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by nicoxz

2026年度税制改正法が成立――年収の壁178万円とNISA拡大の全容

by nicoxz
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#税制改正 #年収の壁 #NISA #住宅ローン減税 #環境性能割

はじめに

2026年度（令和8年度）の税制改正関連法が3月31日、参院本会議で可決・成立しました。今回の改正は、長引く物価高への対応を最大のテーマに据えた大型改正です。所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げるほか、NISA（少額投資非課税制度）の対象拡大、住宅ローン減税の2030年までの延長、自動車購入時の環境性能割の廃止など、多岐にわたる施策が盛り込まれました。

本記事では、この2026年度税制改正の主要なポイントを整理し、家計や暮らしにどのような影響があるのかを解説します。

「年収の壁」178万円への引き上げ――基礎控除と物価スライド制の導入

103万円の壁から178万円へ

今回の税制改正で最も注目を集めたのが、いわゆる「年収の壁」の引き上げです。これまで所得税の課税最低限は103万円とされてきましたが、2025年度の改正で基礎控除の特例が創設され、段階的な引き上げが始まりました。そして2026年度改正では、課税最低限が178万円まで引き上げられます。

具体的には、基礎控除額が本則の58万円に特例分を加えた95万円となり、給与所得控除の最低保証額65万円と合わせて合計160万円に達します。さらに、給与所得控除にも特例的な上乗せが行われ、最終的な課税最低限は178万円となります。野村総合研究所の試算によれば、この追加減税の規模は年間約6,500億円に上ります。

物価連動の自動調整メカニズム

今回の改正では、単なる控除額の引き上げにとどまらず、恒久的な仕組みとして「物価スライド制」が導入されました。消費者物価指数（CPI）の上昇率に連動して、基礎控除等の額を2年ごとに見直す制度です。2026年度は物価上昇率6%を踏まえた引き上げが実施されます。

この仕組みにより、物価上昇時に実質的な増税（ブラケット・クリープ）が生じることを防ぎます。2028年分以降は2026年・2027年のCPI上昇率を踏まえ、令和10年度税制改正で再度見直されます。第一生命経済研究所は、この物価連動型の仕組みを「物価高対応の恒久的な枠組み」として評価しています。

対象者と減税効果

時事通信の報道によると、今回の年収の壁引き上げにより、納税者の約8割が負担減の恩恵を受けます。合計所得金額が665万円以下の給与所得者が対象となり、中低所得者層に手厚い設計となっています。パートタイムやアルバイトで働く人々にとっては、就業調整を行う必要性が大幅に軽減される見込みです。

NISA対象拡大と資産形成支援の強化

こども支援NISAの創設

2026年度税制改正のもう一つの大きな柱が、NISA制度の対象拡大です。金融庁が税制改正要望に盛り込んでいた「未成年へのNISA拡大」が実現し、0歳から17歳までを対象とした「こども支援NISA」が創設されます。

野村総合研究所の解説によれば、新制度ではつみたて投資枠に限定して、年間投資上限額60万円、非課税保有限度額600万円が設定されます。2023年末に廃止されたジュニアNISA（年間80万円）と比べると投資上限は引き下げられましたが、これは資産格差の固定化を防ぐ意図があるとされています。

引き出し制限と教育資金への配慮

こども支援NISAには、年齢に応じた引き出し制限が設けられます。12歳未満では原則として払い出しができず、災害による居住家屋の全壊など特別な事由がある場合のみ、税務署長の確認を経て認められます。12歳以上になると、入学金・教育費・生活費の支払いを目的とする場合に、子の同意を得た上で払い出しが可能です。18歳に達すると通常のNISA口座に移行し、自由な運用ができるようになります。

この制度の施行は2027年1月1日が予定されています。金融庁は、この制度を通じて「貯蓄から投資へ」の流れを全世代に広げることを目指しています。

対象商品の拡充と非課税枠の柔軟化

成人向けNISAについても改善が図られます。つみたて投資枠の対象商品について、従来は株式のみが投資対象の50%を超える投資信託に限られていましたが、債券または株式が50%を超える投資信託にも拡大されます。これにより、バランス型ファンドなど、より幅広い商品の選択が可能となります。

さらに、非課税保有限度額の当年中復活も実現します。投資商品を売却した場合、その分の非課税枠が同年中に回復するため、ポートフォリオの入れ替えがしやすくなります。

住宅ローン減税の延長と自動車税制の見直し

住宅ローン減税は2030年まで延長

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、適用期限が2030年12月31日まで5年間延長されます。新建ハウジングの報道によれば、住宅価格の高騰を背景に、とくに中古住宅（既存住宅）への支援が手厚くなった点が特徴です。

省エネ性能の高い既存住宅では借入限度額が引き上げられ、認定住宅・ZEH水準住宅は4,500万円、省エネ基準住宅は3,000万円に設定されます。また、省エネ基準適合以上の既存住宅は控除期間が13年間に延長されます。床面積要件についても、従来の50平方メートル以上から原則40平方メートル以上に緩和され、コンパクトなマンション等も対象に含まれるようになります。

一方で、省エネ基準に満たない住宅については段階的に適用対象外とする方針が示されており、2028年以降は原則として省エネ基準適合が必須となります。

環境性能割の廃止

自動車税制では、取得時に課される「環境性能割」が2026年3月31日をもって廃止されました。日本自動車会議所によると、当初は「凍結（2年間の停止）」方針でしたが、与党税制改正大綱では「廃止」に一転しています。

自家用・営業用、普通車・軽自動車を問わず、環境性能割の負担がなくなります。WEB CARTOPの報道では、車種によっては数万円の購入コスト削減につながるとされています。ただし、環境性能割は地方財源として年間約2,000億円の税収があったため、東京・神奈川・愛知・大阪など大都市圏では100億円以上の税収減が見込まれます。

なお、エコカー減税は基準を厳格化した上で2年延長され、2028年以降は電気自動車やプラグインハイブリッド車に対する課税強化も予定されています。

注意点・展望

今回の税制改正は家計負担の軽減に重点を置いた内容ですが、いくつかの注意点があります。まず、年収178万円の壁はあくまで所得税の課税最低限であり、社会保険料の「106万円の壁」や「130万円の壁」は別の制度です。パート・アルバイトの就業調整がすべて解消されるわけではありません。

また、防衛力強化に係る財源確保として、2027年分から「防衛力特別所得税」（基準所得税額の1%）が創設される一方で、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に引き下げられます。減税と増税の両面がある点には留意が必要です。

さらに、暗号資産（仮想通貨）については、金融商品取引法の改正法施行後に申告分離課税（税率約20%）への移行が予定されており、投資環境の整備が進む見通しです。物価スライド制が2年ごとの見直しで実際にどう機能するかも、今後の注目ポイントとなります。

まとめ

2026年度税制改正関連法の成立により、年収の壁の178万円への引き上げ、NISA対象の全世代への拡大、住宅ローン減税の2030年までの延長、環境性能割の廃止といった大型の改正が実現しました。物価高への対応を軸に、家計負担の軽減と資産形成の支援を両立させる内容です。

各改正の適用時期はそれぞれ異なるため、自分の生活に関わる項目がいつから適用されるのかを確認しておくことが重要です。とくにNISAの制度変更や住宅ローン減税の新基準については、早めの情報収集と資金計画の見直しをお勧めします。

参考資料:

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