はじめに

高市早苗首相率いる自民党が2026年2月8日の衆院選で316議席を獲得し、歴史的大勝を収めました。選挙後、日本株は過去最高値を更新する一方、円相場と国債市場では積極財政への懸念がくすぶり続けています。

市場の懸念は単なる債務不履行（デフォルト）リスクではなく、インフレ加速による債券や通貨の実質的な価値目減りです。過去最大の122兆円を超える2026年度予算案、国債発行残高1145兆円の見通しが、その不安を裏付けています。

本記事では、衆院選後の金融市場の動向と、積極財政がもたらすリスクについて解説します。

衆院選後の市場反応

株高と円相場の一時的な安定

衆院選での自民党大勝を受け、市場は当初好意的に反応しました。政策の実行力が高まるとの期待から日本株は上昇し、円相場も一時的に安定した推移を見せました。

みずほ銀行のディレクターが「この動きは想定していなかった」と語ったように、選挙前には円安・金利急騰を予想する声が多かっただけに、想定外の落ち着きとなりました。高市政権に対する市場の一定の信任が示された形です。

なお残る財政懸念

しかし、この安定は必ずしも懸念の解消を意味しません。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への警戒感は依然として根強いものがあります。

長期金利（10年国債利回り）は高市政権発足以降上昇傾向にあり、2026年1月の衆院解散会見後には一時2.37％と27年ぶりの高水準を記録しました。政策金利と長期金利のスプレッドも急拡大しており、市場は財政拡張のリスクを織り込み始めています。

積極財政とインフレリスクの本質

過去最大の予算規模

2026年度予算案は一般会計が過去最大の122兆3092億円に達しました。国債費は31兆2758億円と過去最大を更新し、国債発行残高は2026年度末時点で1145兆円に膨らむ見通しです。利払い費だけで13兆円に急増しており、金利上昇が財政を一段と圧迫する構造が鮮明になっています。

与野党が衆院選で消費税減税を公約に掲げたことも、歳入減少への懸念を強めています。歳出拡大と歳入減少の組み合わせは、財政規律への信頼を揺るがす要因です。

インフレ加速のメカニズム

市場が懸念するのは、積極財政がインフレを加速させるリスクです。日銀の政策金利が期待インフレ率を下回る状況では、財政拡張によって実質金利がマイナスに深化し、インフレ圧力が高まりやすくなります。

具体的なメカニズムとしては、財政懸念から国債が売られて金利が上昇し、それに連動して円安が進行します。円安は輸入物価の上昇を通じてコスト・プッシュ型のインフレを引き起こします。これがさらなる国債売りと円安を招く悪循環に陥るリスクがあるのです。

英国「トラスショック」の教訓

市場との対話を軽視した財政拡張がもたらすリスクの実例として、2022年の英国「トラスショック」が想起されています。トラス政権が大規模な減税策を発表した際、英国債と英ポンドが急落し、年金基金の破綻危機に発展しました。

日本の状況は英国とは異なりますが、市場の信認を失った場合の影響は甚大です。財政規律と成長戦略のバランスが、高市政権に問われる最大の課題です。

注意点・展望

今後の焦点は、高市政権が「積極財政」の中身をどこまで具体化し、成長戦略との整合性を示せるかにあります。「責任ある」と「積極」の両立は容易ではありません。

日銀の追加利上げも重要な変数です。金融引き締めが進めば長期金利はさらに上昇し、国債の利払い負担が一段と増加します。金利上昇局面での財政拡張は、過去の教訓からも極めて慎重な運営が求められます。

為替市場では、高市首相が「為替変動にびくともしない日本をつくる」と表明していますが、国内投資の強化だけでは円安圧力を抑えきれない可能性もあります。構造的な経常収支の変化にも注目が必要です。

まとめ

衆院選での自民党大勝により市場は一時的な安定を見せていますが、積極財政へのインフレ懸念は依然としてくすぶっています。過去最大の予算規模、膨張する国債費、金利上昇の加速は、日本の財政持続性に対する市場の信認を試す局面です。

投資家や生活者にとって重要なのは、インフレによる資産の実質的な価値目減りへの備えです。金利・為替・物価の動向を注視しつつ、長期的な資産防衛の視点を持つことが求められます。

参考資料:

• 高市首相と自民党に市場が一定の信任 円や国債巡る懸念和らぐ
• 衆院選は高市自民の歴史的大勝 大きく変貌するパワーバランス
• 2026年の金利動向 急激に上昇する日本の長期金利は何を物語るのか
• 圧勝した高市首相の難敵
• 長期金利の上昇は、高市政権による積極財政への懸念か