TSMC、AI半導体増産へ9兆円投資 需要3倍でも供給追いつかず
はじめに
世界最大の半導体ファウンドリ（受託製造企業）である台湾積体電路製造（TSMC）が、2026年の設備投資を過去最高となる最大約9兆円に拡大すると発表しました。背景にあるのは、人工知能（AI）半導体への爆発的な需要です。
TSMCはAI向け先端半導体の製造をほぼ独占していますが、生産能力に対して需要が3倍もある状態が続いています。米NVIDIAをはじめとする顧客からの増産要請に応えられなければ、韓国サムスン電子や米インテルに巻き返しの機会を与えかねません。
本記事では、TSMCの投資拡大の背景、AI半導体市場の現状、そして競合他社との競争構図について詳しく解説します。
TSMCの2026年設備投資計画
過去最高の投資規模
TSMCは2026年1月15日、同年の設備投資（資本支出）が最大560億米ドル（約8兆8800億円）に上るとの見通しを発表しました。前年比で最大37%増となり、過去最高を更新します。
同社は「AIメガトレンド」を強調し、顧客から強い需要シグナルが送られ続けていると説明しました。さらに2028年と2029年にも設備投資が「大幅に」増加すると予想しており、中長期的な成長への自信を示しています。
2025年度決算も好調
同日発表された2025年12月期決算も市場予想を上回りました。2025年10〜12月（第4四半期）の純利益は5057億台湾ドル（約2兆5400億円）で、アナリスト予想平均の4670億台湾ドルを超過しています。
年間売上高は前期比31.6%増の3兆8090億台湾ドルとなり、米ドルベースで初めて1000億ドルを突破しました。AI半導体需要がこの急成長を牽引しています。
2026年の売上高見通し
TSMCは2026年の売上高が米ドルベースで約30%増加すると予測しています。2026年1〜3月（第1四半期）の売上高見通しも346億〜358億米ドルと、市場予想の332億2000万米ドルを上回りました。
AI半導体市場の需給逼迫
需要が生産能力の3倍
TSMCのトップは「生産能力は非常にタイト」と語り、AI半導体の需要が生産能力の約3倍に達している現状を明らかにしました。エヌビディアやAMD、アップルなど主要顧客からの注文に対し、十分な供給ができていない状態が続いています。
特に問題となっているのが、最先端の3nm（ナノメートル）プロセスと、次世代の2nmプロセスの生産能力です。これらの先端プロセスはAI半導体に不可欠ですが、製造には高度な技術と巨額の設備投資が必要となります。
NVIDIAのH200をめぐる動き
エヌビディアのAI半導体「H200」は、データセンター向けの主力製品として世界中で需要が高まっています。中国企業だけでも200万個以上を発注したとされ、総額は540億ドル（約8.5兆円）に及びます。
供給逼迫を受け、NVIDIAは注文に対して「キャンセル不可、返金不可、全額前払い」という異例の条件を提示しています。同社はTSMCに増産を正式に依頼しており、2026年第2四半期以降に追加生産ラインが稼働する見込みです。
メモリ不足も深刻化
AI半導体の需要増加は、メモリ市場にも波及しています。米マイクロン・テクノロジーは「業界全体の供給は需要を大幅に下回ると見込まれる」「この逼迫は2026年以降も継続する」との見通しを示しました。
NVIDIAはAIC（AIコンピューティング）パートナーへのGPU供給量を最大20%削減するとの報道もあり、PC向けゲーミングGPU市場にも影響が及んでいます。
競合他社の動向と巻き返しの可能性
サムスン電子の苦戦
韓国サムスン電子は、先端ロジックデバイスの製造歩留まりが低迷し、大口顧客の確保に苦戦しています。同社のファウンドリ事業にとって重要だった韓国のAI半導体スタートアップが、相次いでTSMCにくら替えしているとの報道もあります。
サムスンは2025年3月までに横浜市に先進パッケージング技術の開発拠点を設け、日本の部材・装置メーカーとの連携を強化する計画ですが、TSMCとの技術差を埋めるには時間がかかりそうです。
インテルの巻き返し戦略
米インテルは「18A」と呼ばれる1.8nm級プロセスの量産化に取り組んでいます。「リボンFET」と呼ぶゲートオールアラウンド（GAA）構造を新たに採用し、ファウンドリ事業でTSMCやサムスンを巻き返す計画です。
ただし、インテルも先端プロセス開発のための研究投資や設備投資が巨額化し、ファウンドリ事業は赤字に陥っています。短期間でTSMCに追いつくのは困難との見方が大勢です。
2nm世代の競争激化
TSMCとサムスン電子、インテルの3社による微細化競争は、2025年に2nm世代へ突入しました。2026〜2027年には1nm台世代の量産も見込まれています。
TSMCは3nm製品の量産が順調に進んでおり、第3四半期には全売り上げの2割を占めました。2nm製品も来年には量産のメドが立っており、技術面での優位性を維持しています。
地政学リスクと米中対立
米中半導体戦争の影響
AI半導体市場は、米中対立の影響を大きく受けています。米国商務省は2026年1月、エヌビディアの「H200」などの対中輸出申請について、原則不許可から案件ごとの審査に方針を変更しました。
しかし、中国側も対抗措置を講じています。ロイター通信によると、中国の税関当局は職員に対しH200の輸入を許可しないと通達したとされ、米中間での半導体取引は一層複雑化しています。
TSMCの地政学的位置づけ
TSMCは台湾に主要な生産拠点を集中させているため、台湾海峡情勢の緊迫化は大きなリスク要因となります。同社は日本やドイツでも工場建設を進め、生産拠点の分散を図っていますが、最先端プロセスの製造は当面台湾が中心となる見通しです。
まとめ
TSMCによる過去最高の設備投資計画は、AI半導体市場の爆発的な成長を反映しています。需要が生産能力の3倍に達する異常事態の中、同社は増産体制の構築を急いでいます。
競合のサムスン電子やインテルは技術面・収益面で苦戦しており、TSMCの優位性は当面揺るがない見通しです。ただし、供給が需要に追いつかなければ、競合に巻き返しの機会を与える可能性もあります。
米中対立による地政学リスクや、台湾海峡情勢の不透明感も考慮すると、AI半導体の供給網は依然として「綱渡り」の状態が続きそうです。半導体業界の動向は、世界のAI開発競争の行方を左右する重要なファクターとして、引き続き注視が必要です。
参考資料:
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