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by nicoxz

米国ギャンブル合法化の波がニューヨークに到達、カジノ3施設を承認

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#カジノ合法化 #ニューヨーク #統合型リゾート #米国ギャンブル産業 #都市開発

はじめに

米国でギャンブル産業の合法化が加速しています。2018年の連邦最高裁判決を契機にスポーツベッティングの合法化が全米に広がり、2025年時点で39州が何らかの形で合法化を実現しました。この流れはついに米国最大の都市ニューヨークにも到達し、2025年12月15日、ニューヨーク州ゲーミング委員会がニューヨーク市内3か所のカジノ計画を全会一致で承認しました。総投資額は約175億ドル（約2兆6,000億円）にのぼります。

しかし、この決定は大きな論争も引き起こしています。住民の反対運動、地域経済への懸念、ギャンブル依存症の問題など、カジノ誘致をめぐる議論は市民を二分しています。本記事では、全米に広がるギャンブル合法化の流れと、ニューヨーク市のカジノ計画の全容を詳しく解説します。

全米に広がるギャンブル合法化の「ドミノ現象」

2018年の最高裁判決が転換点に

米国のギャンブル合法化が一気に進んだきっかけは、2018年5月14日の連邦最高裁判所の画期的な判決です。「マーフィー対NCAA事件」において、最高裁は1992年に制定されたPASPA（プロ・アマスポーツ保護法）を7対2で違憲と判断しました。PASPAはネバダ州など一部の州を除き、各州がスポーツベッティングを合法化することを禁じていた連邦法です。

最高裁は、同法が合衆国憲法修正第10条の「反命令原則」に違反すると認定しました。この原則は、連邦政府が州政府に対して特定の法律を制定・廃止するよう命令できないことを定めたものです。判決後、各州は続々とスポーツベッティングの合法化に動き出し、いわば「合法化ドミノ」が始まりました。

39州が合法化、年間収益は急拡大

2025年時点で、スポーツベッティングは39州とワシントンD.C.で合法化されています。2025年にはミズーリ州が新たに合法化を達成しましたが、2026年の追加合法化は限定的との見方が強まっています。一方、オンラインカジノ（iGaming）の合法化はまだ6州（ニュージャージー、ペンシルベニア、ミシガン、ウェストバージニア、デラウェア、コネチカット）にとどまっています。

各州が合法化を急ぐ背景には、巨額の税収への期待があります。隣接する州がカジノやスポーツベッティングを合法化すれば、自州の住民が越境して賭けを行い、税収が流出してしまいます。この「税収争奪戦」が、合法化ドミノを加速させる最大の原動力となっています。

ニューヨーク州も例外ではありません。同州のジョセフ・アダッボ上院議員はオンラインカジノ合法化の法案を提出しており、税率30.5%での運営を想定しています。マサチューセッツ州やイリノイ州でもオンラインカジノの合法化が議論されており、全米のギャンブル市場はさらなる拡大期を迎えています。

ニューヨーク市カジノ計画の全容

承認された3つの大型プロジェクト

2025年12月15日、ニューヨーク州ゲーミング委員会は以下の3つのカジノ計画を全会一致で承認しました。これにより、ニューヨーク市で初めてテーブルゲームを備えた本格的な商業カジノが誕生することになります。

**リゾーツ・ワールド（クイーンズ地区）**は、既存のスロット専用施設を大規模に拡張する計画です。総投資額は約75億ドルで、コミュニティへの利益還元として20億ドルを含みます。2026年3月にはテーブルゲームを含む第1フェーズが開業予定で、3施設の中で最も早い稼働を見込んでいます。ライセンス期間は15年です。

**ハードロック・メトロポリタンパーク（クイーンズ地区）**は、ニューヨーク・メッツのオーナーであるスティーブ・コーエン氏が支援する大型プロジェクトです。シティ・フィールド球場近くに建設予定で、総投資額は約80億ドルと3施設中最大です。ライセンス期間は20年で、2030年の開業を目指しています。

**ボーリーズ・ブロンクス（ブロンクス地区）**は、フェリー・ポイント地区に計画されている統合型リゾートです。総投資額は約40億ドルで、50万平方フィートのカジノ、500室のホテル、2,000人収容のイベント会場を備えます。2030年の開業を予定しており、ライセンス期間は15年です。

不採用となったマンハッタン案

注目すべきは、マンハッタンの計画がすべて不採用となったことです。タイムズスクエアではジェイ・Zが支援するシーザーズ・パレスの計画（総投資額54億ドル）が提案されましたが、ブロードウェイの劇場関係者を中心に強い反対を受け、地域諮問委員会が否決しました。ハドソンヤードではウィン・リゾーツと不動産開発会社リレイテッドが120億ドル規模の超高層複合施設を提案しましたが、こちらも地域住民と選出議員の反対により撤退に追い込まれました。

コニーアイランドのソー・エクイティーズによる30億ドルの計画も、地域諮問委員会によって否決されています。結果として、マンハッタンではなくクイーンズとブロンクスが新たなカジノの拠点となる見通しです。

期待される経済効果と根強い反対の声

税収と雇用への期待

ニューヨーク市のアダムズ市長は、カジノ計画が市にもたらす数十億ドル規模の経済効果を分析した報告書を発表しています。ニューヨーク州は3施設の合計で年間15億ドルの税収を見込んでおり、2027年から2036年の10年間では70億ドルの増収を予測しています。3施設合計で6万人以上の常勤雇用が創出される見通しです。

リゾーツ・ワールドに限れば、今後4年間で約115億ドルの粗利益（GGR）と50億ドルの州税収を生み出すと予測されています。同社はMTA（メトロポリタン交通局）に対しても今後4年で25億ドルの税金を納付する見込みで、当初予算の18億ドルを上回る額が期待されています。ライセンス取得料だけでも6億ドルに達します。

ただし、楽観的な予測に対しては慎重な見方も存在します。ニューヨーク州北部で2014年以降に開業した4つのカジノのうち3施設は、当初の粗利益予測の50〜60%しか達成できていないという調査結果があります。

反対運動と住民の懸念

カジノ承認に対しては、強力な反対運動が展開されました。2025年11月16日には、クイーンズ地区フラッシングで約1,000人規模の抗議集会が行われました。多民族・多世代・多宗教にまたがる参加者が、メトロポリタンパーク計画への反対を訴えました。

反対派が挙げる主な懸念は3つあります。第一に、住宅と家賃への影響です。シンクタンクのアーバン・インスティテュートの報告書は、メトロポリタンパーク開発によりフラッシングとコロナ地区で5万人以上の賃借人が家賃上昇や固定資産税の増加で立ち退きを余儀なくされる可能性を指摘しています。

第二に、ギャンブル依存症の問題があります。フラッシング地区は住民の約70%がアジア系であり、反対派はアジア系米国人の家族がギャンブル依存に陥りやすいと警告しています。全米医学図書館が2022年に発表した研究では、ギャンブルが自殺願望や債務問題と関連していることが示されています。

第三に、政治的な問題もあります。同地区選出のジョン・リュー州上院議員は当初カジノに反対していましたが、コーエン氏がコミュニティに1億ドルを投資すると約束した後に賛成に転じました。この態度変更は多くの住民から「裏切り」と受け止められ、強い反発を招きました。

今後の注意点と展望

ニューヨーク市のカジノ計画は、2026年から2030年にかけて段階的に実現していく見通しです。最も早いリゾーツ・ワールドは2026年6月までに第1フェーズの開業が予定されており、残る2施設は2030年の完成を目指しています。

しかし、今後も注視すべき課題が複数あります。まず、建設期間中の交通渋滞や騒音など、地域住民の生活への影響は避けられません。また、ギャンブル依存症対策として、自己排除プログラムや依存症相談窓口の充実が求められます。さらに、オンラインカジノの合法化議論も並行して進んでおり、実店舗のカジノとの共存が新たな課題となる可能性があります。

全米規模では、2026年にメイン州で部族運営のオンラインカジノが稼働を開始する見込みです。ギャンブル産業の拡大は今後も続くと予想されますが、各地域の特性に応じた規制の枠組みと、社会的影響への対策が不可欠です。

まとめ

2018年の連邦最高裁判決を起点に、米国のギャンブル合法化は「ドミノ倒し」のように全米に広がりました。その波がついにニューヨーク市に到達し、2025年12月に3か所のカジノ計画が承認されたことは、米国ギャンブル産業の新たな転換点です。総投資額は約175億ドル、年間税収は15億ドルと巨額の経済効果が期待される一方、住民の立ち退き、ギャンブル依存症、地域コミュニティへの影響など、解決すべき課題も山積しています。今後は、経済的な恩恵と社会的リスクのバランスをどう取るかが問われることになります。

参考資料

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