はじめに

2026年2月18日、特別国会で高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足しました。全閣僚が再任され、政策の継続性を重視した体制となっています。

高市首相は記者会見で「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」と強調しました。2月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝を収めたことで、就任当初の「少数与党」から一転し、安定した政権基盤を手に入れています。この記事では、高市政権の経済戦略、改憲への道筋、そして長期政権に向けた課題を解説します。

衆院選大勝がもたらした政治的転換

少数与党から安定多数へ

高市政権を取り巻く環境は、衆院選を経て劇的に変化しました。2025年10月の首相就任時は衆参両院ともに「少数与党」の状況でしたが、2026年2月8日の衆院選で自民党は316議席を獲得し、単独で衆院定数の3分の2を超える歴史的な大勝を収めました。

連立パートナーの日本維新の会の36議席と合わせると、与党は352議席を確保しています。「絶対安定多数」の261議席を大きく上回り、すべての常任委員長ポストと委員会の過半数を押さえることが可能な体制です。参院での否決を衆院で覆す「再議決」も可能となり、政権運営の自由度は飛躍的に高まりました。

大勝の背景

衆院選での大勝の背景には、21.3兆円規模の総合経済対策や食料品の消費税ゼロといった具体的な政策の訴求力がありました。また、野党の分裂も自民党に有利に働きました。ただし、高市首相自身は「白紙委任を得たつもりは全くない」と述べ、謙虚な姿勢を示しています。

「責任ある積極財政」の全貌

戦略分野への集中投資

高市政権の経済政策の柱は、「責任ある積極財政」です。財政の持続可能性に配慮しながらも、戦略的な分野に大胆に財政出動を行う方針を掲げています。

具体的には、AI、半導体、量子技術など17の重点分野に7.2兆円規模の投資を実施します。企業が研究開発や設備投資をしやすくするため、「複数年度予算や長期にわたる基金による政策支援」を可能にすると説明しています。これは単年度の補正予算に依存してきた従来の予算編成から根本的に転換する取り組みです。

食料品消費税ゼロの実現へ

国民生活に直結する政策として、食料品に対する消費税率8％を2年間ゼロにする方針が注目されています。年間約5兆円のコストが見込まれる大規模な減税策です。首相は「夏前に中間とりまとめを行う」と述べており、制度設計の具体化を急いでいます。

このほか、ガソリン税の暫定税率廃止、エネルギー補助金の復活、賃上げ支援の拡充なども経済対策に盛り込まれています。物価高に苦しむ家計への支援と、企業の投資促進を両輪で進める構想です。

「2年間」というタイムライン

高市首相は「約2年の時間を要する大改革だ。必ずやり遂げる」と明言しています。2年間で国民が経済成長を実感できる環境を整え、その実績をもとに長期政権の基盤を固める戦略です。

2026年6月ごろに策定される「骨太の方針2026」では、財政健全化目標の見直しが最大の焦点となります。従来のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標をどう扱うかが、積極財政路線の本気度を測る指標となります。

改憲と定数削減への挑戦

憲法改正への「宣言」

衆院で3分の2の議席を確保したことで、憲法改正の発議が現実味を帯びています。高市首相は2月9日の会見で「憲法改正に挑戦する」と宣言し、特に憲法9条への自衛隊明記に強い意欲を示しました。

自民党と維新の会はすでに憲法9条改正に向けた協議会を設置しており、緊急事態条項については2026年度中に条文案を提出する方針です。首相は「少しでも早く国民投票が行われる環境を作る」と述べ、粘り強く取り組む姿勢を示しています。

議員定数削減の行方

維新の会との連立合意の重要項目である議員定数削減については、衆院議員の定数1割削減を目標としています。高市首相は「納得感の得られる規模」と評価していますが、結論の時期については「越年も視野」と含みを持たせています。

早期実現を求める維新との間でスケジュール感にズレが生じており、連立維持のうえでの調整が課題となっています。

注意点・展望

市場との対話が鍵

積極財政路線は「高市トレード」として金融市場でも注目されています。大規模な財政出動は経済成長を促す一方、国債発行の増加による長期金利の上昇や円安の進行といった副作用も懸念されています。

日本銀行の植田和男総裁の金融政策との整合性も重要な論点です。財政拡張と金融引き締めが同時に進む場合、市場に混乱を生じさせるリスクがあります。高市首相は「インフレ懸念を払拭するため市場への配慮と両輪で進める」と述べており、市場との対話が政権の信頼性を左右します。

参院選を見据えた政権運営

2025年の参院選では自民党は依然として厳しい状況にある可能性があります。衆院での圧倒的多数を背景に成果を積み上げ、国民の支持を維持できるかが長期政権の分かれ目です。積極財政の効果が2年以内に実感できなければ、政権への逆風となるリスクもあります。

まとめ

第2次高市内閣は、歴史的な衆院選大勝という追い風を受けて発足しました。「責任ある積極財政」を旗印に、AI・半導体への集中投資、食料品消費税ゼロ、改憲発議といった大胆な政策アジェンダを掲げています。

2年間で国民に経済成長を実感させるという明確なタイムラインを設定し、長期政権への足場固めを進める方針です。財政規律と成長戦略のバランス、市場との対話、連立パートナーである維新との関係維持が、今後の政権運営の鍵となります。

参考資料:

• 第2次高市内閣が18日発足、全閣僚再任へ - 時事ドットコム
• Japan’s “Takaichi Trade”: Big Fiscal Stimulus Raises Growth Hopes—and Debt Concerns - MacroMicro
• With Election in Sight, Takaichi Promises a New Era of Spending in Japan - The Diplomat
• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票 - nippon.com
• 「高市内閣2.0の始動です」再出発の夜、首相が記者会見で語ったことは？ - 東京新聞
• 食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ 高市首相「改憲挑戦」を宣言 - 時事ドットコム