はじめに

日本のスタートアップ企業ファーストアカウンティングが開発した経理特化型AI「Deep Dean（ディープディーン）」が、日商簿記1級の試験問題で99.8%という驚異的な正答率を達成しました。簿記2級と3級では100%の正答率を記録しており、人間の専門家に匹敵する会計知識を持つAIが現実のものとなっています。

2027年4月からは新リース会計基準の適用が始まり、多くの企業で経理業務の負担増加が予想されています。こうした背景の中、経理AIの実用化は企業にとって大きな意味を持ちます。

本記事では、Deep Deanの技術的な特徴と、経理AIが企業の会計業務に与える影響について解説します。

Deep Deanとは

経理・会計特化型の軽量AI

Deep Deanは、ファーストアカウンティングの研究部門「FA Research」が開発を進めている経理・税務・会計特化型AIです。約40億パラメータという比較的軽量なLLM（大規模言語モデル）でありながら、高い専門性を実現しています。

汎用的なAIとは異なり、経理・会計分野に特化して設計・学習されていることが最大の特徴です。この特化型アプローチにより、限られた計算資源でも高いパフォーマンスを発揮できます。

名前の由来

「Deep Dean」という名前は、家族から5人もの公認会計士（CPA）を輩出したDean Weede氏の監督のもとで開発されたことに由来しています。米国の会計専門家の知見が、AIの開発に活かされています。

実証された実力

日商簿記検定での成績

2026年1月26日に発表された検証結果によると、Deep Deanは日本商工会議所主催の簿記検定試験において、以下の成績を達成しました。

• 簿記1級: 正答率99.8%（合格ライン超え）
• 簿記2級: 正答率100%
• 簿記3級: 正答率100%

選択問題と計算問題の両方で、ほぼ完璧な正答率を記録しています。

公認会計士試験でも高成績

さらに、Deep Deanは日本の公認会計士試験（短答式）でも全4科目で満点を記録しました。また、米国公認会計士（USCPA）の過去問題では、必須3科目（FAR、AUD、REG）を含む6科目中5科目で正答率90%以上を達成し、いずれも合格ラインを大幅に上回る水準となっています。

これらの結果は、Deep Deanが単なる試験対策AIではなく、実務に通用する会計知識を持っていることを示しています。

2027年リース会計基準改正への対応

新基準の概要

2027年4月1日以後に開始する事業年度から、新リース会計基準が強制適用されます。この改正は、国際的な会計基準（IFRS16号）との整合性を図るもので、企業の会計実務に大きな影響を与えます。

新基準では、これまでオフバランス処理が可能だったオペレーティング・リースを含む、原則としてすべてのリースを使用権資産・リース負債として貸借対照表に計上（オンバランス）することが求められます。

企業が直面する課題

新基準への対応において、企業は膨大な契約書を一枚一枚見直し、「契約にリースが含まれるか」を判定する必要があります。この作業には以下のような課題が伴います。

• 法務・経理の高度な専門知識が必要
• 手作業による膨大な工数の発生
• 判定ミスのリスク
• 作業の属人化

特に契約数が多い大企業では、すべての契約を人力でレビューすることは現実的ではありません。

AIによる業務支援

ファーストアカウンティングは、Deep Deanを活用したリース会計基準対応サービスを展開しています。AIが契約書に対してリース判定を行い、リース管理システムへのデータ連携、そしてERPへの仕訳データ連携まで、一連のプロセスがシームレスに自動化されます。

この自動化により、企業は専門人材の不足を補いながら、正確かつ効率的に新基準への対応を進めることができます。

経理AI市場の動向

大手監査法人の取り組み

新リース会計基準への対応ニーズを受け、大手監査法人もAIを活用したサービスを展開しています。EY新日本有限責任監査法人は、会計士の専門知識をAIエージェントに実装し、「隠れリース」を判別するサービスを発表しました。

デロイト トーマツ グループも、新リース会計基準対応に向けた包括的なサービスの提供を開始しています。経理AIは、スタートアップだけでなく大手プロフェッショナルファームにおいても重要な戦略分野となっています。

2026年のAI会計トレンド

グローバルな視点では、2026年は経理・会計分野におけるAI活用が大きく進展する年となっています。

専門家の予測によると、2026年末までに月次決算業務、特に取引コーディング、銀行明細の照合、スケジュール更新、差異分析において、人間の関与が大幅に減少するとされています。

また、AIは「オプションのアドオン」から、会計士が日常的に使用するコアシステムに組み込まれた「ネイティブレイヤー」へと進化しています。文書の分類、タスクの作成、データの整合性チェック、クライアントへのフォローアップといった作業が、「アンビエントAI」として自然に処理される時代が到来しています。

経理担当者への影響

AIは経理を代替するのか

経理AIの急速な進歩を受け、「AIが経理担当者の仕事を奪うのか」という議論が活発化しています。現時点での見方は、AIは定型的な作業を自動化する一方で、経理担当者の役割をより戦略的なものへとシフトさせるというものです。

具体的には、仕訳入力や照合作業といった反復的なタスクはAIが担い、経理担当者はデータの分析、経営への助言、例外処理への対応といった高度な業務に集中できるようになります。

スキルセットの変化

この変化に伴い、経理担当者に求められるスキルセットも変わりつつあります。従来の簿記・会計知識に加え、AIツールを効果的に活用する能力、データ分析スキル、そして業務プロセスを設計・改善する能力が重要になっています。

今後の展望

特化型AIの優位性

Deep Deanの成功は、特定分野に特化したAI開発の有効性を示しています。汎用的な大規模AIではなく、ドメイン知識を深く学習させた軽量AIが、実務で高い成果を上げられることが実証されました。

日本発のAI技術として、会計・経理という専門領域で世界に通用する成果を出したことは、今後の産業AIの発展においても意義深いものです。

規制対応とAIの役割

2027年のリース会計基準改正をはじめ、企業を取り巻く規制環境は複雑化を続けています。こうした環境下では、規制の変更を迅速に学習し、一貫した判断を下せるAIの価値がますます高まります。

経理AIは、人材不足に悩む企業にとって、単なる効率化ツールを超えた戦略的なソリューションとなりつつあります。

まとめ

ファーストアカウンティングのDeep Deanは、簿記1級で99.8%、公認会計士試験短答式で満点という成績で、経理AIの実用性を実証しました。2027年の新リース会計基準適用を控え、AIによる経理業務支援のニーズは一層高まっています。

経理担当者にとっては、AIを脅威と捉えるのではなく、業務を高度化するためのパートナーとして活用していく姿勢が重要です。定型業務から解放されることで、より付加価値の高い業務に注力できる環境が整いつつあります。

参考資料:

• 経理特化型AI「Deep Dean」、簿記1級合格レベルを達成 – ファーストアカウンティング
• 日本産AIが”日商簿記1級”で合格レベル 選択＆計算問題で正答率99.8％ – ITmedia
• 経理AIエージェント・新リース会計基準 – ファーストアカウンティング
• 2027年に適用開始の新リース会計基準とは？ – マネーフォワード
• EY新日本、AIで新リース会計基準対応を支援 – EY Japan