はじめに

2026年3月5日から北京で開幕する全国人民代表大会（全人代）を前に、習近平国家主席による人民解放軍幹部の粛清が異例の規模で進行しています。

2026年1月、中国国防省は軍の制服組トップである張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・統合参謀部参謀長の2人を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査中と発表しました。この結果、中央軍事委員会のメンバーは習近平を含めてわずか2人という前例のない事態に陥っています。

本記事では、過去半世紀で最大規模とされる中国軍の粛清の全容、その背景にある権力構造、そして台湾有事を含む安全保障上の影響について解説します。

張又侠事件の衝撃と粛清の規模

盟友をも切り捨てた習近平

張又侠は習近平にとって単なる部下ではありませんでした。両者は「太子党」「紅二代」と呼ばれる共産党高級幹部の子弟であり、張の父は習の父・習仲勲の戦友でした。習近平の「一強体制」確立に大きく貢献した盟友です。

その張又侠に対してさえ粛清のメスを入れたことは、習近平の権力掌握が新たな段階に入ったことを意味します。Bloombergの報道によれば、習氏は3年にわたって張又侠の動向を注視していたとされ、今回の調査は計画的なものだった可能性が高いです。

中央軍事委員会の壊滅的状態

粛清の規模は衝撃的です。2022年の共産党大会で発足した今期の中央軍事委員会には、習近平を除いて6人の軍人メンバーがいました。しかし相次ぐ粛清により、残っているのは汚職摘発担当の張昇民副主席ただ1人です。

時事通信が「壊滅状態」と表現したように、中国軍の指導部はかつてないほど空洞化しています。毛沢東時代でさえ中央軍事委には最低5人のメンバーがおり、現在の状況は中華人民共和国の歴史上、前例がありません。

党中央委員会でも異常事態

2025年秋に開かれた中国共産党中央委員会の会議では、参加資格を持つ人民解放軍幹部のうち6割超が欠席したと報じられています。軍の中枢が機能不全に陥っている異常事態が、この数字に端的に表れています。

粛清の背景にある構造的要因

蔓延する軍の汚職

粛清の表向きの理由は汚職摘発です。中国共産党は2025年だけで約100万人を処分したとされ、その中には軍の高級幹部が多数含まれています。

特にロケット軍（旧第二砲兵）では、装備調達や施設建設をめぐる大規模な汚職が発覚しました。ミサイルサイロに水が溜まり使用不能になっていた事例や、燃料が偽物にすり替えられていた疑惑など、軍の戦闘能力そのものを損なう深刻な不正が明らかになっています。

権力集中への執念

しかし、汚職摘発は粛清の一側面に過ぎないとの見方が多くの専門家から示されています。Newsweekの分析によれば、習近平が軍幹部を立て続けに粛清した「本当の理由」は、軍に対する絶対的な統制の確立にあります。

習近平は「軍事委員会主席責任制」の強化を掲げ、自らへの権限集中を進めています。能力よりも忠誠心を重視する人事が行われる結果、実戦経験を持つ有能な指揮官が排除され、イエスマンが並ぶという構図が生まれています。

後継問題との関連

笹川平和財団の分析は、粛清が後継問題と密接に関連している可能性を指摘しています。習近平は2027年の党大会で3期目の任期を終えますが、後継者は依然として不透明です。軍部が後継問題で独自の影響力を持つことを事前に防ぐために、組織的な弱体化を図っているとの見方もあります。

全人代と第15次五カ年計画への影響

2026年全人代の注目点

3月5日から開幕する全人代では、2026年から2030年を対象とする第15次五カ年計画が審議されます。李強首相による政府活動報告では、2026年の政府成長率目標が4.5〜5.0%に設定される見通しです。

五カ年計画の柱は「現代的産業システムの構築」「高水準の科学技術の自立自強」「強大な国内市場の建設」の3点とされています。特にAI、量子技術、水素エネルギーなどの未来産業への投資拡大が注目されます。

軍事と経済の交差点

しかし、軍指導部の空洞化は経済政策にも影響を及ぼす可能性があります。軍民融合を推進する中国にとって、軍の組織的混乱は技術開発や産業政策にも波及しかねません。

全人代では張又侠ら失脚した幹部の正式な処分が発表される可能性があり、人事の刷新がどの程度進むかが注目されます。大和総研のレポートは、全人代での政治的シグナルが今後の経済運営の方向性を左右すると指摘しています。

台湾有事への影響と国際社会の見方

短期的には侵攻能力の低下

軍指導部の空洞化は、中国の台湾侵攻能力に直接的な影響を与えています。Newsweekは「台湾侵攻は実質不可能に」との分析を掲載し、指揮命令系統の混乱が大規模な軍事作戦の遂行を困難にしていると指摘しました。

東洋経済の報道によれば、習近平は軍の機能不全を承知の上でイエスマンを並べる人事を強行しており、短期的には台湾海峡の軍事的緊張が低下する可能性があります。

長期的にはリスク増大の懸念も

一方、米国の専門家からは、長期的には脅威が高まるとの警告も出ています。日本経済新聞が伝えた米専門家の分析では、粛清を経て再編された軍が習近平の意向に完全に従う「忠誠の軍」となった場合、抑制的な声がなくなり、かえって軍事冒険主義に走るリスクがあるとされています。

防衛研究所のコメンタリーも、軍事的判断と危機管理を担う人材が不在となることの危険性を強調しています。

まとめ

習近平による軍幹部の大規模粛清は、中国の政治・軍事・経済のすべてに影響を及ぼす重大事態です。中央軍事委員会が事実上2人体制となった異常事態は、権力集中の極致であると同時に、制度的な脆弱性の表れでもあります。

3月の全人代では、粛清後の人事刷新と第15次五カ年計画の策定が焦点となります。軍の空洞化が台湾情勢にどう影響するかは、日本を含む周辺国にとっても重大な関心事です。習近平の「粛清の嵐」がどこまで続くのか、その帰結を見極めることが国際社会に求められています。

参考資料:

• 習氏の粛清、かつての盟友も切り捨て - Bloomberg
• 中国軍指導部、壊滅状態に 制服組トップも粛清 - 時事通信
• 粛清に次ぐ粛清で中国軍トップが空洞化 - Newsweek
• 人民解放軍を弱体化させてでも…習近平が軍幹部を立て続けに粛清した「本当の理由」 - Newsweek
• そして誰もいなくなった 習近平による解放軍最高幹部排除が意味するもの - 笹川平和財団
• 中国経済見通し：2026年の全人代の注目点 - 大和総研
• 中国軍幹部の粛清、米専門家「台湾侵攻の脅威を長期的に高める」 - 日本経済新聞