「円安でも強い国」は実現できるのか？為替と経済構造を読み解く

はじめに

2026年に入り、ドル円相場は依然として150円前後の円安水準で推移しています。高市早苗首相は2026年2月の衆院選において「為替変動にびくともしない日本をつくる」と力強く訴え、円安・円高のどちらが良いかは「わからない」としつつも、為替に左右されない強い経済構造の構築を政策の柱に据えました。

「通貨が弱くても国を強くできる」という考え方は果たして現実的なのでしょうか。歴史的に見ても、通貨安と経済成長の関係は一筋縄ではいきません。本記事では、円安がもたらすメリットとデメリットを整理したうえで、為替に左右されない経済構造の実現可能性について考察します。

円安のメリットとデメリットを徹底分析

輸出・インバウンド・海外収益――円安の「光」の部分

円安には一定の経済的メリットが存在します。まず、輸出企業にとっては海外市場での価格競争力が高まります。自動車や電子部品などの製造業は、円安局面では海外売上を円換算した際に増益となりやすい構造です。

インバウンド（訪日外国人旅行）への恩恵も顕著です。2025年の訪日客数は4,114万人、消費総額は9兆4,550億円と、いずれも過去最高を記録しました。円安は外国人旅行者の購買力を高め、特に韓国や台湾など近隣諸国からの旅行者にとって「お得感」を生み出す要因となっています。観光庁の推計では、2025年のインバウンドの経済波及効果は約19兆円に達しています。

さらに、日本企業が海外で稼いだ利益を円に還元する際の為替差益も無視できません。高市首相が言及した外国為替資金特別会計（外為特会）の運用益が膨らんでいるのも、円安による恩恵の一つです。

物価高・実質賃金低下・人材流出――円安の「影」の部分

一方で、円安のデメリットは家計や中小企業に直接的な打撃を与えます。日本はエネルギーや食料の多くを輸入に依存しており、円安は輸入コストの上昇を通じて物価高を招きます。ガソリン、電気・ガス料金、食料品の値上がりは、国民生活を直撃する問題です。

実質賃金への影響も深刻です。第一生命経済研究所の分析によれば、2025年は長期にわたり実質賃金のマイナスが続き、プラス転化は2026年1月以降と見込まれていました。2026年の春闘では連合が「5%以上」の賃上げ目標を掲げていますが、円安による物価上振れが続けば、実質的な購買力の改善は限定的となります。

経済学者50人への調査では、74%が「最近の円安は日本経済にとってマイナスがプラスを上回る」と回答しています。住宅価格の上昇やスキルの高い人材の海外流出リスクも指摘されており、円安の恩恵が一部の大企業や特定セクターに偏り、広く国民に行き渡りにくいという構造的な問題があります。

さらに注目すべきは、円安でも輸出数量が伸びにくくなっている現実です。2022年から2024年まで3年連続で輸出数量指数はマイナスを記録しました。リーマンショック後の超円高時代に多くの製造業が生産拠点を海外に移転した結果、円安の恩恵が国内に波及しにくい経済構造になっているのです。

「為替に左右されない経済構造」の実現可能性

高市政権の経済戦略――「責任ある積極財政」と国内投資

高市首相が掲げる「為替変動にびくともしない日本」の具体策は、「責任ある積極財政」を軸とした国内投資の強化です。第1の柱は「危機管理投資」、第2の柱は「成長投資」とされ、2025年度補正予算では約6.4兆円が計上されました。

重点分野として挙げられているのは、AI、次世代電池、核融合、そして半導体の国内生産基盤強化です。特に半導体分野では、2022年の経済安全保障推進法で半導体を重要戦略物資に指定し、熊本のTSMC工場誘致をはじめ、累計数兆円規模の公的投資が行われています。政府は2030年までに半導体関連の国内売上を15兆円以上にする目標を掲げています。

大和総研の分析によれば、高市政権の積極財政路線はさらなる円安を招くリスクがあるとの指摘もあります。財政拡張と金融緩和の組み合わせは、理論上は通貨安圧力を強める方向に作用するためです。つまり、「強い経済をつくるための政策」が結果として「さらなる円安」を招く可能性があるというジレンマが存在します。

製造業の国内回帰と構造改革の課題

為替に左右されない経済構造をつくるために必要な改革として、専門家は主に4つの柱を挙げています。第一に生産拠点の国内回帰促進、第二にエネルギー自給率の向上、第三に高付加価値産業の育成、第四に企業利益の国内還元です。

製造業の国内回帰については、米国がCHIPS法やインフレ抑制法（IRA）を通じて自国回帰を国家戦略として推進しているように、先進国全体でサプライチェーンの国内回帰が潮流となっています。日本でも円安をきっかけに国内生産を再検討する動きはありますが、人手不足が大きな障壁です。2025年度上半期の倒産件数は5,172件と12年ぶりの高水準を記録し、「人手不足倒産」は過去最多の202件に達しています。

歴史的に見ると、通貨安を経済成長に結びつけた成功例は限定的です。1997年のアジア通貨危機では、韓国やタイが通貨急落後にIMF管理下で構造改革を行い、のちに輸出主導で回復しました。しかしこれは通貨安そのものが成長をもたらしたというよりも、危機を契機とした抜本的な改革が奏功した結果です。一方、トルコは慢性的な通貨安にもかかわらず高インフレに苦しみ、経済の安定を実現できていません。

注意点・展望

「円安でも強い国」を目指す議論では、いくつかの点に注意が必要です。

まず、円安のメリットとデメリットは、受ける主体によって大きく異なります。輸出大企業にとっての恩恵が、輸入原材料に依存する中小企業や一般消費者にとっては負担増となるケースが多く、「国全体として強い」という評価は単純にはできません。

今後の見通しとしては、日米金利差の大幅な縮小は見込みにくく、構造的な円安圧力は当面続くと見られています。2026年の物価上昇率は2%程度に落ち着く見込みですが、円安が一段と進行すれば物価再上振れのリスクが残ります。

野村證券は高市政権下でのドル円見通しを円安方向に修正しており、市場は積極財政路線の下での「円安許容度」を試す展開を予想しています。高市首相自身は「円安容認は誤解」と釈明していますが、政策の方向性と為替の動きの間にある緊張関係は注視すべきポイントです。

まとめ

「円安でも強い国」の実現は、理論的には不可能ではありませんが、極めて困難な道のりです。為替に左右されない経済構造の構築には、半導体をはじめとする戦略産業への投資、エネルギー自給率の向上、高付加価値産業の育成、そして人材確保といった複合的な構造改革が不可欠です。

個人レベルでは、円安環境が続く前提で資産の国際分散や外貨建て資産の保有を検討することが一つの対策となります。企業レベルでは、為替変動に対するヘッジ戦略の強化や、付加価値の高い製品・サービスへの転換が求められます。

為替はあくまで経済の「結果」であり「原因」ではありません。真に重要なのは、円安か円高かという議論ではなく、どのような為替水準であっても持続的に成長できる経済の基盤をいかにして築くかという点にあります。

参考資料:

• 高市首相記者会見を踏まえた衆院選の焦点と国内金融市場への影響 | 三井住友DSアセットマネジメント
• 高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか | 大和総研
• 円安が日本経済に与える影響 | 日本経済研究センター
• なぜ、実質賃金はマイナスなのか？～円安では豊かになりにくい～ | 第一生命経済研究所
• 2026年の日本経済：実質賃金はプラス転化か | nippon.com
• 2025年インバウンド消費額9.5兆円で過去最高を更新 | やまとごころ.jp
• 製造業復活は難しい？もう”円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 | SBビジネス
• 高市政権が進める「積極財政」の実態 | 三菱UFJ銀行