損保共同保険が脱・横並びへ、個社別料率の新時代

はじめに

損害保険大手4社が、企業向けの共同保険契約において大きな転換点を迎えています。これまで全社が同一の保険料率で契約してきた慣行を改め、各社が独自に料率を設定する新たな方式の提案を開始しました。

この動きの背景には、2023年に発覚した共同保険でのカルテル問題があります。公正取引委員会による行政処分や金融庁の改善命令を経て、業界全体が構造改革を迫られてきました。横並びの慣行から脱却し、健全な競争に基づく市場づくりが始まろうとしています。

本記事では、損保業界の共同保険がどのように変わるのか、その背景と今後の影響について詳しく解説します。

共同保険の仕組みと問題の本質

共同保険とは何か

共同保険とは、大型の企業向け保険案件を複数の保険会社が共同で引き受ける仕組みです。たとえば、大企業の工場の火災保険など、一社では引き受けリスクが大きすぎる案件において、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険といった大手各社がそれぞれのシェア（引受割合）を分担して契約します。

本来、各社は少しでも多くの契約シェアを獲得するために、保険料の引き下げやサービスの充実で競争するはずです。しかし実態は異なっていました。

カルテル問題の経緯

2023年、損保大手4社による共同保険でのカルテルが発覚しました。事の発端は2022年11月、東急グループの共同保険契約において、東京海上の営業担当者が他3社の担当者に保険料の事前調整を持ちかけたことでした。

公正取引委員会の調査により、企業・団体向けの共同保険で保険料率を事前に調整する行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）に該当すると認定されました。2024年10月には大手4社と保険代理店1社に対して行政処分が下されています。

構造的な問題の根深さ

この問題は一部の担当者の逸脱行為ではなく、業界全体の構造的な課題でした。損害保険大手4社は市場シェアの約8割を占めており、長年にわたる合併・統合の歴史の中で寡占体制が形成されてきました。競争よりも協調を優先する「トップライン至上主義」の文化が、カルテルの温床となっていたと指摘されています。

新方式の導入と業界改革の全体像

個社別料率の仕組み

新たに導入される方式では、共同保険を組成する際に、各損保会社がそれぞれ独自のリスク評価に基づいて保険料率を設定します。これまでは幹事会社（最も多くのシェアを持つ会社）が提示した料率に他社が追随する形が一般的でしたが、今後は各社が採算性を重視して独自に判断することになります。

この方式は、金融庁の有識者会議が2024年6月の報告書で提言した「シンジケートローンを参考にした方式」に近い考え方です。シンジケートローンでは、複数の金融機関が共同で融資する際、各行がそれぞれの判断で条件を提示します。これと同様の競争原理を保険にも導入しようというのが今回の改革の狙いです。

保険業法改正による制度的裏付け

2025年5月に成立した改正保険業法は、2026年6月の施行に向けて準備が進んでいます。この改正では、大型代理店に対する組織ガバナンスの強化、比較推奨販売に関するルールの厳格化、関係者への過度な便宜供与の禁止などが盛り込まれました。

日本損害保険協会も2026年1月に「独占禁止法遵守のための指針」を改定し、業界としてのコンプライアンス体制を強化しています。法制度と業界自主規制の両面から、再発防止の枠組みが整備されつつあります。

企業側へのメリット

個社別料率の導入は、保険を購入する企業側にも大きなメリットをもたらします。各社が競争的に料率を提示することで、企業はより有利な条件で保険契約を結べる可能性が高まります。また、リスク評価の透明性が向上し、自社のリスク管理に対する適正な評価を受けやすくなることも期待されます。

注意点・展望

新方式の導入にあたっては、いくつかの課題も残されています。まず、各社が独自に料率を設定するためには、高度なリスク評価能力が求められます。これまで横並びに依存してきた結果、個社のリスク分析力に差がある可能性があり、その差が保険引受の質に直結します。

また、料率が会社ごとに異なることで、契約プロセスが複雑化する懸念もあります。企業側の負担が増えないよう、契約手続きの効率化も同時に進める必要があるでしょう。

今後の見通しとしては、2026年6月の改正保険業法施行が一つの節目となります。法的な裏付けが整うことで、新方式の普及がさらに加速すると見られています。損保業界は過去数十年で最も大きな構造転換期を迎えており、競争と透明性を基盤とした新たな市場秩序の構築が進んでいます。

まとめ

損保大手4社による共同保険の個社別料率導入は、カルテル問題を契機とした業界改革の象徴的な取り組みです。長年続いた横並びの慣行を打破し、各社が独自のリスク評価と採算判断に基づいて保険料率を設定する新時代が始まります。

改正保険業法の施行や業界ガイドラインの整備と合わせて、損害保険市場はより健全で競争的な環境へと変化しつつあります。企業の保険担当者にとっては、複数の損保会社から異なる料率の提示を受け、最適な組み合わせを選択できる時代の到来を意味しています。損保業界の構造改革の行方に、引き続き注目が必要です。

参考資料:

• 損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針（日本損害保険協会）
• カルテル行為で大手損保4社に公取委が行政処分、9件の中身を徹底検証（ダイヤモンド・オンライン）
• 損保カルテルのリスク対応について（BUSINESS LAWYERS）
• 令和7年保険業法改正の概要と実務対応（BUSINESS LAWYERS）
• 大手損保4社が企業向け保険でカルテルの疑い（東洋経済オンライン）
• 大手損害保険会社に対する行政処分について（金融庁）