はじめに

2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランに対する大規模な共同軍事作戦を開始しました。イスラエルは「Operation Roaring Lion」、米国防総省は「Operation Epic Fury」と名付けたこの作戦では、イランの最高指導者ハメネイ師をはじめとする要人が殺害されています。しかし、作戦開始から4日以上が経過した現在も攻撃は継続しており、明確な軍事目標の達成基準が見えない状態です。

イランも黙ってはおらず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖や周辺国への報復攻撃を展開しています。原油価格の急騰や世界的なサプライチェーンの混乱など、影響は中東地域を超えて広がっています。本記事では、この紛争の経緯と現状、そして世界経済への影響を整理します。

史上最大規模の中東軍事作戦

ハメネイ師殺害と指導部の壊滅

米軍とイスラエル軍の攻撃は、イランの政治・軍事指導部を直接標的としました。最高指導者ハメネイ師の居住施設が破壊され、3月1日にイラン国営メディアがハメネイ師の死亡を確認しました。40日間の服喪期間と7日間の国民の休日が宣言されています。

ハメネイ師だけでなく、最高安全保障会議の元事務局長アリ・シャムハーニー氏、陸軍参謀総長、国防相、革命防衛隊（IRGC）の複数の司令官など、約40人以上の上級指導者が攻撃で死亡したとされています。英ガーディアン紙によると、ハメネイ師の家族や側近十数人も犠牲になりました。

テヘランへの継続的な空爆

テヘランのランドマークであるアザディタワー周辺では黒煙が立ち上り、革命防衛隊本部や軍事司令部が攻撃を受けています。国営放送局やユネスコ世界遺産に指定された建造物も被害を受けたと報じられています。イラン側の死者数は787人を超えており、民間施設への被害も拡大しています。

米軍は1,000以上の標的を攻撃したと発表していますが、ワシントンからは「さらに強力な攻撃がまだ控えている」との警告も出されています。イスラエルの戦争目標がレジーム・チェンジ（体制転換）にあることが次第に明確になりつつあります。

イランの報復と世界経済への波及

ホルムズ海峡の封鎖危機

イランの報復は、2025年6月の紛争時に見られた象徴的な反撃とは質的に異なるものとなっています。革命防衛隊の司令官は海峡が「封鎖された」と宣言し、通過を試みる船舶は「炎上させる」と警告しました。少なくとも5隻のタンカーが損傷し、約150隻の船舶が海峡周辺で立ち往生しています。

ホルムズ海峡は世界で消費される原油の約5分の1が通過する要衝です。海峡の通行がほぼ停止したことで、国際原油価格のブレント原油は一時13%上昇し、1バレル82ドルに達しました。アナリストの中には、封鎖が長期化すれば100ドルを超える可能性を指摘する声もあります。

周辺国への攻撃拡大

イランの反撃はイスラエルだけでなく、中東全域に広がっています。UAEのジュベル・アリ港や複数の高級ホテル、アブダビの港湾インフラが攻撃を受けたほか、サウジアラビアやバーレーンの施設も標的となりました。イスラエルでは少なくとも11人、米軍兵士6人、湾岸諸国で8人の死者が報告されています。

米国務省は中東にいる米国市民に対して直ちに退避するよう勧告を出しました。この紛争は、もはや二国間の対立ではなく、地域全体を巻き込む事態に発展しています。

停戦交渉の見通しと国際社会の反応

交渉は暗礁に

停戦に向けた動きは混迷を極めています。トランプ大統領は3月1日、イラン側の交渉提案を受け入れたと発表しました。しかしイランの安全保障責任者アリ・ラリジャーニ氏は「米国と交渉する考えはない」と明確に否定しています。ハメネイ師の死亡による権力の空白が、交渉の窓口すら不明瞭にしている状況です。

国際社会の動き

中国は全当事者に対して軍事行動の即時停止を求め、ホルムズ海峡の航行の安全確保と世界経済への悪影響の防止を訴えています。欧州外交評議会（ECFR）は「勝者なき戦争」と題した分析を発表し、米国とイスラエルの軍事行動のコストを検証しています。

注意点・展望

この紛争の最大のリスクは、明確な「勝利条件」が設定されていない点です。ハメネイ師の殺害という衝撃的な成果を上げながらも攻撃が続いていることは、作戦の目標が流動的であることを示しています。レジーム・チェンジを目指すのであれば、長期的な泥沼化は避けられません。

原油価格の動向も注視が必要です。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、日本を含むアジア諸国のエネルギー安全保障に直接的な影響が及びます。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、供給途絶のリスクは極めて深刻です。

今後のシナリオとしては、イラン国内の権力闘争の行方、米国内の世論動向、そして中国やロシアの介入の可能性が鍵を握ります。国際社会の仲介なしには、事態の収拾は困難な状況が続くでしょう。

まとめ

米軍とイスラエル軍によるイランへの大規模攻撃は、ハメネイ師の殺害という歴史的な事態をもたらしました。しかし攻撃は収束の兆しを見せず、イランの報復によるホルムズ海峡の封鎖が世界経済を揺るがしています。

停戦交渉の道筋は不透明であり、紛争の長期化が懸念されます。エネルギー価格の高騰や中東地域の不安定化は、日本経済にも大きな影響を与える可能性があります。今後の展開を注視し、エネルギー供給の多角化など、リスクへの備えを検討する必要があります。

参考資料:

• US, Israel attack Iran updates: Khamenei, top security officials killed - Al Jazeera
• What we know on day four of US-Israeli attacks on Iran - Al Jazeera
• Iran conflict: Where things stand, global responses — and what comes next - CNBC
• Shutdown of Hormuz Strait raises fears of soaring oil prices - Al Jazeera
• Oil prices surge because of Iran war - NPR
• US-Iran conflict: Strait of Hormuz crisis reshapes global oil markets - Kpler