中国CCTVの高市批判報道が逆効果に、連日の宣伝戦の内幕

by nicoxz
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はじめに

2025年11月以降、中国国営中央テレビ（CCTV）が高市早苗首相への批判報道を連日放送し続けるという異例の事態が続いています。毎日午後7時のゴールデンタイムで必ず取り上げるこの「反日宣伝」は、かつて見たことのない規模と持続性を持っています。

しかし、この集中砲火的なプロパガンダは期待した効果を上げているのでしょうか。日本国内では高市首相の支持率は維持され、中国国民からは「日本は民主的で羨ましい」という意外な声も上がっています。本記事では、中国の対日プロパガンダの実態とその限界について解説します。

CCTVによる異例の連日報道

午後7時枠での徹底した批判

中国国営中央テレビは2025年11月13日以降、中国共産党にとって最も重要な現地時間午後7時からのニュース枠で、高市首相批判を必ず1本は放送してきました。土日も休むことなく続けられるこの報道は、一糸乱れぬ対内・対外政治宣伝として異例の持続力を見せています。

CCTVは11月16日には20分間の特別報道番組を制作し、「高市は崖っぷちで暴走し、中日関係を崖の縁まで追い込んでいる」「日本の政界が右翼化し、軍国主義の道へ逆戻りする恐れがある」と激しく批判しました。

エスカレートする表現

プロパガンダの表現は次第にエスカレートしていきました。CCTVは12月1日、生成AIを使ったアニメーション動画を公開。「頭の病気はお医者さんにも治せない。もめ事を起こす高市」というタイトルで高市首相を揶揄する内容でした。

さらにCCTV関連のSNSアカウントは「彼女はロバに頭を蹴られたのか？」と問いかけ、中国共産党機関紙・人民日報は「無謀に口走った」と非難。中国の薛剣在大阪総領事に至っては「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿する事態となりました（後に削除）。

発端となった「存立危機事態」発言

国会答弁の内容

この異例のプロパガンダの発端は、2025年11月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁でした。立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、高市首相は「中国が台湾を支配下に置く目的で台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、それは明らかに日本の『存立危機事態』になり得る」との見解を示しました。

この発言は、米軍支援のために集団的自衛権を発動する可能性に言及したものとして、中国側は「一つの中国」原則への挑戦と受け止めました。

中国が激怒する背景

中国の反応がここまで激しい背景には、複数の要因があります。第一に、習近平国家主席が在位中に「台湾統一」を成し遂げたいという強い意志があり、その邪魔となる発言への怒りがあります。第二に、中国共産党機関紙が「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは初めてだ」と指摘したように、日本の軍事的役割の変化への警戒があります。

また、高市首相と台湾の頼清徳総統との関係性に中国側は敏感に反応しています。中国は民進党政権を「独立志向」として批判しており、その関係者との接触を問題視する傾向があります。

プロパガンダの手法と国際展開

「1＋N」の忖度システム

中国のプロパガンダには「1＋N」と呼ばれる手法があります。人民日報が方向性を示す「犬笛」を吹くと、全国のメディアが一斉に同調するシステムです。今回の高市批判でもこの手法が使われ、定型フォーマットに「正しい立場」を載せて大量の批判を展開しました。

TikTokを含むあらゆるプラットフォームで日本批判動画が流され、中国国内のスマートフォンユーザーに向けた大規模な世論形成が行われています。

国際社会への働きかけ

中国は国内向けだけでなく、国際社会への宣伝戦も展開しています。王毅外交部長は2025年11月に米英露仏との会談で、12月にはドイツやブルネイとの外相会談でも日本を名指しして批判。「戦後秩序に挑戦している」というフレーミングで国際的な包囲網形成を図りました。

中国の傅聡国連大使はグテレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の発言撤回を訴えるとともに「日本が台湾情勢に武力介入すれば、侵略行為として自衛権を行使する」と威嚇しました。

期待はずれの効果

日本国内での反応

しかし、この大規模なプロパガンダは期待した効果を上げていません。日中関係の悪化が始まった11月中旬以降に実施された世論調査では、高市内閣の支持率はほぼ横ばいか上昇となりました。

毎日新聞の12月調査では、高市首相の答弁を「撤回する必要はない」が67％を占め、「撤回すべきだ」の11％を大きく上回りました。産経新聞の調査でも「適切だ」が61.0％に達しています。圧力を強めても高市政権が高い支持率を維持しているのは「習政権にとって誤算」との分析があります。

中国国民の意外な反応

さらに興味深いのは中国国民の反応です。CCTVが日本の国会での「総理追及映像」を放送したところ、ある中国人は「日本という国は、あれだけ国会やテレビカメラの前で、多くの人が正々堂々と最高権力者を批判できる社会なんだと驚愕している。自由な民主国家って羨ましいなあって、皆陰で言ってるよ」と語っています。

連日の日本批判に中国の人々が「飽き飽きしている」という報告もあり、プロパガンダの逆効果が顕在化しています。

国際社会からの同調も限定的

国際社会への働きかけも、韓国など一部の国からは冷ややかな反応を受けています。韓国の有力紙・中央日報は中国の動きについて「日韓の歴史的対立を再燃させ、韓米日の協力関係を揺るがす意図がある」と分析し、同調を控えています。

今後の展望と注意点

継続する対日強硬姿勢

中国の習近平政権は2026年も対日強硬姿勢を維持する見通しです。王毅外相は12月30日に「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」と訴え、高市首相の発言を改めて非難しました。習政権は日本側が発言を撤回しない限り対話に応じない立場を崩しておらず、2026年1月の財界訪中団受け入れも事実上拒否しました。

中国は2026年が戦後80周年の節目であることを利用し、日本へのプロパガンダを再び強化する姿勢も見せています。

経済的影響への備え

日中対立の影響は経済面にも及んでいます。中国人観光客・留学生への訪日自粛要請、日本産海産物の輸入停止、日本映画や日本人アーティストの公演中止など、威圧策がエスカレートしています。日本企業はサプライチェーンの見直しを含め、リスク分散を進める必要があります。

冷静な対応の重要性

専門家は、中国の反応は過剰だが計算し尽くされたものだと指摘しています。日本側も感情的にならず、事実に基づいた冷静な対応を続けることが重要です。高市首相も「中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがない」と対話の姿勢を示しています。

まとめ

中国CCTVによる連日の高市批判報道は、異例の規模と持続性を持つプロパガンダでしたが、日本国内の支持率維持や中国国民の意外な反応など、期待した効果を上げているとは言い難い状況です。

今後も日中間の緊張は続く見通しですが、感情的な対立ではなく、事実に基づいた冷静な議論と対話の継続が求められます。プロパガンダに惑わされず、本質的な問題を見極めることが重要です。

参考資料:

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