はじめに

金融庁は、NISA（少額投資非課税制度）口座保有者に対する定期的な居住確認の義務を廃止する方針を固めました。現行制度では、口座開設から10年後などに金融機関が住所確認を行う必要がありましたが、この手続きが投資家にとって大きな負担となっていました。

2024年から始まった新NISAは、年間投資枠360万円、生涯投資枠1,800万円という大幅な拡充が行われ、多くの国民が利用を開始しています。政府は「資産所得倍増プラン」のもと、NISA口座数を現在の約1,700万口座から5年間で3,400万口座に倍増させる目標を掲げており、今回の規制緩和はその一環として位置づけられます。

本記事では、居住確認廃止の詳細と、投資家にとってのメリットについて解説します。

現行の居住確認制度とその課題

定期居住確認の仕組み

NISAの非課税恩恵を受けるためには、日本国内に居住していることが条件となっています。これを担保するため、現行制度では金融機関に対して、NISA口座保有者の住所を定期的に確認することが義務付けられています。

具体的には、つみたて投資枠では「基準経過日」という概念があり、初めて投資枠を設定した日から10年を経過した日、およびその後5年ごとに住所確認が行われます。金融機関は確認書類の郵送などを通じて、口座保有者が実際に届出住所に居住しているかを確認していました。

投資家が直面していた問題

この定期確認制度には、いくつかの重大な問題がありました。

第一に、手続きの煩雑さです。確認書類が届いた場合、口座保有者は一定期間内に返送などの対応が必要でした。転居や郵便物の見落としなどで確認が遅れるケースも少なくありませんでした。

第二に、取引停止リスクの存在です。確認期間内（基準経過日から1年以内）に確認が完了しない場合、NISA口座での新規買い付けができなくなるという厳しいペナルティがありました。長期投資を前提としたNISAにおいて、このような取引停止は資産形成計画に大きな支障をきたす恐れがありました。

第三に、金融機関側の負担です。数百万人規模の口座保有者に対して定期的に確認作業を行うことは、膨大な事務コストを発生させていました。

2026年度税制改正による制度変更

定期確認の廃止

金融庁は2025年8月に発表した令和8年度（2026年度）税制改正要望において、NISA口座の定期的な居住確認措置の廃止を盛り込みました。この要望は2025年12月の税制改正大綱で認められ、2026年中の施行が予定されています。

改正後は、金融機関が10年ごとなどに能動的に居住確認を行う必要がなくなります。代わりに、住所変更があった場合に口座保有者自身が「非課税口座異動届出書」を金融機関に提出する仕組みへと移行します。

実務上の確認方法

廃止後も、NISAの非課税恩恵を受けるための居住要件自体は維持されます。ただし、確認方法が変更され、金融機関と顧客との通常のやり取りの中で住所が確認できれば十分とされます。

例えば、取引報告書の送付、各種通知の郵送、オンラインでの住所情報の更新確認など、日常的な業務の中で住所情報を把握できれば、別途定期確認を行う必要はありません。

投資家への具体的なメリット

手続き負担の大幅軽減

今回の改正により、口座保有者は10年ごとの確認手続きから解放されます。特に長期投資を行う投資家にとって、数十年にわたる投資期間中に複数回の確認手続きが不要になることは大きなメリットです。

高齢の投資家や、書類手続きが苦手な方にとっても、制度がより利用しやすくなります。

取引停止リスクの解消

確認手続きの遅延による新規買い付け停止というリスクがなくなります。つみたて投資のように定期的に積立を行っている投資家にとって、意図せず投資が中断されるリスクがなくなることは安心材料です。

より柔軟な資産管理

住所変更時に自ら届け出る方式に変わることで、転勤や転居が多い方でも、タイミングを気にせず住所変更手続きを行えるようになります。

海外赴任者への影響と注意点

非居住者となる場合の取り扱い

居住確認の廃止は、あくまで国内居住者を対象とした手続きの簡素化です。海外赴任などで日本の非居住者となる場合は、従来通り別途手続きが必要です。

2019年の税制改正以降、海外赴任者は一定条件のもとでNISA口座を最長5年間維持できるようになりましたが、新規買い付けはできず、保有のみ可能という制限があります。

海外赴任時に必要な手続き

1年以上の海外赴任が予定される場合は、出国前に「継続届出書」を提出し、帰国後は「帰国届出書」を5年以内に提出する必要があります。対応している金融機関も限られるため、海外赴任が決まった場合は早めに取引金融機関に確認することが重要です。

2026年度NISA改正の全体像

子ども向けつみたて投資枠の新設

居住確認の廃止に加え、2026年度税制改正では、18歳未満を対象としたつみたて投資枠の新設も決定しています。年間投資上限額60万円、非課税保有限度額600万円という枠組みで、0歳から投資を始められるようになります。

これにより、親が子どものために早い段階から資産形成を始めることが可能になります。

対象商品の拡充

つみたて投資枠の対象となる投資信託の要件も緩和され、従来の「主に株式に投資するもの」から「主に株式または公社債に投資するもの」へと拡大されます。これにより、よりリスクを抑えた商品も非課税で投資できるようになります。

まとめ

金融庁によるNISA口座の定期居住確認廃止は、投資家の利便性向上に向けた重要な一歩です。10年ごとの確認手続きが不要になることで、手続き負担が軽減され、取引停止リスクも解消されます。

新NISAは2024年の制度拡充以降、多くの国民が利用を開始しており、今回の規制緩和により、さらに使いやすい制度へと進化します。長期的な資産形成を考えている方は、この機会にNISAの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、海外赴任などで非居住者となる場合は別途手続きが必要な点には注意が必要です。制度の詳細については、取引金融機関や金融庁の公式情報を確認することをお勧めします。

参考資料:

• 令和8（2026）年度税制改正について - 金融庁
• NISAを知る - 金融庁NISA特設ウェブサイト
• 2026年度「NISA」が大きく変貌、3つの改善ポイント - 東洋経済オンライン
• 海外赴任中に新NISAで法令上保有できるのに、対応している金融機関はほんの一部 - 東証マネ部！