得力を高めています。

注意点・展望

投資回収のリスク

USスチールへの巨額投資が期待通りのリターンを生むかどうかは、鉄鋼市況や米国の通商政策など外部環境に大きく左右されます。2026年3月期は最終赤字が拡大しており、短期的には厳しい業績が続く可能性があります。

日本製鉄はUSスチールの業績について来期以降の改善を見込んでいますが、トランプ政権の関税政策や中国の鉄鋼過剰生産など、不確実性は高い状況です。

持ち合い解消の先にあるもの

日本企業全体で政策保有株の売却が加速していますが、その先に求められるのは売却資金を活用した持続的な成長です。売却だけでは一時的な資金確保にすぎず、その資金をいかに価値創造につなげるかが、企業の真価を問われる局面に入っています。

まとめ

日本製鉄の政策保有株式3,000億円の売却余地は、USスチールの高炉改修をはじめとする大型設備投資に備えた戦略的な財務判断です。日本企業全体で進む持ち合い解消の流れの中でも、明確な投資先を持つ日本製鉄の動きは注目に値します。

2028年までに約110億ドルという巨額のUSスチール投資計画を着実に実行しつつ、資本効率の改善を実現できるかが、日本製鉄の中長期的な企業価値を左右することになります。投資家にとっては、政策株売却の進捗とUSスチールの業績回復の両方を注視する必要があるでしょう。

参考資料:

• Nippon Steel sees better year ahead for US Steel, no capacity cuts needed - Reuters
• Nippon Steel to invest 6 trillion yen over five years to fiscal 2030 - The Japan Times
• Nippon Steel Acquires US Steel in $15B Deal - IMAA Institute
• 政策保有株の売却が加速 - 日本取締役協会
• 政策保有株式の縮減は「資金使途」や「配当方針」にどう影響する？ - 大和総研
• U.S. Steel CEO: Nippon enables $3 billion investment - Talk Business