金融市場が恐れるのはデフォルトよりインフレの加速

はじめに

2026年2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得して歴史的大勝を果たし、高市早苗首相の「責任ある積極財政」路線に対する市場の注目が一段と高まっています。選挙直後の市場は比較的落ち着いた反応を見せましたが、積極財政への懸念は依然としてくすぶっています。

注目すべきは、市場が恐れているのは日本国債のデフォルト（債務不履行）ではないという点です。市場の本当の懸念は、インフレの加速によって債券や通貨の実質的な価値が目減りすることにあります。

本記事では、「財政懸念」の本質を読み解き、積極財政がもたらす金融市場へのリスクについて解説します。

衆院選後の市場反応

日経平均は初の5万7千円台

2月9日の東京株式市場では、自民党の大勝を受けて日経平均株価が初の5万7千円台に乗せました。政権の安定性が評価され、「高市株高」と呼ばれる上昇相場が形成されています。海外投資家を中心にリフレ相場を前提とした株買いの動きが活発化しました。

予想に反した円高進行

為替市場の反応は意外なものでした。積極財政への懸念から円安が予想されていましたが、実際には円高方向に進みました。円は12日まで4日続伸し、週間では約2.5%の上昇を記録しています。1年超ぶりの大幅な円高となりました。

この背景には、選挙結果が政権の安定をもたらし、「政策の不確実性」が一時的に後退したとの見方があります。また、高市首相が「為替変動にびくともしない日本をつくる」と発言したことも、市場の安心感につながったとされています。

国債利回りは小幅上昇

債券市場では、10年国債金利は2.27%と前週末比でわずか0.04%程度の小幅上昇にとどまりました。ただし、これは短期的な反応であり、今後の予算規模や財政運営次第では大きく変動する可能性があります。

デフォルトではなくインフレへの懸念

日本の「デフォルトリスク」は低い

日本の政府債務残高はGDPの約260%と先進国で最も高い水準にありますが、市場がデフォルト（債務不履行）を懸念しているわけではありません。日本国債の約9割は国内投資家が保有しており、自国通貨建てで発行されています。日本銀行が最後の買い手として機能できるため、技術的なデフォルトが起こる可能性は極めて低いとされています。

本当の懸念は「インフレ税」

市場が恐れているのは、インフレの加速による債券や通貨の実質的な価値の目減りです。これは「インフレ税」と呼ばれ、歴史的に見れば日本はすでにこの形の「実質的なデフォルト」を経験しています。

戦後の日本では、激しいインフレによって国債の実質価値が大幅に毀損されました。名目上は債務を返済していても、インフレによって実質的な価値が失われれば、債券保有者は損失を被ります。市場参加者が懸念しているのは、まさにこのメカニズムです。

積極財政がインフレを助長するリスク

高市政権が掲げる積極財政は、景気を下支えする効果がある一方、すでに進行しているインフレをさらに加速させるリスクをはらんでいます。2026年度の当初予算案は一般会計の総額が120兆円を超え、過去最高だった2025年度の115.2兆円を上回る見通しです。

野村総合研究所は、一般会計総額が125兆円前後あるいはそれ以上に積み増された場合、長期金利は大幅に上昇し、債券市場の混乱が一層深まるとの見解を示しています。

「高市トレード」と市場の構造変化

高市トレードとは

「高市トレード」とは、高市政権の積極財政・金融緩和路線を前提に、株買い・円売り・国債売り（金利上昇）のポジションを取る投資戦略を指します。2024年の自民党総裁選で高市氏が一時優位に立った際にこの動きが顕著になり、今回の大勝で再燃しています。

しかし、衆院選後の市場では従来の「高市トレード」とは異なる動きも見られます。株高は想定通りでしたが、円高や国債利回りの安定的な推移は、市場が単純な「積極財政＝円安・金利上昇」という図式から、より複雑な評価に移行していることを示しています。

長期金利上昇の警戒信号

短期的には落ち着いているものの、中長期的な警戒信号は点灯しています。選挙前の1月20日には、新発30年国債利回りが3.875%、新発40年債利回りが4.215%と過去最高を更新しました。超長期債の利回り上昇は、市場が将来のインフレリスクを織り込み始めていることの表れです。

注意点・展望

トラス・ショック型危機の可能性

一部の専門家は、高市政権の積極財政が英国のトラス政権時に発生した債券市場の混乱（トラス・ショック）に類似した事態を引き起こす可能性を指摘しています。2022年、英国のトラス首相が大規模減税を打ち出した際、国債が暴落し、年金基金が連鎖的な危機に陥りました。

ただし、三井住友DSアセットマネジメントは「日本でトラスショックは起きない」との見解を示しており、日本と英国では国債の保有構造や日銀の存在など、条件が異なることを理由に挙げています。とはいえ、積極財政の規模や速度によっては、市場の信認が急速に失われるリスクは否定できません。

財政規律と成長のバランス

高市首相はインフレによる税収増で生まれた財政余地を活用する方針ですが、国債利回りのさらなる上昇には高い警戒感を持っているとされています。積極財政と財政規律のバランスをどう取るかが、今後の市場の信認を左右する最大の焦点です。

マネーが日本の資産に戻ってくるかどうかは、積極財政の中身と実効性にかかっています。成長につながる投資であれば市場は評価しますが、単なるバラマキと見なされれば、インフレ懸念が一気に高まる可能性があります。

まとめ

金融市場における「財政懸念」の本質は、日本国債のデフォルトリスクではなく、インフレ加速による債券や通貨の実質的な価値の目減りにあります。衆院選後の市場は一時的に安定していますが、2026年度予算案の規模や今後の財政運営次第では、長期金利の大幅な上昇や円安の進行が現実となる可能性があります。

高市政権にとって、積極財政と市場の信認維持の両立は困難な課題です。成長につながる実効性のある政策運営ができるかどうかが、金融市場の安定と日本経済の将来を左右する重要なカギとなります。

参考資料:

• 高市首相と自民党に市場が一定の信任 円や国債巡る懸念和らぐ - Bloomberg
• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 衆院選での自民党の歴史的圧勝を受けた金融市場の反応は想定内か - 野村総合研究所
• 金融市場が注視する2026年度予算案の規模 - 野村総合研究所
• 日本でトラスショックはないと考える3つの理由 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 高市自民に「積極財政」の重い責任 インフレ頼み、将来にツケ残すな - 日本経済新聞