はじめに

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃して以降、中東情勢は急速にエスカレートしています。イランは報復として湾岸諸国の米軍基地だけでなく、カタールやサウジアラビアのエネルギー施設を攻撃しました。3月2日にはレバノンのヒズボラも報復参戦を宣言し、戦線は中東全域に拡大しています。

世界の原油供給の要であるホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥り、原油価格は急騰しています。この危機は日本を含む世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

湾岸エネルギー施設への攻撃

カタールのLNG施設が操業停止

イランのドローン攻撃により、カタールのラスラファン工業都市にある世界最大のLNG（液化天然ガス）施設が操業停止に追い込まれました。カタール・エナジーは不可抗力（フォースマジュール）を宣言し、LNG出荷を停止しています。

ラスラファン施設は世界のLNG供給の約20%を担っており、その停止は欧州やアジアのガス市場に直接的な打撃を与えています。欧州のLNG価格指標であるオランダTTF天然ガス先物は、攻撃を受けて25%以上の急騰を記録しました。

サウジアラビアの製油所にも被害

サウジアラビア最大の製油所であるラスタヌラでも、イランのドローンの残骸による火災が発生し、操業の一時停止を余儀なくされました。サウジアラムコは被害状況の確認と消火活動を進めています。

イランの攻撃は当初、湾岸諸国に駐留する米軍基地を標的としていましたが、その後エネルギー施設や民間インフラにまで拡大しています。カタール、UAE、クウェートなど複数の国で爆発が報告されており、ホテルや空港といった民間施設も被害を受けています。

ヒズボラの参戦と戦線拡大

ハメネイ師殺害への報復

2月28日の米イスラエルによるイラン攻撃では、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられています。これを受け、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラは、ハメネイ師殺害への報復としてイスラエルに対するミサイル・ドローン攻撃を開始しました。

ヒズボラはイスラエル北部の都市ハイファを攻撃し、イスラエル軍は即座にレバノン各地のヒズボラ関連拠点への大規模空爆で応戦しました。レバノン保健省によると、この空爆で31人以上が死亡しています。イスラエル軍はレバノンへの地上部隊の投入も行い、衝突は拡大の一途をたどっています。

レバノン政府の対応

レバノン政府はヒズボラの軍事・治安活動を禁止し、ヒズボラを純粋に政治的役割に限定すると発表しました。しかし、ヒズボラは実質的にはレバノン軍を上回る軍事力を持っており、政府の決定がどこまで実効性を持つかは不透明です。

ホルムズ海峡封鎖と世界経済への影響

事実上の封鎖状態

イラン革命防衛隊はホルムズ海峡付近の船舶に通過を許可しないと警告し、海峡を通過する船舶数は2月28日夜の時点で約7割減少しました。世界の原油生産の約5分の1がこの海峡を通過しており、事実上の封鎖状態は世界のエネルギー供給に重大な影響を及ぼしています。

複数の石油大手が原油やLNGの輸送を停止しており、原油価格はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で1バレル100ドル台に急騰しています。専門家の間では120〜140ドルまで上昇する可能性も指摘されています。

日本への影響

日本は原油輸入の93.5%を中東地域に依存しており、タンカーの約8割がホルムズ海峡を通過しています。封鎖が長期化した場合、以下の影響が懸念されています。

ガソリン価格はリッター200〜250円を超える水準まで上昇する可能性があります。LNGもホルムズ海峡経由で輸入されているため、数カ月遅れで電気・ガス料金が月数千円単位で上昇する見通しです。

第一生命経済研究所の試算では、原油価格が130ドルまで上昇した場合、日本の実質GDPを1年目に0.58%、2年目に0.96%押し下げるとされています。

一方、日本は国内需要の約254日分（2025年末時点）の石油備蓄を保有しており、理論上は約8カ月間の供給を維持できます。

注意点・展望

危機の長期化リスク

現時点で停戦の見通しは立っていません。米国のルビオ国務長官は「米軍による最も大きな打撃はこれからだ」と警告しており、攻撃の応酬がさらにエスカレートする可能性があります。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、世界的なエネルギー危機に発展するリスクがあります。特にアジアや欧州のLNG輸入国は深刻な影響を受ける可能性が高く、各国のエネルギー安全保障政策が試されることになります。

代替ルートの模索

サウジアラビアには紅海側のヤンブー港を経由する東西パイプラインがあり、ホルムズ海峡を迂回した原油輸送が部分的に可能です。しかし、パイプラインの輸送能力には限界があり、海峡封鎖の影響を完全に相殺することはできません。

まとめ

イランの報復攻撃による湾岸エネルギー施設への被害とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、2026年最大の地政学リスクとなっています。ヒズボラの参戦で戦線が拡大し、事態の収束は見通せない状況です。

日本は石油備蓄で当面の供給を維持できるものの、危機が長期化すればガソリン・電気代の大幅上昇やGDPの押し下げなど、経済への深刻な影響は避けられません。中東情勢の推移を注視しつつ、エネルギーの調達先多様化や省エネ対策など、個人レベルでもできる備えを進めることが重要です。

参考資料:

• ヒズボラが報復参戦 イスラエルも反撃、30人超死亡 - 時事ドットコム
• ヒズボラが「報復」攻撃、イスラエルも応戦 中東で紛争拡大 - CNN
• QatarEnergy halts LNG production after Iran attacks - Al Jazeera
• 日本の原油輸入に打撃 ホルムズ封鎖なら、空路にも影響 - 時事ドットコム
• ガソリン・電気代高騰の恐れ 家計打撃、GDP押し下げも - 時事ドットコム