予測市場が示す米中間選挙の民主党優勢と株式市場への影響

はじめに

2026年11月に控える米国中間選挙を巡り、予測市場の動向が金融関係者の注目を集めています。暗号資産ベースの予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」では、野党・民主党が上院で多数派を奪還するとの予想が初めて過半を超えました。下院についてはすでに民主党優勢との見方が支配的で、与党・共和党が上下両院で過半数を失う「ねじれ議会」の可能性が急速に高まっています。

こうした政治情勢の変化は、トランプ政権の政策推進力を大きく損ないかねません。本記事では、予測市場のデータや世論調査をもとに中間選挙の最新情勢を整理し、株式相場への影響を過去の事例から分析します。

ポリマーケットが示す民主党優勢の構図

上院は僅差ながら民主党がリード

ポリマーケットの最新データでは、2026年上院選における民主党の勝利確率が51%、共和党が49.5%と僅差ながら民主党が優勢に転じています。今回の上院改選では、共和党が22議席、民主党が13議席を守る構図です。共和党が多くの防衛議席を抱えるなか、歴史的に大統領の党が中間選挙で議席を失う傾向が民主党に追い風となっています。

特に注目されるのが「コアフォー」と呼ばれる4つの激戦州です。モンタナ、オハイオ、ペンシルベニア、ネバダの各州では民主党現職候補がリードしており、これら4州すべてで民主党が勝利する確率は70%と高い水準にあります。

下院は民主党が圧倒的優勢

下院については状況がより鮮明です。ポリマーケットでは民主党が下院の多数派を奪還する確率を85%と織り込んでいます。全435議席が改選される下院では、大統領の党が平均28議席を失うという歴史的パターンが、共和党にとって大きな逆風となっています。

総合的なバランス・オブ・パワーの予測では、「民主党が上下両院を制する」シナリオが48.5%、「共和党が上院、民主党が下院」のシナリオが34.5%となっており、いずれのケースでも共和党が両院を維持する可能性は極めて低いとみられています。

トランプ大統領の支持率低迷が背景に

就任時から大幅に低下

予測市場の変動の背景には、トランプ大統領の支持率低迷があります。2025年1月の就任時には47%だった支持率は、2025年12月に36%まで低下しました。不支持率は59%に達しています。CNNの世論調査ではさらに厳しく、不支持率が63%に上るとの結果も出ています。

支持基盤の離反も深刻です。共和党支持者の支持率は就任後1年間で94%から79%に低下し、無党派層では41%から29%にまで落ち込みました。物価高への対応が十分でないとの不満が、幅広い層に広がっています。

オフイヤー選挙での民主党全勝

2025年11月・12月に行われたオフイヤー選挙（中間選挙以外の年の選挙）では、民主党がニュージャージー州知事選、バージニア州知事選、ニューヨーク市長選で全勝しました。生活費の高騰と経済的負担への対策を意味する「アフォーダビリティ」が争点化し、有権者の現政権への不満が明確に表れた形です。

直近の中間選挙投票先調査でも、民主党が47.6%、共和党が42.6%と、民主党が5ポイントリードしています。

中間選挙年の株式市場に何が起きるか

歴史的なパターン：前半に下落、後半に回復

中間選挙年の株式市場には明確な歴史的パターンがあります。S&P 500指数が創設された1957年以降、17回の中間選挙年のうち12回（約70%）で市場は調整局面（高値から10%以上の下落）に入りました。中央値でみた年間の最大下落幅は19%に達しています。

予測市場カルシ（Kalshi）では、2026年中にS&P 500が調整局面に入る確率を約58%と織り込んでいます。さらに歴史的データによれば、50%の確率で21%以上の下落（弱気相場入り）が発生する可能性もあります。

中間選挙前の12か月間のS&P 500の平均リターンは2.9%にとどまり、長期平均の8.9%を大きく下回ります。政策の不透明感が投資家心理を冷やすためです。

選挙後は急回復の傾向

一方で、中間選挙後の市場パフォーマンスは歴史的に好調です。選挙後12か月間のS&P 500の平均リターンは12.4%に達します。特に選挙直後の6か月間（11月〜翌4月）は、4年間の大統領サイクルの中で最も強い期間とされ、平均14%のリターンを記録しています。

ウォール街のアナリストは、2026年の中間選挙に伴う短期的な変動を警戒しつつも、S&P 500が今後12か月で8,085ポイントに達すると予測しています。現在の水準（約6,940ポイント）から16%以上の上昇余地があるとの見方です。

注意点・展望

ねじれ議会のリスクと市場への影響

共和党が上下両院の過半数を失った場合、トランプ政権の減税延長や規制緩和といった成長促進策の推進は大幅に制約されます。これが企業収益見通しに影響を与え、株式市場にとっての逆風となる可能性があります。

ただし、ねじれ議会は必ずしも市場にとってマイナスばかりではありません。政策の急激な変更が起きにくくなるため、安定性を好む投資家にとってはプラスに働く面もあります。過去のデータでは、ねじれ議会下での株式市場のパフォーマンスは比較的堅調な傾向が見られます。

注意すべき変数

予測市場の確率は日々変動するため、選挙まで8か月以上ある現時点の数字を過度に重視するのは禁物です。イランやウクライナを巡る外交問題、FRBの金融政策、景気動向など、選挙以外の要因も株式市場に大きな影響を与えます。

また、ゲリマンダー（選挙区の恣意的区割り）が予測を難しくする要因であることも忘れてはなりません。下院については各州の区割りが選挙結果を左右するため、世論調査の数字がそのまま議席数に反映されるとは限りません。

まとめ

ポリマーケットをはじめとする予測市場は、2026年米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得する可能性を示しています。トランプ大統領の支持率低迷と生活費高騰への不満が背景にあり、共和党にとって厳しい選挙戦が予想されます。

株式市場にとって中間選挙年は歴史的にボラティリティが高まる時期です。短期的な下落リスクに備えつつも、選挙後の回復パターンを踏まえた長期的な視点が重要です。今後の世論調査や経済指標を注視しながら、冷静な投資判断を心がけましょう。

参考資料:

• Balance of Power: 2026 Midterms Predictions & Odds | Polymarket
• Which party will win the Senate in 2026? | Polymarket
• 不確実なトランプ米政権、2026年中間選挙で民主党勝利の可能性は | ジェトロ
• トランプ氏不支持率63％、国と経済に広い不満 | CNN
• The Stock Market Usually Falls Hard in Midterm Election Years | The Motley Fool
• How midterm elections affect the stock market | U.S. Bank
• 2026年の政治リスク 米中間選挙が焦点 | 野村證券
• 米中間選挙を想定した投票予想で民主党候補が5ポイントリード | ジェトロ