はじめに

2026年1月27日に公示、2月8日に投開票が予定されている第51回衆議院議員総選挙。今回の選挙は、2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから7度目の国政選挙となります。

18歳選挙権の導入から約10年が経過しましたが、若年層の投票率は依然として全世代平均を大きく下回っています。さらに今回は、大学入試などの受験シーズンと重なる異例の日程となり、若者の投票行動への影響が懸念されています。

本記事では、若年層の投票率の現状と、学校現場で進められている主権者教育の取り組みについて解説します。

10代・20代の投票率が示す課題

引き下げ直後の期待と現実

2016年7月の参議院選挙は、18歳選挙権が導入された初の国政選挙でした。社会やメディアの注目を集めた結果、18歳は51.28％、19歳は42.30％という投票率を記録しました。しかし、この数字は持続しませんでした。

2017年の衆院選では18歳が47.87％、19歳が33.25％に低下。2019年の参院選ではさらに18歳が34.68％、19歳が28.05％まで落ち込みました。わずか3年間で14〜16ポイントも急低下したのです。

最新の投票率データ

令和6年（2024年）10月に行われた第50回衆議院議員総選挙のデータを見ると、10歳代が39.43％、20歳代が34.62％、30歳代が45.66％となっています。全年代を通じた投票率53.85％と比較すると、若年層は10ポイント以上低い水準にとどまっています。

2022年7月の参議院議員選挙以降、国政選挙での10代の投票率は上昇傾向にあるものの、依然として全体平均との差は縮まっていません。

なぜ若者は投票に行かないのか

若年層の低投票率の要因として、以下の点が指摘されています。

• 政治への関心の低さ：自分の一票で社会が変わるという実感を持てない
• 情報へのアクセス：政策の違いを理解するための情報収集が難しい
• 候補者との世代ギャップ：自分たちの声を代弁する候補者が少ない
• 投票の手続き：不在者投票や期日前投票の仕組みを知らない

興味深いことに、YOUTH THINKTANKの調査によれば、20代の候補者比率が高まると10代・20代の投票率が上昇する傾向があることがわかっています。若い候補者の存在が、同世代の政治参加を促す可能性があるのです。

学校現場で進む主権者教育

制度的な取り組み

選挙権年齢の引き下げに伴い、総務省と文部科学省は連携して「私たちが拓く日本の未来」という高校生向け副教材を作成しました。これは生徒用副教材と教師用指導資料で構成され、令和7年度版まで継続的に改訂されています。

2022年度からは高等学校の新科目「公共」が導入され、その中に主権者教育が正式に位置付けられました。文部科学省は、小・中学校向けにも「主権者として求められる力を子供たちに育むために」という指導資料を作成し、発達段階に応じた教育の充実を図っています。

模擬選挙の実施

各地の選挙管理委員会では、学校への出前授業を積極的に行っています。横浜市港北区では、選管職員が小中学校・高校に出向き、パワーポイントやクイズを使いながら選挙制度をわかりやすく説明しています。

特に効果的なのが模擬投票の体験です。給食のデザート選びなど身近なテーマを題材に、候補者の演説や選挙公報を見聞きして、実際の選挙で使われる投票箱や記載台を使って投票します。投票から開票までの一連の流れを体験することで、選挙の仕組みを実感として理解できます。

東京都の取り組み

東京都選挙管理委員会は、従来の高校生・中学生向けに加え、小学生にも選挙への興味・関心を持ってもらうための主権者教育補助教材を作成しました。選挙の基礎知識を学び、候補者演説を聞いて考え、投票するという一連の流れを体験できる内容となっています。

成功事例と課題

群馬県では官民連携で県内全ての高校を目指した大規模な主権者教育を実施し、18歳の投票率が8ポイント上昇したという実績があります。このような地域ぐるみの取り組みは、目に見える成果を上げています。

一方で、日本全体では主権者教育の実施率は9割を超えているにもかかわらず、実際に選挙に行く10代は3割程度（令和4年参院選基準）という現実があります。授業を受けた生徒の多くが棄権しているという課題は、教育内容や方法の見直しを迫っています。

受験シーズンと重なる異例の衆院選

1月解散・2月投開票の背景

高市早苗首相は1月19日に記者会見を開き、1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明しました。1月27日公示、2月8日投開票という日程は、26年度予算への影響を最小限にとどめるためと説明されています。

現行憲法下で行われた27回の衆院選のうち、1月解散は1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣のみ。今回が3回目となる極めて異例の日程です。

若年層への影響

2月上旬は大学入試の真っ只中です。国公立大学の2次試験（前期）は2月25日ですが、私立大学の入試は1月下旬から2月上旬がピーク。受験生にとって、選挙に関心を向ける余裕は限られています。

また、積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなり、投票の足が鈍る可能性も指摘されています。各自治体は期日前投票（1月28日〜2月7日）の利用を呼びかけていますが、若者への周知が課題となっています。

注意点・展望

「自分ごと化」の重要性

主権者教育の専門家は、選挙を「自分ごと」として捉えられるかどうかが投票行動の鍵だと指摘しています。抽象的な制度の説明だけでなく、自分たちの生活に政治がどう関わっているかを実感できる教育が求められています。

愛知県立三好高校では、生徒が候補者役となって選挙公約を発表する模擬選挙を実施しています。「観光客を呼び込みます」「病院へのアクセスを改善します」といった具体的な政策を掲げることで、政治と生活のつながりを体感できる工夫がなされています。

今後の展望

2025年は選挙権年齢引き下げから10年の節目を迎えます。夏には東京都議会議員選挙と参議院議員通常選挙が控えており、12年に一度の「ダブル選挙イヤー」となります。

被選挙権年齢の引き下げ（現行25歳→18歳）を求める声も上がっており、若い候補者が増えることで同世代の投票率向上につながる可能性も議論されています。

まとめ

18歳選挙権の導入から約10年が経過しましたが、若年層の投票率は依然として低迷しています。令和6年衆院選でも10代は39.43％、20代は34.62％と、全体平均の53.85％を大きく下回りました。

学校現場では主権者教育が進められ、模擬選挙や出前授業など様々な取り組みが行われています。しかし、教育の実施率と実際の投票行動には大きなギャップがあり、「自分ごと化」を促す教育内容の充実が課題です。

2026年衆院選は受験シーズンと重なる異例の日程ですが、期日前投票を活用するなど、若い世代の積極的な政治参加が期待されます。

参考資料:

• 国政選挙の年代別投票率の推移について - 総務省
• 2025年は「18歳選挙権」成立10周年 - 西野偉彦
• 高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」 - 総務省
• 主権者教育の取組事例 - 総務省
• 第51回衆議院議員総選挙 - 総務省