大学系属化が中高一貫校に与える変化と高校募集の行方を読み解く

はじめに

中高一貫校の世界ではいま、「大学系属化」と「高校募集の見直し」が同時に進んでいます。きっかけの一つが、法政大学と東京家政学院の連携強化です。両法人は2026年3月に基本合意書を締結し、2027年4月から校名を「法政大学千代田三番町中学校・高等学校」に変更する予定だと公表しました。大学ブランドの導入はそれ自体で大きなニュースですが、受験生にとって本当に重要なのは、大学推薦枠の数字よりも、高校募集がどうなるかです。

少子化が進み、2024年の出生数は68万6,061人まで減りました。学校側は中学から6年間で育てる一貫教育を強めたい一方、外部生を高校から取り込む入口も簡単には閉じられません。本稿では、付属校と系属校の違い、大学系属化が相次ぐ背景、そして高校募集の有無が受験地図をどう変えるのかを整理します。

大学系属化が増える背景と制度の整理

付属校と系属校の違い

大学と中高の関係を考えるうえで、まず言葉の整理が必要です。早稲田大学は附属校について「同一法人が設置し、卒業生は原則として全員が大学へ進学する」と説明しています。一方、系属校は経営母体が別でも、大学と教育連携や推薦入学の仕組みを持つ学校です。実際の制度設計は大学ごとに違いますが、受験生目線では「同じ大学名が付いていても、進学保証の度合いも運営主体も同じではない」という理解が出発点になります。

法政大学と東京家政学院の今回の公表は、まさにこの系属化の文脈です。法政大学の発表は、2027年4月から系列校化し、校名変更と教育連携を進めることを明らかにしています。ただし、公表文には推薦枠の人数や進学条件、高校募集の存続可否は書かれていません。ここが読みどころです。系属化の初報は、まず枠組みだけが示され、受験実務に直結する条件は後から詰まることが多いからです。

少子化とブランド再編の圧力

大学系属化が相次ぐ最大の背景は、少子化と学校間競争の激化です。出生数が70万人を下回る局面では、大学も中高も単独ブランドだけで長期安定を確保しにくくなります。中高側から見れば、大学名を冠することで募集上の訴求力を高めやすく、保護者に対して「出口」を示しやすくなります。大学側から見れば、優秀な生徒を早い段階から囲い込み、高大接続を自前で設計しやすくなります。

この流れは法政だけではありません。明治大学は日本学園を2026年から「明治大学付属世田谷中学校・高等学校」とする協定を結びました。R&Iも2026年の明治大学格付リリースで、新たな系列校の追加を大学法人の事業基盤の一部として言及しています。大学系属化は一校単位の特殊事情ではなく、私学経営と受験市場の両面で合理性がある再編手法として定着しつつあります。

高校募集の動向と受験生への影響

東京家政学院の現行募集が示す含意

今回の法政大学系属化で重要なのは、「高校募集をやめる」とは現時点で公表されていないことです。東京家政学院中学校・高等学校の公式サイトには、現在も高校受験向けの案内と学費ページがあり、東京都の令和8年度私立高等学校入学者選抜実施要項でも、東京家政学院は普通科160人を募集すると明記されています。少なくとも足元の入試実務では、高校募集は動いています。

この事実が示すのは、大学系属化と高校募集停止は自動的に結びつかないということです。学校がブランドを切り替える初期段階では、高校募集を残したほうが受験生の裾野を確保しやすく、共学化やカリキュラム再編の過渡期も乗り切りやすいです。とくに女子校から共学化を伴う再編では、いきなり入口を中学一本に絞るより、高校募集を一定期間維持したほうが市場への説明がしやすい場合があります。

東京家政学院のケースでも、公式発表は校名変更と教育連携を中心にしており、入試方式の細部には踏み込んでいません。受験生が見るべきなのは、今後公表される募集要項です。高校募集人数が据え置かれるのか、推薦中心に変わるのか、あるいは段階的に縮小するのかで、受験戦略は大きく変わります。初報の段階で大学名だけを見て「もう高校からは入れない」と判断するのは早計です。

大学付属でも高校募集は残り得る現実

大学との結びつきが強い学校でも、高校募集を維持する例は少なくありません。明治大学付属明治高等学校・明治中学校の2026年度入試情報では、高校募集として一般入試が男女各約30人、推薦入試が男女各約20人となっています。さらに同校の2026年度入学式の発表では、高校1年生284人のうち112人が高校からの入学でした。大学付属であっても、高校から一定数を受け入れるモデルは十分に成立しています。

明治大学付属世田谷でも、大学推薦入学による受け入れ開始は2029年度からとされています。これは、系列校化したからといって、すぐに進学ルートや募集構造が完成形になるわけではないことを示しています。大学側はブランドを先に入れ、推薦制度や学年進行に合わせて中身を段階的に設計することが多いです。法政大学と東京家政学院の案件も、同じく複数年で制度を整えていく可能性があります。

一方で、高校募集を止める方向に動く学校もあります。朝日新聞によれば、横浜市立南高校・付属中学校は2026年度入学から高校募集を停止し、6年間を見通した教育課程に再編します。高校募集停止の狙いは、6年一貫カリキュラムの完成度を高め、内部進学生と外部高校入学生の学力差や進度差を小さくすることにあります。中高一貫教育を突き詰めるほど、高校募集停止は合理的になります。

ここで大事なのは、学校の目的関数が一つではないことです。難関大進学実績を重視し、中学入学組だけで6年間の教育を組みたい学校は高校募集停止に向かいやすいです。逆に、経営安定、共学化、認知拡大、大学接続の多様化を重視する学校は、高校募集を残しやすいです。大学系属化のニュースを読む際は、「付属化したか」ではなく、「どの目的を優先しているか」を見極める必要があります。

注意点・展望

今後の注目点は三つあります。第一に、法政大学千代田三番町中学校・高等学校が公表する募集要項の変化です。高校募集人数、推薦方式、併願優遇の有無が見えてくれば、学校側の本音が分かりやすくなります。第二に、大学推薦枠の設計です。枠が大きくても成績基準が厳しければ実質的な魅力は変わりますし、逆に枠が少なくてもブランド浸透には十分な場合があります。

第三に、中学募集の強化です。東京私立中学高等学校協会は2026年も「Discover私立一貫教育」として中学受験向け合同相談会を前面に出しています。私学市場全体が中学段階での囲い込みを強めるなか、高校受験は今後さらに「残る学校」と「縮む学校」の差が広がる可能性があります。大学系属化のニュースは華やかですが、実務上は高校受験の選択肢が増えるのか減るのかを見極めるほうがはるかに重要です。

まとめ

法政大学と東京家政学院の連携強化は、少子化時代の私学再編を象徴する動きです。ただし、大学名が付くことと、高校募集がなくなることは同義ではありません。現時点で確認できるのは、2027年の系列校化と校名変更、そして2026年度入試では東京家政学院が高校募集を続けていることです。

受験生と保護者が注目すべきなのは、今後の募集要項、推薦枠の詳細、そして中学募集と高校募集の配分です。大学系属化はブランドの話に見えますが、実際には入試制度の再設計です。高校募集の動向を追うことが、この再編を読み解く最短ルートになります。

参考資料:

• 学校法人法政大学と学校法人東京家政学院が連携強化に関する基本合意書を締結 ～「法政大学千代田三番町中学校・高等学校」が誕生～ :: 法政大学
• 学校法人法政大学と学校法人東京家政学院が連携強化に関する基本合意書を締結〜「法政大学千代田 三番町中学校・高等学校」が誕生〜｜東京家政学院 中学校・高等学校
• 高校 学費・経費など｜東京家政学院 中学校・高等学校
• 令和8年度都内私立高等学校入学者選抜実施要項 | 東京都
• 附属校・系属校とは – 早稲田大学 高大接続推進課
• 高等学校学科別生徒数・学校数：文部科学省
• [出生数70万人を下回る　人口動態統計（厚生労働省） – JFPA](https://www.jfpa.or.jp/jfpa_rh/%E5%87%BA%E7%94%9F%E6%95%B070%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%82%92%E4%B8%8B%E5%9B%9E%E3%82%8B%E3%80%80%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%8B%95%E6%85%8B%E7%B5%B1%E8%A8%88%EF%BC%88%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81/
• 学校法人日本学園と系列校連携に関する協定を締結－2026年から明治大学付属世田谷中学校・高等学校に | 明治大学
• 高校受験 入試情報・出題方針 | 明治大学付属明治高等学校・明治中学校
• 2026年度明治大学付属明治高等学校・明治中学校入学式を挙行 | 明治大学付属明治高等学校・明治中学校
• 格付投資情報センター（R＆I）から「AA（維持）」の格付を取得 | 明治大学
• 横浜市立南高・付属中、高校の入学募集停止へ　6年間の教育課程に [神奈川県]：朝日新聞
• 一般財団法人 東京私立中学高等学校協会