はじめに

2026年2月16日から3月16日まで、令和7年分の確定申告期間が始まります。今年の確定申告は、近年まれに見る大きな制度変更が含まれています。基礎控除の大幅引き上げ、給与所得控除の見直し、そして「年収の壁」の実質的な撤廃に近い改正が行われました。

これらの変更は、パートやアルバイトで働く人だけでなく、会社員や個人事業主にも幅広く影響します。特に年収200万円以下の層では、所得税が大幅に軽減される可能性があります。この記事では、2026年の確定申告で押さえておくべき変更点を網羅的に解説します。

基礎控除の大幅引き上げ — 最大95万円に

従来の48万円から段階的に拡大

2025年分の所得から、基礎控除額が大きく見直されました。従来は合計所得金額2,400万円以下であれば一律48万円でしたが、新制度では所得に応じて段階的に控除額が設定されます。

具体的には、合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除額は95万円です。従来の約2倍にあたる大幅な引き上げです。132万円超336万円以下では88万円、336万円超489万円以下では68万円、489万円超655万円以下では63万円、655万円超2,350万円以下では58万円となります。

暫定措置と恒久措置の違いに注意

ここで重要なのは、基礎控除の引き上げには「恒久措置」と「暫定措置」が混在している点です。恒久的に変更されるのは、従来の48万円から58万円への10万円の引き上げ部分です。一方、所得に応じた上乗せ分（95万円、88万円、68万円、63万円の部分）は令和7年分と令和8年分（2025年・2026年分）の2年間限定の暫定措置です。

令和9年分（2027年分）以降は、基礎控除は一律58万円に統一される予定です。つまり、今回の大幅な控除拡大は期間限定のものであり、恒久的に続くわけではありません。確定申告の際にはこの点をしっかり認識しておく必要があります。

給与所得控除の引き上げと「年収の壁」の変化

最低保障額が55万円から65万円に

給与所得控除についても大きな変更がありました。最低保障額が従来の55万円から65万円に引き上げられ、給与収入が190万円以下の場合は一律65万円の控除が受けられるようになりました。

この変更により、給与所得控除65万円と基礎控除を合計した「課税最低限」が大幅に引き上げられました。

103万円の壁が160万円に

最も注目される変更が、いわゆる「年収の壁」の引き上げです。従来は給与収入が103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）を超えると所得税が発生していました。

2025年分からは、年収200万円以下の場合、基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円まで所得税が非課税となります。つまり、パートやアルバイトの年収が160万円までは所得税がかからない計算です。

2026年分はさらに178万円へ

2026年度の税制改正大綱では、さらなる引き上げが盛り込まれています。基礎控除の本則部分が62万円（現行58万円から4万円増）、給与所得控除が69万円（現行65万円から4万円増）に引き上げられます。加えて、基礎控除と給与所得控除にそれぞれ特例として上乗せがなされ、合計で年収178万円まで非課税となる見通しです。

ただし、この178万円の壁は2026年・2027年の時限措置です。物価上昇に連動して基礎控除を引き上げる仕組みが導入されたことが背景にあり、直近2年間の消費者物価指数の上昇率（約6%）を反映した結果です。

特定親族特別控除の新設 — 大学生の「103万円の壁」解消

大学生アルバイトの新しい基準は150万円

2025年度税制改正のもう一つの目玉が、「特定親族特別控除」の新設です。これは、19歳以上23歳未満の子ども（主に大学生）を持つ親に対する控除制度の大幅拡充です。

従来の制度では、大学生の子どもがアルバイトで年103万円以上稼ぐと、親の特定扶養控除（63万円）が一気にゼロになっていました。この「崖」のような制度設計が、学生のアルバイト時間を制限する要因として問題視されていました。

段階的に控除額が減少する仕組み

新制度では、子どもの年収123万円までは従来通り特定扶養控除（63万円）が適用されます。年収123万円を超えると、自動的に「特定親族特別控除」に切り替わり、年収150万円までは63万円の控除が維持されます。

150万円を超えても、188万円までは控除額が段階的に減少する仕組みです。例えば、子どもの年収が160万円なら控除額は51万円、170万円なら31万円です。188万円を超えると控除額はゼロになります。

社会保険の扶養も150万円に拡大

税制面だけでなく、社会保険でも変更があります。2025年10月から、19歳以上23歳未満の被扶養者の年収要件が130万円未満から150万円未満に引き上げられました。税制と社会保険の両面で「150万円」が大学生の新たな基準となっています。

扶養親族等の所得要件の変更

基礎控除の見直しに連動して、扶養親族や配偶者に関する所得要件も変更されています。扶養親族や同一生計配偶者の合計所得金額要件は48万円から58万円に引き上げられました。給与収入に換算すると、扶養控除の年収の壁は103万円から123万円になります。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件は58万円超133万円以下に変更されています。勤労学生の所得要件も75万円から85万円に引き上げられました。

注意点・展望

住民税と社会保険の壁は残る

所得税の「年収の壁」が160万円に引き上げられた一方で、住民税の課税最低ラインは大きく変わっていません。住民税は年収100万円〜110万円程度から発生する自治体が多く、この点には注意が必要です。

また、社会保険の「106万円の壁」や「130万円の壁」は所得税とは別の制度であり、依然として存在します。年収を増やしても社会保険料の負担が増える可能性があるため、手取り額のシミュレーションは慎重に行う必要があります。

暫定措置の期限切れに備える

今回の基礎控除の大幅引き上げ（最大95万円）は、2025年分と2026年分の2年間限定です。2027年分以降は基礎控除が一律58万円に戻るため、課税最低限は約123万円程度になる見込みです。現在の160万円の壁を前提に働き方を決めている場合、2027年以降の変更を見据えた計画が必要です。

e-Taxとスマホ申告の進化

2026年の確定申告からは、iPhoneでも「スマホ用電子証明書」が利用可能になりました。マイナンバーカードの物理的な読み取りが不要になり、スマホの生体認証で申告手続きを進められます。なお、ID・パスワード方式は2025年10月から新規発行が停止されているため、今後はマイナンバーカード方式への移行が必須です。

まとめ

2026年の確定申告では、基礎控除が最大95万円に拡大し、年収の壁が103万円から160万円に引き上げられるなど、多くの納税者にとって減税となる変更が行われています。特定親族特別控除の新設により、大学生のアルバイト収入に関する制約も大幅に緩和されました。

ただし、これらの変更には暫定措置が多く含まれており、2027年以降は制度が変わる可能性があります。また、住民税や社会保険料の壁は別途存在するため、手取り額への総合的な影響を把握することが重要です。確定申告期間は2月16日から3月16日までです。e-Taxやスマホ申告を活用し、早めの準備を進めることをおすすめします。

参考資料:

• 令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について — 国税庁
• 2026年度税制改正大綱のポイント — 第一生命経済研究所
• 基礎控除が最大95万円に拡大！2026年提出の確定申告での書き方やポイントも解説 — 弥生
• 特定親族特別控除とは？大学生が150万円まで稼いでも63万円控除できるの？ — ソリマチ
• 2026年確定申告 税制改正のポイントと申告時の注意点 — KROW Media
• 「160万円の壁」とは？税制の変更点・扶養・手取りを解説 — マネーフォワード