ホルムズ海峡封鎖で日本経済に試練、影響を解説

はじめに

2026年2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。日本は輸入原油の9割以上を中東に依存しており、この事態は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

特に懸念されるのが物価上昇の加速です。原油価格が100ドルを超える水準まで急騰すれば、ガソリンや電気・ガス代の高騰を通じて家計を圧迫し、2026年にようやく実現が見込まれていた実質賃金のプラス転化にも暗雲が立ち込めます。本記事では、ホルムズ海峡封鎖が日本経済に与える影響を多角的に分析します。

ホルムズ海峡封鎖の現状

事実上の航行停止

米国とイスラエルによるイラン攻撃直後、イランの革命防衛隊はタンカーへの攻撃を実施したと伝えられています。米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、2月28日時点でホルムズ海峡を通過する船舶は約7割減少しました。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は、3月1日までにペルシャ湾内およびホルムズ海峡の航行停止を決定しています。世界の原油・LNG輸送の約2割がこの海峡を通過しており、封鎖の影響は日本だけでなく世界経済全体に波及します。

原油価格の急騰

北海ブレント原油価格は、攻撃前日の2月27日に1バレル73ドルでしたが、3月1日には78ドルまで上昇しました。アナリストらは、今後数日間で80〜90ドル台で推移すると予測しています。

より深刻なシナリオでは、封鎖が長期化した場合に原油価格が100ドルを超え、最悪のケースでは140ドルまで急騰する可能性も指摘されています。日本総研の試算では、軍事衝突が長期化する場合は87ドル、最悪の場合は140ドルまでの上昇を想定しています。

日本経済へのインパクト

GDP押し下げ効果

野村総合研究所（NRI）の試算によると、原油価格が100ドル程度に上昇するベースシナリオでは、日本の実質GDPは1年間で0.18%押し下げられます。一方、130ドルまで上昇する最悪のケースでは、1年目に0.58%、2年目には0.96%のGDP押し下げ効果が見込まれています。

日本は年間の原油輸入量が日量270万バレル前後に達し、中東依存度は9割を超えています。原油価格の高騰は輸入コストを直接的に押し上げ、貿易収支の悪化を通じてGDPにマイナスの影響を与えます。

ガソリン・電気代への波及

原油価格が100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格には1リットルあたり20〜30円程度の上昇圧力がかかります。現在160円台のガソリン価格が180〜200円を超える水準に達する可能性があります。

電気料金への影響も深刻です。日本の火力発電はLNG（液化天然ガス）と石油に依存しており、原油価格の上昇は発電コストの増加に直結します。電気・ガス料金の高騰は、家庭だけでなく製造業を中心とする産業全体のコストを押し上げます。

実質賃金プラスへの試練

2026年の日本経済で最も注目されていたのが、実質賃金のプラス転化です。複数の経済機関は、物価上昇率が日銀の目標である2%を下回ることで、春闘での賃上げ効果が実質所得に反映され、2026年前半には実質賃金がプラスに転じると予想していました。

しかし、原油価格の急騰はこのシナリオを大きく狂わせます。エネルギー価格の上昇が消費者物価を押し上げ、日銀が掲げる2%の物価安定目標を大きく超えるインフレが起きかねません。せっかくの名目賃金の上昇が物価高に相殺され、実質賃金のプラス維持が困難になる恐れがあります。

日本のエネルギー安全保障

石油備蓄の実態

高市首相は、日本の石油備蓄が254日分あることを明らかにしました。内訳は国家備蓄が146日分、民間備蓄が101日分、産油国共同備蓄が7日分です。短期的には石油供給が途絶する事態は避けられる見通しです。

一方、LNG（液化天然ガス）の備蓄は約3週間分にとどまります。ただし、日本のLNG輸入はオーストラリアやマレーシアなど中東以外からの調達が主力です。ホルムズ海峡を通過するカタール産・UAE産は総輸入量の約6%にとどまるため、LNGについてはホルムズ封鎖の直接的な影響は限定的です。

代替ルートの限界

紅海での商船攻撃を受けて喜望峰ルートへの迂回が行われてきましたが、ホルムズ海峡の場合は代替航路がほぼ存在しません。サウジアラビアには海峡を迂回する東西パイプラインがありますが、輸送能力は限られています。

代替ルートの不在は、ホルムズ海峡封鎖のリスクが他の海上チョークポイントとは質的に異なることを意味しています。長期封鎖となった場合、備蓄の放出だけでは対応しきれず、エネルギー供給の根本的な危機に発展する恐れがあります。

注意点・展望

封鎖が数日〜数週間で解消されれば、日本経済への影響は一時的なものにとどまります。石油備蓄254日分という厚みが短期的な安全弁として機能するためです。しかし封鎖が数か月に及ぶ場合、事態は一変します。

日銀の金融政策にも影響が及ぶ可能性があります。2026年には追加利上げが見込まれていましたが、原油高による景気下押しとインフレ加速という「スタグフレーション」的な状況が生じれば、政策判断は極めて難しくなります。

政府の対応として注目されるのは、石油備蓄の放出判断、電気・ガス代の補助金延長、そして中東以外からのエネルギー調達の加速です。高市首相は「直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階ではない」としていますが、今後の原油価格動向次第では早期の政策対応が求められるでしょう。

まとめ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中東に原油の9割以上を依存する日本のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。原油価格が100ドルを超えれば、GDPの押し下げ、ガソリン・電気代の高騰、実質賃金プラスの頓挫といった複合的な悪影響が日本経済を襲います。

短期的には254日分の石油備蓄が安全弁となりますが、中長期的にはエネルギー調達の多角化や再生可能エネルギーの拡大など、構造的な対策が不可欠です。今回の危機を機に、日本のエネルギー安全保障のあり方が根本から問い直されることになるでしょう。

参考資料:

• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDP押し下げも - 時事通信
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - NRI
• 日本の原油輸入に打撃 ホルムズ封鎖なら、空路にも影響 - 時事通信
• ホルムズ海峡封鎖なら原油調達に大きな打撃 - 日テレNEWS
• 高市総理「石油備蓄は254日分」 - テレビ朝日
• 「備蓄3週間」のLNG、海峡封鎖で影響も - 毎日新聞
• イスラエル・イラン紛争は原油価格を押し上げ - 日本総研