はじめに

2026年2月24日、中国商務省は三菱重工業やIHIのグループ企業を含む日本の20社・団体を、軍民両用（デュアルユース）品の輸出禁止リストに追加しました。名指しされた企業は情報収集に追われ、「影響を注視する」と慎重な姿勢を示しています。

この措置は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する中国側の対抗措置の一環とみられています。供給網（サプライチェーン）が分断されれば、部品調達コストの増大が避けられません。本記事では、対象企業の全容と想定される影響、そして今後の展望について詳しく解説します。

輸出禁止リストに載った日本企業の全容

三菱重工グループ5社が対象に

中国商務省が発表した輸出禁止リストには、三菱重工業のグループ企業5社が含まれています。三菱重工航空エンジン、三菱重工マリタイムシステムズ（岡山県玉野市）、三菱重工海洋機械、三菱重工エンジン＆ターボチャージャー、そして三菱造船（東京・港）です。

注目すべきは、フェリーや貨客船など民生品を建造する三菱造船もリストに含まれている点です。軍事転用の可能性がある技術を持つとみなされたことが背景にあります。三菱重工業全体では、利益に占める防衛関連事業の割合が20%を超えており、グループ全体への影響が懸念されています。

IHI関連5社と川崎重工も

IHIグループからは、IHIエアロスペース、IHI原動機、IHIマスター金属、IHIジェットサービス、IHIエアロマニュファクチャリングの5社が対象となりました。IHIの防衛関連事業は利益の約10%を占めています。

川崎重工業からは航空宇宙システムカンパニーと川重岐阜エンジニアリングの2社が指定されました。さらに、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった研究・教育機関、NEC関連2社、ジャパン マリンユナイテッド関連2社なども含まれ、防衛・航空宇宙分野を広くカバーする形となっています。

サプライチェーン分断がもたらすコスト増

レアアースの調達リスク

今回の輸出規制では、レアアース（希土類）が対象品目に含まれるとみられています。日本のレアアース調達における対中依存度は、2010年の89.8%から2024年には62.9%まで低下しましたが、依然として6割以上を中国に頼っています。

特に深刻なのは、精製・加工工程での依存です。中国は世界のレアアース精製・加工市場の91%を占有しています。たとえ採掘地をオーストラリアやベトナムに分散しても、精製段階で中国を経由せざるを得ない構造が続いています。EV用モーターに不可欠なネオジム磁石の原料であるジスプロシウムやテルビウムは、ほぼ100%を中国に依存しています。

代替調達によるコスト上昇

サプライチェーンが分断された場合、企業は代替調達先の確保を急ぐ必要があります。しかし、中国以外からの調達はコスト面で大きな負担となります。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、レアアース輸入が3カ月間停止した場合の経済損失は約6,600億円、1年間では2.6兆円に達するとされています。

航空エンジンや防衛装備品の製造に必要な特殊素材の調達先を中国以外に切り替えるには、認証プロセスや品質検証に時間を要します。短期的には生産遅延と部品単価の上昇が避けられない状況です。

監視リストの20社にも波及リスク

SUBARU・日野自動車・TDKなどが対象

中国商務省は輸出禁止リストとは別に、軍民両用品の最終用途が確認できないとして、20の日本企業・団体を「監視リスト」にも追加しました。SUBARU（スバル）、日野自動車、TDKなどが含まれています。

監視リストに記載された企業への輸出は即座に禁止されるわけではありませんが、輸出審査が厳格化されます。審査の遅延や不許可が増えれば、これらの企業のサプライチェーンにも実質的な影響が及ぶ可能性があります。

取引先経由の間接的影響

リストに直接記載されていない企業であっても、対象企業の取引先やサプライヤーとして間接的に影響を受けるリスクがあります。自動車・素材・電子部品・半導体といった幅広い業界が、取引先経由で供給制約を受ける可能性が指摘されています。

日本の製造業は、多層的なサプライチェーンで成り立っています。一部の調達ルートが遮断されるだけでも、連鎖的にコスト増や納期遅延が発生する構造的なリスクを抱えています。

注意点・展望

企業の対応状況

三菱重工業は「今後の影響を注視する」と慎重なコメントにとどめています。IHIも同様に情報収集を進めている段階です。両社とも現時点では具体的な業績への影響額は公表していません。

株式市場では、IHIや川崎重工業の株価が急落し、三菱重工業も朝方の上昇後に下落に転じるなど、投資家の警戒感が高まっています。市場は短期的な影響だけでなく、中長期的なサプライチェーン再構築コストも織り込み始めています。

日本政府の対応と今後の見通し

日本政府は中国に対して「強く抗議し、措置の撤回を求めた」と表明しています。しかし、この輸出規制は高市首相の台湾有事発言に対する対抗措置の一環であり、短期的な撤回は難しいとの見方が大勢です。

今後の焦点は、規制の実効性と範囲の拡大可能性です。中国が監視リストの企業にも輸出禁止を拡大する可能性や、対象品目がさらに広がるリスクも考慮する必要があります。日本企業にとっては、サプライチェーンの多元化と国内調達力の強化が急務となっています。

まとめ

中国が三菱重工やIHIなど20社を輸出禁止リストに追加したことで、日本の防衛・航空宇宙産業は大きな転換点を迎えています。レアアースをはじめとする重要素材の調達リスクが顕在化し、サプライチェーンの分断によるコスト増は避けられない状況です。

企業レベルでは代替調達先の確保、政府レベルでは外交的解決と並行した経済安全保障の強化が求められます。投資家や関連企業は、規制の範囲拡大の動向を注視しつつ、リスク分散に向けた具体的な対策を検討すべき段階に入っています。

参考資料:

• 中国、三菱重工を含む日本企業を輸出管理リストに追加 - Bloomberg
• IHIなど重工大手売られる、中国商務省が日本企業20社を輸出規制リストに追加 - 株探ニュース
• 三菱造船、防衛大など…軍民両用品輸出管理リスト20社一覧 - Yahoo!ニュース
• 中国レアアース輸出規制の日本経済への影響 - みずほリサーチ＆テクノロジーズ
• 中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請 - Bloomberg/Yahoo!ニュース