はじめに

「72の法則」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは資産運用において、複利効果によって元本が2倍になるまでの年数を簡単に計算できる法則です。72を運用利回りで割るだけで、おおよその期間がわかります。

従来、この法則は「雪だるま式にお金が増える」という希望的な文脈で語られてきました。しかし、インフレが続く現在の経済環境では、物価上昇によって資産の実質価値が目減りする速度を計算する道具にもなります。複利の力は、資産を増やす方向にも、購買力を奪う方向にも働くのです。

本記事では、72の法則の基本的な使い方から、インフレ時代における新たな視点、そして実践的な資産防衛策までを解説します。

72の法則の基本：複利で元本を2倍にする計算法

計算式と具体例

72の法則は、金融商品に投資する際に複利効果により元本を2倍にするための投資期間を概算で求める法則です。計算式はシンプルで、「72÷金利（％）＝投資期間（年数）」となります。

具体的な計算例を見てみましょう。

• 年利2%で運用した場合：72÷2＝36年
• 年利3%で運用した場合：72÷3＝24年
• 年利5%で運用した場合：72÷5＝約14年
• 年利7%で運用した場合：72÷7＝約10年

この計算式を変形すれば、「何年でお金を2倍にするために必要な利回り」も算出できます。例えば、20年で2倍にしたい場合は「72÷20年＝3.6%」で運用すればよいことになります。

なぜ「72」なのか

72という数字には数学的な背景があります。複利計算の公式から導かれる自然対数を用いた近似値で、特に1〜10%程度の金利範囲で高い精度を発揮します。覚えやすく計算しやすい数字であることも、広く普及した理由の一つです。

関連する投資の法則

72の法則の応用として、いくつかの派生法則があります。

126の法則（積立投資向け）

72の法則は一括投資を前提としていますが、毎月の積立投資で元本が2倍になる期間を計算するには「126の法則」を使います。「126÷利回り（％）＝投資元本が2倍になる期間」で計算します。

115の法則（3倍向け）

複利での資産運用で資産が3倍になる期間を試算できる法則です。「115÷金利（%）≒複利で資産が3倍になる期間（年数）」で計算します。

100の法則（単利向け）

単利で運用した場合に資産が2倍になる期間を表す法則です。「100÷金利（%）≒単利で資産が2倍になる期間（年数）」となります。複利との差を実感するのに役立ちます。

インフレが資産を蝕む：72の法則の逆作用

物価上昇率で見る購買力の半減期

72の法則は、インフレによってお金の価値が何分の一になるかの計算にも使えます。これが近年、この法則が「胸躍る文脈」だけでは語られなくなった理由です。

例えば、毎年物価が2%上昇した場合、「72÷2%＝36年」で、36年後には現在の資産価値が実質的に半分になります。年率3%のインフレが続けば、24年で資産の購買力は半減してしまいます。

日本のインフレ状況と資産への影響

日本の消費者物価指数（CPI）は2025年11月時点で前年同月比2.9%の上昇を記録しています。生鮮食品を除くコアインフレ率は3.0%で、日本銀行の目標である2%を44か月連続で上回っています。

特に食料品価格は前年比6〜7%で推移しており、生活実感としてのインフレ圧力は統計以上に強いと感じる方も多いでしょう。72の法則で計算すると、3%のインフレ率では約24年、6%の食料品インフレでは約12年で、実質的な購買力が半分になる計算です。

「何もしない」ことのリスク

年率3%のインフレが続くと仮定した場合、100万円の現預金の実質価値は以下のように目減りします。

• 1年後：約97万円
• 5年後：約86万円
• 10年後：約74万円
• 20年後：約55万円

つまり、タンス預金や低金利の普通預金に置いているだけで、20年後には資産の実質価値が約45%も失われる可能性があります。「何もしないこと」自体がリスクになる時代なのです。

複利の両面作用を活かす資産戦略

長期投資で複利効果を最大化する

複利運用の効果を最大限に引き出すには、運用期間をできるだけ長く確保することが重要です。元本100万円を年利4%で30年間運用した場合、単利と複利では約104万円もの差が生まれます。

複利は「利子がさらなる利子を呼んでくる状態」で、雪だるま式に増えていきます。20代・30代など若い世代であれば、時間を味方につけて複利効果を存分に享受できます。

インフレに負けない運用利回りの目安

インフレ率以上の投資リターンを達成し続けなければ、実質購買力は向上しません。例えば、投資リターンが2%でもインフレ率が3%の環境では、実質リターンはマイナス1%です。

現在の日本のインフレ率が約3%であることを考えると、少なくとも4〜5%以上の運用利回りを目指す必要があります。72の法則で計算すると、5%の運用利回りなら約14年で元本が2倍になり、インフレによる目減りを上回ることができます。

インフレに強い資産クラスの特徴

インフレに強い資産と弱い資産の違いは、「将来受け取れる金額が固定されているかどうか」にあります。

インフレに強い資産

• 株式：企業収益がインフレに連動して増加する傾向
• 不動産：賃料や物件価格がインフレに応じて上昇
• コモディティ（金、原油など）：現物資産として価値を保持
• 物価連動債：インフレ率に応じて元本が調整される

インフレに弱い資産

• 現預金：額面は変わらないが購買力が低下
• 固定金利の債券：将来のキャッシュフローが固定されている
• 長期の定期預金：金利が物価上昇に追いつかない

複利運用の注意点とリスク管理

マイナス運用時の落とし穴

複利運用は「プラス運用が続いている」ことが前提です。運用がマイナスになれば、複利効果は逆に働き、損失が拡大する可能性があります。つまり複利運用は、うまくいけば資産を大きく増やせる反面、運用がマイナスになれば損失も大きくなる諸刃の剣なのです。

手数料という「複利の天敵」

投資における複利の天敵は手数料です。手数料や信託報酬が年1%違うだけで、将来の資産額に大きな差が生まれます。長期投資であればあるほど、この差は雪だるま式に拡大します。

例えば、100万円を年利5%で30年間運用した場合、手数料が0.5%と1.5%では最終的に約50万円以上の差がつくこともあります。投資信託やETFを選ぶ際は、信託報酬の低さを重視しましょう。

流動性の確保

複利効果を最大化するには長期運用が必要ですが、その間は資金が拘束されます。iDeCo（個人型確定拠出年金）のように60歳まで引き出せない商品もあります。

急な出費に備えて、生活費の3〜6か月分程度は流動性の高い資産で確保しておくことが重要です。複利運用は必ず余裕資金で行いましょう。

まとめ

72の法則は、複利効果で資産が2倍になる年数を簡単に計算できる便利なツールです。しかし、インフレ時代においては、物価上昇によって資産の購買力が半減する年数を示す警告としても機能します。

現在の日本のインフレ率約3%で計算すると、何もしなければ約24年で資産の実質価値は半分になります。この「何もしないリスク」を認識し、インフレ率を上回る運用利回りを目指すことが重要です。

長期・分散投資を基本とし、手数料の低い商品を選び、余裕資金で運用する。これらの原則を守りながら、72の法則を味方につけて、インフレに負けない資産形成を進めていきましょう。

参考資料:

• 72の法則 - 野村證券
• 複利計算を簡単に！知って得する4つの投資の法則 - アセットマネジメントOne
• インフレは「資産」を減少させる - 安藤証券
• 消費者物価指数(CPI) - 総務省統計局
• 長期投資で高まる複利の効果とは？ - 野村アセットマネジメント
• 複利の効果とは？運用のコツ・注意点 - りそなグループ