トランプ氏がミネソタ知事と電話協議、移民取締り姿勢を軟化

はじめに

2026年1月、ミネソタ州ミネアポリスで連邦移民取締り作戦「オペレーション・メトロ・サージ」が展開される中、相次ぐ市民の射殺事件が全米に衝撃を与えています。1月7日に詩人で3児の母であるレニー・グッドさん（37歳）が、そして1月24日には集中治療室の看護師アレックス・プレッティさん（37歳）が、いずれも連邦捜査官によって射殺されました。

こうした中、トランプ大統領は1月26日、これまで対立関係にあった民主党のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事と電話協議を行い、「とても良い電話だった。私たちは実際、波長が合っているようだった」とSNSに投稿しました。強硬姿勢で知られるトランプ政権が軌道修正に動いた背景と、今後の影響を解説します。

ミネアポリスで何が起きているのか

史上最大規模の移民取締り作戦

2026年1月6日、国土安全保障省（DHS）は史上最大の移民取締り作戦を発表し、ミネアポリス・セントポール都市圏に2,000人の連邦捜査官を派遣しました。この「オペレーション・メトロ・サージ」は、不法移民の摘発を目的としていましたが、住民との間で激しい衝突を引き起こすことになります。

最初の悲劇：レニー・グッドさんの死

1月7日、詩人で活動家のレニー・グッドさんが移民関税執行局（ICE）の捜査官ジョナサン・ロスによって射殺されました。グッドさんは近隣住民を支援するために現場に駆けつけ、車内にいたところを撃たれました。

連邦当局は「捜査官が車にひかれそうになり、正当防衛で発砲した」と主張しましたが、ミネアポリス市のジェイコブ・フレイ市長は現場の映像を確認した上で「それは嘘だ」と真っ向から反論。「ICEはミネアポリスから出て行け」と激しく非難しました。

映像からは、グッドさんの車が捜査官から離れる方向に動いていた様子が確認されており、連邦当局の説明との矛盾が指摘されています。

2度目の悲劇：アレックス・プレッティさんの死

わずか17日後の1月24日、退役軍人病院の集中治療室で働く看護師アレックス・プレッティさんが、抗議活動に参加していた際に国境警備隊員によって射殺されました。

現場の映像では、プレッティさんは携帯電話で状況を撮影しながら交通整理をしていました。捜査官に押し倒された女性をかばおうとした際に催涙スプレーを浴び、複数の捜査官に取り押さえられた状態で射殺されました。

プレッティさんには犯罪歴がなく、銃を合法的に携帯する許可を持っていました。しかし、国土安全保障長官クリスティ・ノエム氏は、彼を「国内テロリスト」と呼び、「最大限の被害を与えようとしていた」と主張しました。この発言は映像による証拠と矛盾するとして、強い批判を浴びています。

トランプ政権の姿勢転換

電話協議の内容

1月26日、トランプ大統領とウォルズ知事の電話協議が行われました。トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に次のように投稿しました。

「とても良い電話だった。私たちは実際、波長が合っているようだった。ウォルズ知事には、トム・ホーマン（国境担当責任者）に連絡させると伝えた。我々が求めているのは、彼らが拘束している犯罪者全員だ。知事はそれを非常に丁重に理解し、近いうちにまた話をする予定だ」

主な合意事項

ウォルズ知事の事務所によると、電話協議では以下の点で合意に達しました。

1. 独立調査の実施: ミネソタ州犯罪捜査局（BCA）がプレッティさんとグッドさんの射殺事件について独立した調査を行うことをDHSが認める
2. 連邦捜査官の削減検討: ミネソタ州内の連邦捜査官の数を減らすことを検討する
3. 州との協調: 凶悪犯罪者に対する移民取締りにおいて、州とより協調的に活動する

ホワイトハウスの距離感

注目すべきは、ホワイトハウスがノエム長官らの過激な発言から距離を置き始めたことです。ABCニュースによると、トランプ大統領とカロライン・レビット報道官は、プレッティさんを「国内テロリスト」と呼んだノエム長官やスティーブン・ミラー副首席補佐官の発言から距離を取っています。

当初、政権幹部はプレッティさんが銃を携帯していたことを危険視し、「法執行官を虐殺しようとしていた」「銃を振り回していた」と主張しました。しかし、映像証拠はこれらの説明と矛盾しており、批判が高まっていました。

姿勢転換の背景

共和党内からの批判

プレッティさんの射殺は、共和党内からも異例の批判を招きました。複数の共和党議員が調査を求める声明を発表し、党派を超えた懸念が広がりました。

元大統領からの批判

オバマ元大統領はプレッティさんの死を「心が痛む悲劇」と呼び、クリントン元大統領も非難声明を発表しました。民主党だけでなく、元共和党政権関係者からも批判の声が上がっています。

国境警備隊司令官の撤収

事態の沈静化を図るかのように、国境警備隊のグレゴリー・ボビーノ司令官と一部の捜査官が、まもなくミネアポリスから撤収する見通しであることが報じられています。

今後の注意点・展望

独立調査の行方

今後の焦点は、ミネソタ州による独立調査がどこまで実効性を持つかです。DHSは当初、BCAの調査を妨害し、令状を持っていたにもかかわらず現場への立ち入りを認めませんでした。今回の合意が実際に履行されるかどうかが問われます。

全米への影響

ミネアポリスでの事態は、全米各地で展開されている移民取締り作戦の今後に影響を与える可能性があります。2025年9月以降、ICE捜査官が発砲した事件は5州とワシントンD.C.で9件発生しており、うち5人が死亡しています。

政治的影響

トランプ大統領が民主党知事と「波長が合う」と発言したことは、移民政策をめぐる政治的な駆け引きを示唆しています。厳格な移民取締りを公約に掲げてきたトランプ政権ですが、市民の死という代償が政治的にも受け入れがたいものになりつつあることを認識した可能性があります。

まとめ

ミネアポリスでの連続射殺事件は、トランプ政権の移民取締り作戦がもたらすリスクを浮き彫りにしました。合法的に銃を携帯していた看護師の死という事態は、「犯罪者の摘発」という当初の目的を大きく逸脱したものと受け止められています。

トランプ大統領とウォルズ知事の電話協議は、政権が軌道修正を模索していることを示しています。しかし、失われた命は戻らず、連邦政府と地域社会の間に生じた亀裂を修復するには時間がかかるでしょう。今後、独立調査の結果と、移民取締り作戦の見直しがどのように進むか、注視が必要です。

参考資料:

• Trump strikes a positive tone on Tim Walz after phone call - NBC News
• Federal agents in Minneapolis shoot dead US citizen Alex Pretti - Al Jazeera
• 5 things to know about the latest Minneapolis shooting - NPR
• Minneapolis ICE shooting: A minute-by-minute timeline - ABC News
• Trump Tries to Quell Growing Backlash to Minneapolis Shooting - TIME
• Gov. Walz says Trump has agreed to consider reducing federal surge - CBS Minnesota