はじめに

2025年10月に発足した高市早苗政権は、「責任ある積極財政」を核とする経済政策、通称「サナエノミクス」を推進しています。この政策はアベノミクスを継承するものとして注目されていますが、2013年当時と現在では経済環境が大きく異なります。

円安が150円台で推移する中、物価高による実質賃金の低下が家計を圧迫しています。こうした状況において、円安是正にどう取り組むべきかが、経済政策の重要な論点となっています。

本記事では、サナエノミクスの特徴とアベノミクスとの違い、そして円安是正に向けた課題について解説します。

サナエノミクスの全体像

アベノミクスとの共通点と相違点

サナエノミクスは、安倍元首相が推進したアベノミクスへのオマージュとして位置づけられています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」の枠組みを継承しています。

しかし、決定的な違いがあります。アベノミクスが始まった2013年は、長期にわたるデフレと極端な円高・株安に苦しんでいた時代でした。当時のドル円相場は1ドル80円台で、日経平均株価は1万円を下回る水準で推移していました。デフレからの脱却が最優先課題だったのです。

一方、現在の日本経済は状況が全く異なります。消費者物価上昇率は2%を超え、デフレ脱却の目標はすでに視野に入っています。むしろ物価高による生活への影響が問題となっているのです。

積極財政の具体策

サナエノミクスの最大の特徴は、大規模な財政出動です。高市政権は物価高対策として、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の廃止、電気・ガス料金の支援、中小企業や農林水産業への支援などを打ち出しています。

2026年度予算案では、一般会計総額が122兆3092億円と、前年度から7兆円以上増加しました。高市首相は「財政規律にも配慮した」と強調していますが、新規国債発行額は29.6兆円に上ります。

特筆すべきは、物価安定目標2%の達成まで基礎的財政収支（プライマリーバランス）規律を時限的に凍結するという方針です。これにより、数十兆円規模の経済対策を速やかに実施できる財源を確保する狙いがあります。

円安の現状と課題

150円台で推移する円相場

2025年後半から、ドル円相場は150円台での推移が続いています。2024年には一時161円台まで円安が進み、歴史的な水準を記録しました。

円安の主因は日米の金利差です。アメリカではインフレ対策として大幅な利上げが実施され、長期金利が4%台で推移しています。一方、日本は長らく低金利政策を継続してきました。2024年12月の日銀金融政策決定会合で政策金利が0.75%に引き上げられましたが、それでも日米の金利差は大きいままです。

円安がもたらす影響

円安には功罪両面があります。プラス面としては、輸出企業の収益が押し上げられます。海外で得た利益を円に換算すると増加するため、自動車や機械など日本の基幹産業にとっては追い風となります。

一方でマイナス面も深刻です。輸入品やエネルギー価格が上昇し、生活費が押し上げられます。特に中小企業は輸入コストの高騰を価格に転嫁しにくく、利益が減りやすい傾向があります。その結果、賃金の伸びが鈍くなり、家計にも影響が及びます。

実質賃金の低迷

円安による物価高の影響で、実質賃金は長期にわたりマイナスが続いています。2025年も8カ月連続で実質賃金が減少しました。

専門家の見通しでは、2026年の賃金上昇率は2.5%程度と予想される一方、物価上昇率が2%程度に落ち着けば、実質賃金はプラス0.5%程度になる可能性があります。しかし、実質賃金が安定的にプラスとなるタイミングは、早くても2025年12月から2026年1月、遅ければ2026年度入り以降になるとの見方もあります。

金融政策と円安是正の論点

日銀の独立性をめぐる議論

高市首相は日銀の金融政策について「責任を持つのは政府だ」と発言し、緊密な対話を求めています。2026年には2人の日銀政策委員が任期満了を迎えるため、政権が政策委員会の人選に影響を与える可能性があります。

中央銀行の独立性は、短期的な政治的圧力から金融政策を守るために重要な原則です。経済学者の間では、政府と日銀の関係のあり方について議論が続いています。

円安是正のシナリオ

2026年のドル円相場については、専門家の間でも見方が分かれています。三井住友DSアセットマネジメントは2026年末の着地を150円と予想。野村證券は2026年後半に150円を割り込み、140円台前半に向けて調整すると見ています。

円高に向かう材料としては、日銀の追加利上げとFRBの利下げがあります。2026年にはトランプ政権下でパウエルFRB議長の後任人事が行われる見込みで、利下げに前向きな人物が選ばれれば円高材料となります。

一方、リスク要因もあります。高市政権の積極財政により財政赤字が拡大すれば、日本国債への信認低下を招く恐れがあります。財政規律の緩みは、むしろ円安を加速させる可能性があるのです。

注意点・展望

アベノミクスの教訓

アベノミクスは円安・株高を実現し、就業者数の増加にも寄与しました。2012年末から2019年末にかけて500万人以上の就業者増を記録しています。しかし、物価2%目標は長らく達成できず、実質賃金の上昇も限定的でした。

サナエノミクスを評価する際には、こうしたアベノミクスの功罪を踏まえる必要があります。金融緩和と財政出動だけでは、持続的な経済成長は実現できないという教訓です。

2026年の注目ポイント

2026年の日本経済を占ううえで、いくつかの注目点があります。

まず、春闘での賃上げ動向です。3年連続で5%台の賃上げが実現すれば、実質賃金のプラス転化が見込めます。次に、日銀の金融政策です。市場では2026年7-9月期にかけて追加利上げが行われ、政策金利が1%まで引き上げられるとの見方があります。

さらに、米国の金融政策と為替動向にも注目です。FRBの利下げペースと日銀の利上げペース次第で、円相場は大きく変動する可能性があります。

まとめ

サナエノミクスはアベノミクスの枠組みを継承していますが、経済環境の違いを踏まえた政策運営が求められます。デフレからの脱却を目指した2013年と、物価高に苦しむ現在では、求められる政策対応が異なるからです。

円安是正は、実質賃金の回復と家計の購買力改善に不可欠です。しかし、急激な円高は輸出企業の収益を圧迫し、株価下落を招くリスクもあります。金融政策と財政政策のバランスを取りながら、円相場の安定を図ることが課題となります。

2026年は、日米両国の金融政策が大きく動く年になりそうです。高市政権の経済政策が円安是正と経済成長の両立を実現できるか、注視していく必要があります。

参考資料:

• 2026年のドル円相場見通し - 三井住友DSアセットマネジメント
• 2026年の為替見通し - 野村證券
• 高市政権の主要政策に関する考察 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 2026年の日本経済：実質賃金はプラス転化か - nippon.com
• アベノミクスを振り返る - 第一生命経済研究所
• 鶴光太郎 - Wikipedia