はじめに

米国とイランの軍事的緊張が、かつてないほど高まっています。2026年2月17日にスイス・ジュネーブで行われた2回目の核協議では一定の進展が報告されたものの、米CNNは米軍が今週末にもイランへの攻撃準備を整えていると報じました。

イランも外交的解決を模索しつつ、革命防衛隊がホルムズ海峡で軍事演習を実施するなど、対抗姿勢を見せています。両国が軍事衝突に至れば、世界の原油供給の要であるホルムズ海峡が脅かされ、世界経済への打撃は避けられません。本記事では、最新の情勢と経済的影響について解説します。

ジュネーブ核協議の経緯と現状

交渉の背景

米国とイランの核問題をめぐる対立は長い歴史を持ちます。トランプ大統領は第1期政権時代の2018年にイラン核合意（JCPOA）から一方的に離脱しました。再び政権に就いたトランプ大統領は、イランに対してウラン濃縮活動の全面停止を要求しています。

2026年2月に入り、両国は緊張緩和に向けた直接対話を開始しました。最初の協議は2月上旬にオマーンの仲介で行われ、イラン側は「良いスタートだった」と評価しました。続く2月17日のジュネーブ協議では、オマーン大使館を会場に第2ラウンドが開催されました。

協議の結果と残る溝

ジュネーブでの第2回協議を終え、イランのアラグチ外相は「主要な原則について理解が得られた」と述べ、前向きな姿勢を示しました。合意の草案作成に着手するとの見通しも示されています。

しかし、バンス米副大統領は「レッドラインはまだ守られていない」と指摘し、米国側の厳しい姿勢は崩れていません。米国はイランのウラン濃縮活動の完全停止を求めているのに対し、イランは核の平和利用の権利を主張し、経済制裁の解除を交渉の前提条件としています。双方の立場には依然として大きな隔たりがあります。

軍事的緊張の高まり

米軍の大規模展開

米軍は中東地域に大規模な戦力を展開しています。空母打撃群としてUSSエイブラハム・リンカーンに加え、USSジェラルド・R・フォードが地中海東部に展開しました。十数隻の軍艦、数百機の戦闘機、複数の防空システムが配置されています。

報道によると、過去24時間で150便以上の米軍輸送機が兵器システムや弾薬を中東に輸送し、さらに50機以上の戦闘機が同地域に向かっているとされています。この規模の軍事展開は、実際の攻撃に備えた動きと分析されています。

イランの対抗措置

イランも軍事的な対応を強化しています。2月16日、革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡で実弾を使用した海軍演習を開始しました。さらに、ロシアとの合同海軍演習をオマーン海で実施すると発表しています。

衛星画像の分析では、イランが主要な軍事・核関連施設をコンクリートや大量の土砂で強化している様子が確認されています。空爆に備えた防御策と見られます。

世界経済への影響リスク

ホルムズ海峡の戦略的重要性

ホルムズ海峡は世界の石油海上輸送の約20%にあたる日量約2,090万バレルの原油が通過する、エネルギー供給の要です。世界の液化天然ガス（LNG）供給量の約25%もこの海峡を経由しています。

仮に米国がイランを攻撃した場合、イランがホルムズ海峡の封鎖を試みる可能性が指摘されています。完全封鎖が実現すれば、ブレント原油価格は1バレル130ドル近くまで急騰するとの分析があります。

日本経済への打撃

日本はエネルギー輸入の大部分を中東に依存しており、ホルムズ海峡封鎖の影響を最も受ける国の一つです。原油価格が持続的に1バレル120〜130ドルで推移した場合、日本経済はスタグフレーションに陥り、GDPが想定より0.6%程度低下するとの試算もあります。

ただし、専門家の間ではホルムズ海峡の完全封鎖は現実的ではないとの見方もあります。イラン産原油輸出の約9割は中国向けであり、封鎖すればイラン自身の経済にも致命的な打撃を与えるためです。中国との経済的依存関係を考慮すると、実行のハードルは極めて高いとされています。

注意点・展望

今後2週間が重要な局面となります。イラン側は新たな提案を用意して3回目の協議に臨むとしていますが、米軍の攻撃準備が完了する中、外交の時間は限られています。

注目すべきポイントはいくつかあります。まず、トランプ大統領が攻撃を最終決定するかどうかです。軍事準備は整いつつあるものの、最終判断はまだ下されていないと報じられています。

次に、ロシアの動向です。ロシアはイランや中東の全当事者に自制を求める声明を出しており、調停役を務める可能性があります。また、原油市場の反応も重要です。交渉に進展があれば原油価格は下落し、軍事行動が現実味を帯びれば急騰するという展開が予想されます。

まとめ

米国とイランは、核協議という外交チャネルを維持しながらも、同時に軍事的な威嚇を強めるという「砲艦外交」を展開しています。ジュネーブでの協議では一定の進展が見られたものの、ウラン濃縮をめぐる根本的な対立は解消されていません。

この危機が軍事衝突に発展するか、外交的解決に向かうかは、今後数週間の動きにかかっています。ホルムズ海峡の安定は日本を含む世界経済にとって死活的な問題であり、情勢の推移を注視する必要があります。

参考資料:

• US military prepared to strike Iran as early as this weekend（CNN）
• Trump moves closer to a major war with Iran（Axios）
• Iran and the U.S. lean into gunboat diplomacy（NPR）
• なぜアメリカはイランを止められない？2026年の「瀬戸際外交」（BIZUP）
• 米国のイラン攻撃で現実味を帯びるホルムズ海峡封鎖（NRI）
• ホルムズ海峡封鎖の影響は？（coki）