米イラン攻撃と中東同盟国に広がる不信の深層

はじめに

2026年2月、トランプ米大統領がイランに対する軍事圧力を一段と強めています。原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群がインド洋に展開し、イラン本土への攻撃態勢を整えました。核開発の放棄を迫るだけでなく、体制の弱体化にまで踏み込む姿勢を見せています。

しかし、本来トランプ政権と親密な関係にあるはずのサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など、湾岸の親米アラブ産油国が一斉に攻撃反対の声をあげました。この反応は、単なるエネルギー市場への懸念にとどまりません。その背景には、米国の歴代政権に対する根深い不信感が存在します。本記事では、湾岸諸国がなぜ親密な同盟国の軍事行動に反対するのか、その構造的な理由を掘り下げます。

米国の対イラン軍事圧力の現状

空母打撃群の展開と「最後通牒」

2026年1月26日、米空母エイブラハム・リンカーンと随伴艦艇がインド洋に入りました。パトリオットミサイル防衛システムの追加配備も進み、イラン本土や関連目標を攻撃可能な距離に多数の米軍部隊が展開しています。トランプ大統領は「巨大な艦隊がイランに向かっている」と発言し、「必要であれば速度と暴力をもって任務を遂行する準備ができている」と警告しました。

米国がイランに突きつけている要求は多岐にわたります。ウラン濃縮の恒久的な停止、弾道ミサイル計画の制限、そして「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装勢力への支援の全面停止です。これは2025年6月の「12日間戦争」での核施設攻撃を「はるかに上回る」打撃になり得るという脅しを伴っています。

2025年「12日間戦争」の記憶

現在の緊張を理解するには、2025年6月の軍事衝突を振り返る必要があります。同年6月13日、イスラエルが「ライジング・ライオン作戦」を発動し、イラン国内100か所以上の核施設やミサイル基地を先制攻撃しました。6月21日には米軍がB-2爆撃機やトマホーク巡航ミサイルでフォルドゥ、ナタンツ、イスファハンの3つの核施設を空爆する「真夜中の鉄槌」作戦を実行しました。

イランは報復としてカタールの米軍基地を攻撃し、中東全域を巻き込む紛争への拡大が危惧されましたが、6月25日にトランプ政権の仲介で停戦が成立しました。この戦争はイランの核開発能力に打撃を与えた一方で、湾岸諸国に「自国が戦場になりかねない」という強烈な危機感を植え付けました。

湾岸諸国が攻撃に反対する理由

経済的リスク：原油市場と投資環境

湾岸アラブ産油国が軍事衝突に反対する最も直接的な理由は、経済への甚大な影響です。世界の産油量の約2割にあたる日量2,090万バレルがホルムズ海峡を通過しています。この海峡が封鎖される事態になれば、原油価格は1バレル140ドル程度まで急騰するリスクがあると試算されています。

サウジアラビアやUAEは「ビジョン2030」に代表される経済多角化を推進中です。観光、テクノロジー、金融といった非石油セクターへの大規模投資を行っており、地域の安定が不可欠です。軍事衝突による混乱は、国際的なビジネスハブとしての信頼性を損ない、巨額の外国投資を遠ざけることになります。

安全保障上の懸念：報復攻撃の標的

2025年の「12日間戦争」では、イランがカタールの米軍基地を攻撃しました。この先例は、湾岸諸国にとって極めて重い意味を持ちます。米軍基地を自国に置く湾岸諸国は、有事の際にイランの報復攻撃の標的になり得るのです。

UAEは2026年1月26日、米空母がインド洋に入った同日に「自国の領空・領土・領海をイランに対するいかなる軍事行動にも使用させない」という異例の声明を発表しました。サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェートも同様に、米軍基地のイラン攻撃への使用を許可しないと宣言しています。これは同盟国としての協力拒否であり、非常に強いメッセージです。

外交的チャンス：弱体化したイランとの交渉

湾岸諸国の反対には、より戦略的な計算も働いています。2025年の軍事衝突と国際制裁によりイランは弱体化しており、かつてないほど交渉に応じやすい状態にあります。中東の専門家の間では「弱体化したイランから外交的譲歩を引き出す絶好の機会」との分析が広がっています。

2023年に中国の仲介でサウジアラビアとイランが関係正常化に合意して以来、湾岸諸国はイランとの関係改善を模索してきました。軍事攻撃はこの外交的成果を無に帰し、地域の対話の枠組みを破壊しかねません。

米国歴代政権への根深い不信

オバマ政権の「レッドライン」撤回

湾岸諸国の不信感の根源は、米国の歴代政権が繰り返してきた「約束の不履行」にあります。最も象徴的なのが、2013年のオバマ大統領によるシリアの化学兵器使用に対する「レッドライン」の撤回です。オバマ大統領は化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と明言しながら、実際にアサド政権が化学兵器を使用した際に軍事行動を見送りました。

この決断は、米国が中東での約束を守らないという認識を湾岸諸国に深く刻み込みました。さらにオバマ政権は2015年にイラン核合意（JCPOA）を締結しましたが、湾岸諸国はこれを自分たちの安全保障上の懸念を無視したものと受け止めました。

イラク戦争の教訓と撤退の衝撃

2003年のイラク戦争では、米国はサダム・フセイン政権を打倒した後の秩序構築に失敗しました。結果としてイランの影響力がイラクで急速に拡大し、湾岸諸国にとっては米国の軍事介入がむしろ脅威を増大させた格好になりました。

オバマ政権下での性急なイラク撤退は、米国のバグダッドでの影響力を大幅に低下させた一方で、イランの存在感を飛躍的に高めました。「米国は戦争を始めるが、後始末はしない」という認識が、湾岸諸国の指導者層に定着しています。

トランプ政権への複雑な視線

現在のトランプ政権に対しても、湾岸諸国は複雑な視線を向けています。第1次トランプ政権（2017〜2021年）では、2019年にイランがサウジアラビアの石油施設をドローンで攻撃した際、トランプ大統領は軍事的報復を見送りました。この対応は「口では強硬だが、行動が伴わない」という印象を強めました。

米国の歴代政権が中東で一貫性のない政策を繰り返してきた結果、「いつも腰砕け」という不信感が深く根付いています。軍事作戦を始めても途中で方針転換し、地域の同盟国が後始末を押し付けられるというパターンへの警戒感です。

注意点・展望

オマーン協議の行方

2026年2月6日、米国とイランはオマーンのマスカットで核開発問題を巡る協議を開催しました。米国側はウィトコフ特使とクシュナー氏、イラン側はアラグチ外相が出席し、間接交渉の形で行われました。協議後にイラン側は「前向きな意見交換」があったと述べ、交渉継続で合意しています。

しかし、両者の隔たりは依然として大きいです。米国はウラン濃縮の完全停止を求める一方、イランは核問題に限定した交渉を主張し、弾道ミサイル計画の議論を拒否しています。外交交渉が行き詰まった場合、軍事オプションが再び前面に出る可能性があります。

中東の新たな秩序模索

湾岸諸国の対応は、米国一辺倒の安全保障体制からの脱却を示唆しています。中国やインドとの関係強化、域内での独自の外交チャネル構築など、多角的な安全保障の枠組みを模索する動きが加速しています。米国にとって、同盟国の信頼を回復できるかどうかが、中東戦略の成否を左右する重要な局面です。

まとめ

トランプ政権のイランへの軍事圧力に対し、親米アラブ産油国が一斉に反対を表明した背景には、エネルギー市場への懸念、報復攻撃のリスク、外交的機会の喪失、そして米国歴代政権への根深い不信感が複合的に絡み合っています。

「いつも腰砕け」という中東側の認識は、オバマ政権のレッドライン撤回やイラク戦争の後始末の失敗など、数十年にわたる経験から形成されたものです。2月のオマーン協議が外交的解決への道筋をつけられるか、それとも軍事衝突に発展するのか。中東の安定は、米国が同盟国の信頼をどこまで回復できるかにかかっています。

参考資料:

• Gulf countries gear up diplomacy to stave off US-Iran escalation - Al Jazeera
• UAE says it will not allow use of its airspace, territory for attacks on Iran - Anadolu Agency
• Saudi Arabia, UAE, Qatar, Bahrain, Kuwait Not to Allow U.S. Airbases to Be Used Against Iran - Defense Mirror
• Gulf states fear US attack on Iran spoils chance at concessions - Middle East Eye
• Trump weighs major new strike on Iran as nuclear discussions show no progress - CNN
• U.S.-Iran Talks Ease Tensions, but Achieve Few Tangible Gains - The Soufan Center
• 空母打撃群にパトリオット、米軍が中東で軍備増強を加速 - CNN.co.jp
• 米・イラン核協議「前向きな意見交換」交渉継続へ - AFPBB News
• UAE、対イラン攻撃時には自国領域利用不許可と声明 - JETRO
• イスラエルの対イラン攻撃を非難したGCC諸国 - 笹川平和財団