はじめに

高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する方針を固めました。2月8日の投開票が有力視されており、解散から投開票まで16日間という戦後最短の短期決戦となる見込みです。

内閣支持率が70%台を維持する中での解散決断は、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の政策に国民の信任を問う狙いがあります。しかし、選挙結果によっては財政規律への市場の警告が届きにくくなる可能性も指摘されています。

この記事では、高市首相の解散判断の背景と、その後の財政・金融政策への影響について詳しく解説します。

解散の背景と狙い

高い内閣支持率を追い風に

高市内閣の支持率は、2025年10月の発足以来70%台を維持しています。日本経済新聞社の世論調査では2025年12月時点で75%という高水準を記録しました。

この「ハネムーン期間」の勢いを活かし、自身の看板政策である積極財政と危機管理投資への国民的信任を問うことが、首相の最大の狙いとされています。自民党の独自調査では、現有196議席を大きく上回る260議席程度を獲得できるとの見通しも出ているといいます。

通常国会冒頭解散の意味

通常国会冒頭での解散は異例の判断です。野党からは「2026年度予算案の成立が4月以降に遅れる」との批判が上がっています。また、「国会が開かれれば旧統一教会問題や物価高対策で野党の追及が厳しくなることを見越した追及逃れ解散だ」との指摘もあります。

一方で、首相周辺は「政策の方向性について国民に問う正当な機会」と位置づけています。選挙で勝利すれば、積極財政路線を「国民に支持された」として推進しやすくなるとの計算があります。

積極財政路線の現状

18.3兆円の補正予算

高市政権は2025年度補正予算として18.3兆円規模を編成しました。これは「緊縮から投資への構造転換」を目指すものとされ、物価高対策に加え、日本の産業構造を変えるための「戦略的投資」と位置づけられています。

国民民主党と公明党の要求を取り込み、両党の賛成を得て成立しましたが、国債発行に依存した大規模財政出動に対して、市場からは厳しい反応が示されました。円が売られ、長期金利は上昇傾向にあります。

2026年度予算案は過去最高規模

2026年度の当初予算案は、一般会計総額が120兆円を超える見通しで、過去最高となります。税制改正大綱も「責任ある積極財政」の考えを反映し、物価高への家計支援や働く人の手取り増加を重視した内容となっています。

これらの政策は国民生活への支援として評価される一方、財政規律の観点からは懸念の声も上がっています。

日銀との緊張関係

利上げ継続の中での積極財政

日本銀行は2025年12月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。市場では、2026年9月にさらなる利上げ、2027年6月には1.25%まで引き上げられるとの予想が出ています。

興味深いのは、物価高対策を最重要課題とする高市政権と日銀の間で、「円安回避」という点では思惑が一致していることです。輸入物価の上昇を再燃させる円安を防ぐため、利上げに対して政権からの表立った反対は出ていません。

リフレ派への転機か

記事タイトルにある「リフレ派」とは、積極的な金融緩和や財政出動によってデフレ脱却を目指す政策の推進者を指します。第2次安倍政権の「アベノミクス」を理論面で支えた勢力です。

しかし、日銀が利上げを継続する中、金融緩和を主張してきたリフレ派は「身動きが取れない」状況にあるとされています。選挙で積極財政派が勝利すれば、財政面での主張は強まる一方、金融政策面では日銀の独立性との兼ね合いが問われることになります。

選挙後のシナリオ

自民党勝利の場合

AI予測や各種調査では、自民党は245〜280議席を獲得し、単独過半数（233議席）を大幅に上回るとの見方が多数を占めています。

この場合、高市政権は「国民の信任を得た」として積極財政路線を加速させる可能性が高いです。市場からの財政規律に関する警告が届きにくくなり、さらなる歳出拡大に向かうリスクが指摘されています。

野党躍進の場合

一方、野党が予想以上に議席を伸ばした場合でも、歳出拡大への圧力は強まる可能性があります。野党の多くも生活支援や賃上げ支援を訴えており、財政緊縮を主張する勢力は限られているためです。

いずれのシナリオでも「財政拡張への一本道」となる可能性があり、これが市場関係者の懸念材料となっています。

注意点と今後の展望

財政持続性への懸念

拡張的な財政政策が続く中、日本の政府債務残高は対GDP比で260%を超える水準にあります。金利上昇局面において、国債の利払い費増加が財政を圧迫するリスクは無視できません。

専門家の中には「積極財政が責任あるものであれば長期金利の急騰リスクは限定的」との見方もありますが、市場の信認を維持できるかどうかは、政策の具体的な内容と成果にかかっています。

金融政策との整合性

日銀は半年に1回程度のペースで利上げを進める公算が大きいとされています。財政拡張と金融引き締めという相反する政策が同時に進む中、為替や金利がどのように動くかは不透明です。

植田日銀総裁は円安の物価上振れリスクを警戒しており、円安が加速すれば利上げ前倒しの可能性もあります。財政政策と金融政策の適切なバランスが、持続的な経済成長の鍵を握ることになります。

まとめ

高市首相の衆院解散決断は、積極財政路線への国民の信任を問うものです。選挙結果にかかわらず財政拡張への圧力は強まる可能性が高く、市場の警告機能がどこまで働くかが注目されます。

日銀の利上げ継続、過去最高規模の予算編成、高い内閣支持率という複雑な状況の中、日本の財政・金融政策は大きな転換点を迎えています。2月8日の投開票結果が、今後の政策の方向性を大きく左右することになるでしょう。

参考資料:

• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点
• 日銀政策見通し：日銀は追加利上げへの積極姿勢をアピール
• 2026年の日本経済見通し
• なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負
• 高市首相が解散総選挙を検討！各党の議席予想と選挙戦略を徹底解説