高市早苗氏が第105代首相に、積極財政で経済再建へ

はじめに

2026年2月18日、特別国会が召集され、衆参両院の本会議で高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出されました。同日夜に第2次高市内閣が発足し、全閣僚が再任されています。2月9日の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的な圧勝を果たしたことを受け、政権基盤を大幅に強化した高市首相は「責任ある積極財政」を旗印に、経済政策の大転換を進める構えです。

この記事では、高市首相の再選出の経緯、政権が掲げる政策方針、そして今後の課題を解説します。

首相指名選挙と内閣発足の経緯

衆院で8割近い得票で選出

首相指名選挙では、衆院で投票総数464票のうち354票を集め、圧倒的な支持を得ました。参院では1回目の投票で過半数に届きませんでしたが、決選投票で125票を獲得し、中道改革連合の小川代表の65票を大きく上回りました。

皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に第2次高市内閣が正式に発足しました。

全閣僚を再任

高市首相は、第1次内閣の発足から約4カ月しか経過していないことを踏まえ、全閣僚を再任しました。財務大臣に片山さつき氏、成長戦略担当に城内実氏を引き続き起用し、積極財政路線を推進する体制を維持しています。

維新の会は引き続き「閣外協力」の形をとり、閣僚は出していません。秋ごろに実施予定の内閣改造で維新からの閣僚起用が検討されています。自民党の選挙対策委員長には、古屋圭司氏に代わり西村康稔元経済産業相が就任しました。

衆院選圧勝が生んだ強固な政権基盤

自民党が戦後最多の316議席

2月9日の衆院選で自民党は316議席を獲得しました。単独で衆院定数の3分の2にあたる310議席を超え、一政党の獲得議席数として戦後最多を記録しています。自民党と維新の会を合わせると352人の巨大与党となりました。

一方、野党の中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと激減する惨敗を喫し、共同代表2人が辞任を表明しました。参政党が15議席、チームみらいが11議席を得るなど、新興勢力の伸長も注目されました。

「政策転換をやり抜け」という民意

高市首相は衆院選の結果について「国民から政策転換をやり抜けと背中を押してもらった」とコメントしています。2025年10月の自民党総裁選で掲げた「積極財政」「安全保障の強化」「科学技術立国」の3本柱を、衆院選で国民の信任を得た形で推進する体制が整いました。

積極財政路線の具体像

過去最大の122.3兆円予算案

高市首相は記者会見で「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と強調しました。2026年度予算案は過去最大の122.3兆円規模で、前年度比6.2%増の大幅な拡大となっています。

補正予算を前提とした従来の予算編成方針を本格的に改め、当初予算で必要な支出を確保する方針に転換する考えを示しています。高市首相は「約2年の時間を要する大改革だ。必ずやり遂げる」と述べ、中長期的な財政戦略の転換を宣言しました。

官民協調による大胆投資

経済政策のもう一つの柱が、官民協調による投資促進です。2025年秋に決定した21.3兆円規模の総合経済対策に加え、対米投融資プロジェクトの推進も重要課題に位置づけられています。

2月17日に発表された対米投融資「第1弾」は、ガス火力発電や原油輸出施設など計5.5兆円規模の3プロジェクトで構成されています。日米関係の強化と日本企業の海外展開を同時に進める戦略です。

注意点・展望

財政規律との両立が最大の課題

積極財政路線に対しては、財政規律の観点から懸念の声も上がっています。過去最大規模の予算案に伴い、国債の増発は避けられません。市場では長期金利の上昇が警戒されており、財政出動の効果と金利上昇によるコスト増のバランスが問われます。

高市首相は「責任ある」積極財政と表現することで、無制限な歳出拡大ではないことを強調していますが、具体的な財源確保の道筋は今後の課題です。

日銀との連携も焦点

高市首相は2月16日に日銀の植田総裁と会談し、「十分に意思疎通を図っていく」と述べています。積極財政と金融政策の整合性も重要なポイントです。日銀の利上げペースと政府の財政出動が相反する方向に動けば、市場に混乱を招く恐れがあります。

2026年度予算案と関連法案の年度内成立を目指す高市政権にとって、国会運営と並んで経済政策の実行力が問われる局面が続きます。

まとめ

高市早苗氏が第105代首相に選出され、第2次高市内閣が発足しました。衆院選での自民党歴史的圧勝により、強固な政権基盤のもとで積極財政路線を推進する体制が整いました。

過去最大の122.3兆円予算案、対米投融資プロジェクト、そして官民協調による投資促進が政策の柱です。財政規律との両立、日銀との連携、そして実効性ある経済成長の実現が、今後の高市政権に問われる最大の課題となります。

参考資料:

• 第2次高市内閣が発足 全閣僚を再任（時事通信）
• 高市早苗首相、強い経済へ「官民で大胆投資」第2次内閣が発足（日本経済新聞）
• 自民316議席、歴史的圧勝 単独で3分の2（時事通信）
• 高市政権2026、積極財政と市場の信認（コラム）
• 衆議院選挙「高市首相、どん底から自民党救った」米メディア論評（日本経済新聞）