はじめに

2026年1月24日、警視庁捜査2課は東京大学大学院医学系研究科の教授を収賄容疑で逮捕しました。大麻成分の皮膚疾患への有効性に関する共同研究に絡み、民間団体から高級クラブや性風俗店での接待を受けた疑いがもたれています。

東京大学では2025年にも別の汚職事件で准教授が逮捕されており、教員の不正を防ぐガバナンス体制に厳しい目が向けられています。本記事では、事件の詳細と背景、そして大学における産学連携のあり方について解説します。

事件の概要

逮捕容疑の詳細

逮捕されたのは東京大学大学院医学系研究科の佐藤伸一教授（62歳）です。逮捕容疑は、2023年3月から2024年8月にかけて、皮膚疾患への大麻成分の有効性を研究する共同講座の設置や運営の見返りとして、一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事から接待を受けたというものです。

接待は銀座の高級クラブや台東区の性風俗店で約30回にわたって行われ、総額約180万円相当とされています。

共同研究の内容

問題となった講座は「臨床カンナビノイド学講座」という名称で、2023年に設置されました。研究テーマは「カンナビジオール（CBD）」という大麻草由来の成分が皮膚疾患に与える効果についてでした。

CBDは近年、世界的に医療や美容分野での活用が注目されている成分です。日本では大麻取締法の規制対象外となる部位から抽出されたCBDを使用した製品が流通しており、化粧品業界からも関心が高まっています。

接待の実態と関係悪化

週刊誌による告発

週刊文春の報道によると、接待を行った共同研究者側が「総額1,500万円程度に上る」として、領収書ややり取りの記録などの証拠を提示し告発していました。逮捕容疑となった180万円相当は、その一部にあたります。

接待した側は「距離を縮めたい」という動機で接待を行っていたとされています。

講座の廃止と訴訟

2024年8月頃から関係が悪化し、講座は2025年3月に廃止されました。日本化粧品協会の代表理事は2025年5月、講座が2026年3月までの約束で設置されたにもかかわらず前倒しで廃止されたのは無効だとして、約4,200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。

この民事訴訟が警視庁の捜査のきっかけになったとみられています。

捜査の広がり

他の関係者への捜査

警視庁は、贈賄側の日本化粧品協会代表理事（52歳）についても任意で捜査を進めています。また、共同研究に関わり佐藤教授と共に接待を受けていた同大大学院の元特任准教授（46歳）についても調べを進めています。

今後、贈賄容疑での立件や、他の関係者への捜査拡大も視野に入れているとみられます。

東大で相次ぐ不祥事

2025年の准教授逮捕事件

東京大学では2025年にも医学部付属病院の准教授が収賄容疑で逮捕される事件が発生しています。この事件では、医療機器の選定に関連して業者から飲食接待や高級弁当の差し入れを受けていたことが問題となりました。

わずか1年ほどの間に同じ大学から2人の教員が汚職事件で逮捕される事態は異例であり、東京大学のガバナンス体制に対する批判が高まっています。

東京大学の対応

東京大学は今回の逮捕を受けて「深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表しました。しかし、具体的な再発防止策については明らかにしていません。

産学連携が推進される中で、研究者と民間企業・団体との関係をどのように透明化し、不正を防止するかは、東京大学だけでなく全国の大学が直面する課題となっています。

注意点・展望

産学連携のあり方

今回の事件は、産学連携における利益相反の問題を浮き彫りにしました。大学が民間資金を活用して研究を行うこと自体は世界的な潮流ですが、その過程で研究者が便宜を図る見返りに金品や接待を受けることは、研究の公正性を損なう行為です。

多くの大学では利益相反に関するガイドラインを設けていますが、その実効性には疑問が呈されています。研究費の使途だけでなく、研究者と資金提供者との個人的な関係についても監視の目を強化する必要があるでしょう。

大麻関連研究への影響

今回の事件が、日本における大麻成分の医学的研究に悪影響を及ぼす可能性も懸念されます。CBDなどの大麻由来成分は、てんかんや慢性疼痛などへの治療効果が期待されており、適正な研究の推進は重要です。

しかし、今回のような不祥事が起きると、大麻関連の研究全体に対する社会的な不信感が高まりかねません。

まとめ

東京大学大学院教授の収賄逮捕は、大学における産学連携のあり方と、教員のガバナンス体制に深刻な課題があることを示しています。高級クラブや性風俗店での接待という形態は、一般的な企業間取引でも問題視される行為であり、公的機関である大学の教員としてはより厳しく律せられるべきものです。

東京大学には、今回の事件を踏まえた具体的な再発防止策の策定と公表が求められます。また、全国の大学においても、産学連携における透明性確保の取り組みを見直す機会とすべきでしょう。

参考資料:

• 東大大学院教授を収賄容疑で逮捕 高級クラブ、ソープランドで180万円相当
• 銀座のクラブ、吉原の風俗店など接待30回 東大大学院教授を収賄容疑で逮捕
• 東大・佐藤伸一教授が銀座クラブなどで高額接待
• 東大病院の教員が逮捕 収賄の疑い