独身偽装の交際で注目「貞操権侵害」とは何か

はじめに

「貞操権侵害」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか。2025年12月、東京地裁がマッチングアプリで出会った既婚男性に対し、独身を偽って交際を続けたことによる「貞操権侵害」を認め、約150万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決をきっかけに、貞操権という概念が改めて注目を集めています。

マッチングアプリの普及に伴い、既婚者が独身と偽って交際するトラブルが増加しています。こうしたケースでは「結婚詐欺」や「婚約不履行」とは異なる法的な枠組みで救済が図られることがあります。

この記事では、貞操権侵害の定義や結婚詐欺との違い、慰謝料の相場、被害に遭った場合の対処法について解説します。

貞操権侵害の基本を理解する

貞操権とは何か

貞操権とは、性的関係を持つ相手を自分の意思で自由に決める権利のことです。民法に直接「貞操権」という文言はありませんが、民法709条（不法行為に基づく損害賠償）および710条（財産以外の損害の賠償）から導かれる人格権の一種とされています。

具体的には、誰と性的関係を持つかという判断は個人の人格に深く関わる選択であり、この選択が虚偽の情報によって歪められた場合、人格権の侵害として法的な保護の対象になります。

どのような場合に貞操権侵害が認められるか

貞操権侵害が認められる代表的なケースは以下の3つです。

第一に、既婚者が独身と偽って交際し、性的関係を持った場合です。これが最も典型的なパターンで、相手に「結婚できる状態にある」と信じさせた点が問題となります。

第二に、結婚する意思がないにもかかわらず「結婚しよう」と約束して交際を続けた場合です。結婚の約束を餌にして性的関係を持つことが、自由な意思決定を妨げたと評価されます。

第三に、「もうすぐ離婚する」などと偽り、離婚する意思がないまま交際を続けた場合です。将来の結婚への期待を抱かせて性的関係に至らせる行為も侵害に該当します。

いずれのケースでも、被害者側に「結婚への期待」があったことが重要な要素です。単なる遊びの関係であったと認定されると、貞操権侵害は成立しにくくなります。

結婚詐欺・婚約不履行との違い

結婚詐欺との違い

結婚詐欺は、刑法上の詐欺罪（刑法246条）に該当しうる行為です。結婚する意思がないのに結婚をちらつかせて金品を騙し取ることが構成要件となります。立証には「財産的な被害」と「騙す意図」の両方が必要で、ハードルが非常に高いのが特徴です。

一方、貞操権侵害は民法上の不法行為です。財産的被害がなくても、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。金品を騙し取られていなくても、独身と偽られて性的関係を持たされたという事実だけで請求が可能です。

婚約不履行との違い

婚約不履行は、正式な婚約関係が成立した後に、正当な理由なく婚約を破棄することです。婚約の成立が前提となるため、婚約指輪の交換や両家への挨拶など、婚約の事実を示す証拠が必要です。

貞操権侵害では、正式な婚約が成立していなくても請求が可能です。交際段階で「結婚を前提に」という期待を持たせて性的関係に至った事実があれば、侵害が認められる余地があります。

不貞行為との違い

不貞行為は、法律上の婚姻関係にある配偶者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことを指します。慰謝料の請求権者は被害配偶者です。

貞操権侵害の場合、請求権者は騙されて交際していた側（独身の被害者）です。つまり、既婚者に騙されていた側から加害者に対して慰謝料を請求する構図になります。

慰謝料の相場と判断基準

裁判例にみる慰謝料の金額

貞操権侵害の慰謝料は、過去の裁判例を見ると50万円から300万円程度が一般的な相場です。ただし、妊娠や中絶など深刻な被害を伴う場合には500万円を超える賠償が認められた事例もあります。

2025年12月の東京地裁判決では、マッチングアプリで出会った既婚男性に約150万円の賠償が命じられました。この事案では、女性がアプリのプロフィールに「既婚者・彼女持ちお断り」と明記し、交際中も繰り返し既婚でないことを確認していた点が考慮されています。

一方、別の裁判例（東京地裁平成28年6月29日判決）では、330万円の請求に対して70万円のみが認められたケースもあります。慰謝料額は事案ごとに大きく異なります。

慰謝料額を左右する要素

慰謝料の金額に影響する主な要素は次の通りです。交際期間が長いほど高額になる傾向があります。被害者が結婚適齢期の貴重な時間を失ったと評価されるためです。

妊娠・中絶の有無は金額を大きく左右します。身体的・精神的な苦痛が加わるため、高額な慰謝料が認められやすくなります。また、加害者の欺罔の悪質性も重要です。積極的に嘘をついていた場合は、単に事実を告げなかった場合より重く評価されます。

被害者側の落ち度の有無も考慮されます。相手が既婚者であることを知りうる状況にあったかどうかが判断材料となります。

マッチングアプリ時代の新たなリスク

独身偽装トラブルの増加

マッチングアプリの普及に伴い、既婚者による独身偽装トラブルが増加しています。2024年の調査では、マッチングアプリ利用経験者の77.2%が何らかのトラブルを経験しており、「恋人や配偶者を隠されていた」との回答は女性で6.8%に上りました。

さらに、30〜40代男性の約12%が「既婚であるにもかかわらず独身と偽ってマッチングアプリを利用した経験がある」と回答した調査結果もあります。決して珍しいトラブルではないことがわかります。

本人確認の強化に向けた動き

こうしたトラブルの増加を受け、対策も進んでいます。デジタル庁は2025年6月、マッチングアプリ協会と協定を結び、マイナンバーカードを活用した本人確認の強化を推進しています。より確実な身元確認によって、独身偽装を含む不正利用の抑止が期待されています。

注意点・展望

貞操権侵害で慰謝料を請求する場合、いくつかの注意点があります。

まず、証拠の確保が極めて重要です。相手が独身と偽っていたことを示すメッセージやLINEのやりとり、結婚を前提とした交際であったことを示す証拠（婚約指輪、両親への紹介など）を保存しておく必要があります。

次に、時効に注意が必要です。貞操権侵害の事実を知った時点、および加害者の氏名・住所を特定できた時点から3年で消滅時効が完成します。発覚後は早期に弁護士へ相談することが重要です。

また、請求のハードルとして、交際が「結婚を前提としたもの」であったことの立証が求められます。カジュアルな関係と認定されると、貞操権侵害は成立しにくくなります。交際の経緯や相手の言動を記録に残しておくことが自衛策となります。

今後はマッチングアプリの利用がさらに広がる中で、貞操権侵害に関する訴訟も増加すると予想されます。プラットフォーム側の本人確認強化と、利用者自身のリスク意識の両方が求められる時代です。

まとめ

貞操権侵害とは、既婚者が独身と偽るなどして相手の性的自己決定権を侵害する不法行為です。結婚詐欺とは異なり財産被害がなくても請求可能であり、婚約不履行とは異なり正式な婚約がなくても認められる場合があります。

慰謝料の相場は50万円〜300万円程度で、交際期間や欺罔の悪質性などによって変動します。被害に遭った場合は、証拠を確保した上で早期に弁護士へ相談することが大切です。マッチングアプリでの出会いが一般化する現在、こうした法的知識を持っておくことが自分自身を守る第一歩となります。

参考資料:

Research