はじめに

衆院選で大勝した高市早苗首相が、「責任ある積極財政」の加速に向けた布陣を固めています。自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が2026年2月26日に衆院選後初の総会を開催し、約50人の議員が参集しました。

高市首相は自身と考え方が近い自民党議員や経済学者を、政府や日銀の重要な会議の構成員に配置する動きを強めています。これは「積極財政」を政策の本丸に据える首相の強い意志の表れです。

この記事では、高市政権の経済政策を支える議連・学者の布陣と、その政策が日本経済に与える影響を解説します。

積極財政議連の動向と役割

衆院選後初の総会開催

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表）は2月26日、国会内で衆院選後初となる総会を開催しました。約50人の議員が集まったこの総会は、高市政権の経済政策路線を党内から支える重要な基盤です。

この議連は、従来の緊縮財政路線からの転換を求める議員で構成されており、国債発行を通じた積極的な財政出動により経済成長を促すべきだという立場をとっています。高市首相自身がこの議連の考え方に共鳴しており、首相就任後はその政策理念を実行に移す段階に入っています。

議連から日銀人事への影響

注目すべきは、議連の場で佐藤綾野・青山学院大教授を日銀審議委員に起用する人事案が取り上げられたことです。政府はすでに、日銀の次期審議委員として浅田統一郎・中央大名誉教授と佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示しています。

市場関係者の間では、この人事は金融緩和に前向きな「リフレ派」の起用であり、高市首相の緩和志向が色濃く反映されたものとの見方が広がっています。

高市政権の経済ブレーン

成長戦略会議の構成

高市政権は「成長戦略」を経済政策の看板に掲げ、成長戦略会議を新設しています。この会議には元日銀審議委員の片岡剛士氏やクレディ・アグリコル証券の会田卓司氏など、首相の「積極財政」路線に賛同する民間エコノミストが起用されています。

高市首相の施政方針演説では、日本の潜在成長率低迷の原因を「圧倒的な国内投資の不足」と診断し、「危機管理投資」と「成長投資」を両輪として経済成長を目指す方針が示されました。成長戦略会議は財源論とは切り離して運営される方針で、経済財政諮問会議よりも重視されるとの見方もあります。

複数年度の別枠予算

施政方針演説の原案では、成長・危機管理投資について複数年度にわたる別枠予算を設ける構想が盛り込まれています。従来の単年度予算の枠組みを超えた投資計画を可能にすることで、半導体、核融合、バイオテクノロジー、防衛などの戦略分野に集中的な投資を行う狙いがあります。

市場と有識者の評価

長期金利上昇と財政リスク

積極財政路線に対しては、市場からの懸念も出ています。大和総研の分析によると、高市政権成立後に長期金利が上昇し、円安も進行する局面が見られています。国債増発による財政悪化への懸念が金利上昇の一因とされています。

三菱UFJ銀行の分析でも、積極財政による国債発行増が日本経済にもたらすリスクについて注意が促されています。日本の政府債務はGDP比で先進国最大の水準にあり、さらなる財政出動は債務の持続可能性への疑問を招く可能性があります。

成長か財政規律か

積極財政を支持する立場からは、「投資の拡大で成長力を底上げし、税率を上げずとも税収が自然増に向かう」（施政方針演説）という好循環シナリオが描かれています。一方で、政府の経済見通しは過去に未達に終わるケースが多く、楽観的な成長予測に基づいた財政計画にはリスクが伴います。

議連と経済ブレーンの「両輪」で政策を推進する体制は、政策の実行力を高める一方で、多様な意見が反映されにくくなるリスクも指摘されています。

注意点・展望

高市政権の積極財政路線が日本経済に与える影響は、今後2年間の実行力にかかっています。高市首相自身が「2年間で積極財政を実行する」との方針を示しており、この間に目に見える成果を出せるかが政権の命運を左右します。

日銀人事を含め、金融政策と財政政策の両面から成長志向の陣容を固める動きは、政策の一貫性という点では評価できます。しかし、物価上昇や金利上昇が家計や企業に及ぼす影響にも目を配る必要があります。

まとめ

高市早苗首相は「責任ある積極財政」を政策の本丸に据え、自民党議連と経済ブレーンの「両輪」で政策推進体制を構築しています。日銀審議委員にリフレ派を起用し、成長戦略会議に賛同者を配置する人事は、政策の方向性を明確にする一方、多様な意見の反映という点では課題を残しています。

積極的な財政出動が成長を生むのか、財政リスクを高めるのか。この問いへの答えは、今後の政策実行とその結果が示すことになります。

参考資料:

• 高市早苗首相が施政方針「責任ある積極財政」
• 高市首相、長期政権にらみ足場固め 2年間で「積極財政」実行へ
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか | 大和総研
• 日銀審議委員に浅田統一郎氏・佐藤綾野氏 「リフレ派」起用
• 高市政権が進める「積極財政」の実態 | 三菱UFJ銀行