はじめに

2026年2月12日、水産庁の漁業取締船が長崎県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船を拿捕し、船長を現行犯逮捕しました。中国漁船の拿捕は2022年以来のことです。

これに対し中国外務省の林剣副報道局長は翌13日、「日本側が公正に法を執行し、中国の船員の安全と合法的な権益を守るよう希望する」と述べました。日中間の漁業問題は、両国の外交関係とも密接に結びついています。

この記事では、今回の拿捕の経緯と、日中漁業協定の枠組み、EEZにおける違法操業問題の背景を解説します。

拿捕の経緯

事件の詳細

事件は2月12日、長崎県五島市の女島灯台から南西約165～170キロメートルの沖合で発生しました。水産庁九州漁業調整事務所所属の漁業取締船「白鷗丸」が、中国籍の虎網漁船「チオントンユィ11998」を発見しました。同船には船長を含む中国人乗組員11人が乗船していました。

漁業監督官が立ち入り検査のために停船命令を出しましたが、中国漁船はこれに従わず逃走を開始しました。取締船が追跡の末に拿捕し、船長のチォン・ニエンリー容疑者（47歳）を漁業主権法違反（立入検査忌避）の疑いで現行犯逮捕しました。

船長の釈放

逮捕された船長はその後、13日夜に釈放されています。これは漁業主権法に基づく措置で、担保金の支払いを保証する書面が提出されたためです。国連海洋法条約では、EEZ内での漁業違反については拘禁刑ではなく担保金制度で対応することが定められており、今回もこの国際的な枠組みに沿った処理が行われました。

鈴木農林水産大臣の反応

鈴木憲和農林水産大臣は「今後ともき然と対応する」と述べ、日本のEEZ内における漁業管轄権を明確に主張しました。

中国外務省の反応

「公正な法執行」の要求

中国外務省の林剣副報道局長は2月13日の記者会見で、日本側に対し日中漁業協定を厳守すること、公正に法を執行すること、そして中国の船員の安全と合法的な権益を保障することを求めました。

同時に「中国政府は一貫して漁船の乗組員が法律や法規に則って行動することを要求する」とも述べており、自国漁船の法令遵守も求める姿勢を示しています。ただし、違法操業自体を認めたわけではなく、あくまで日本側の対応に注文をつける形となりました。

EEZ内の相互漁獲への言及

林剣氏は、EEZ内での相手国の漁獲を相互に認める枠組みに言及しました。これは日中漁業協定で定められた制度ですが、操業には相手国当局が発行する許可証が必要です。今回の中国漁船が正当な許可を得ていたかどうかが焦点の一つとなります。

日中漁業協定の枠組み

協定の基本構造

日中漁業協定は、両国のEEZにおける漁業秩序を定めた二国間協定です。主な内容として、相手国のEEZで操業するためには相手国当局の許可証が必要であること、相手国が定める漁獲量や操業条件に従う義務があること、そして沿岸国は自国EEZ内で拿捕を含む必要な措置を取れることが規定されています。

つまり、日本のEEZ内で中国漁船が操業するためには、日本側の許可が必要であり、日本には取締りの権限があります。今回の拿捕は、この国際法と二国間協定に基づく正当な法執行です。

暫定措置水域の問題

日中漁業協定には、尖閣諸島北方の東シナ海に「暫定措置水域」が設定されています。この水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可なく操業でき、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を持ちます。

暫定措置水域は日中双方が管轄権を主張する海域での妥協策として設けられましたが、この水域内での資源管理が十分に機能していないとの指摘もあります。中国漁船の大量操業による漁業資源への影響が懸念されています。

中国漁船の違法操業問題

日本周辺海域の状況

中国漁船による日本のEEZでの違法操業は、長年にわたる課題です。水産庁は毎年、外国漁船の取締実績を公表しており、令和5年（2023年）には日本海大和堆周辺水域で延べ68隻の中国漁船・北朝鮮漁船に退去警告を行い、うち4隻には放水措置も取られました。

特に日本海の大和堆周辺では、中国漁船や北朝鮮漁船による違法操業が日本漁船の安全操業の妨げとなっており、深刻な問題となっています。

世界的な問題としての中国の遠洋漁業

中国漁船の違法操業は日本周辺に限った問題ではありません。中国は世界最大の漁業国であり、その遠洋漁船団は太平洋、大西洋、インド洋など世界各地で操業しています。一部は漁業資源の乱獲や他国のEEZ内での無許可操業として国際的に問題視されています。

中国政府は建前としては違法操業を禁じていますが、漁業補助金による大規模船団の維持や、漁船が軍事・準軍事的な役割を担う「海上民兵」としての側面も指摘されており、問題は単純な漁業問題にとどまりません。

注意点・展望

日中関係への影響

漁船の拿捕は日中関係における外交的な火種になり得ます。しかし今回、中国外務省の反応は比較的抑制的で、自国漁船にも法令遵守を求める姿勢を示しました。これは事態をエスカレートさせない意図の表れとも読み取れます。

一方で、中国がレアアースの対日輸出規制を発動するなど、日中間の経済的な緊張が高まっている時期でもあり、漁業問題が他の外交課題と連動して複雑化する可能性は否定できません。

取締体制の課題

水産庁の漁業取締船による監視・取締りには限界があります。広大なEEZをカバーするための人員と船舶の確保は継続的な課題です。衛星監視システムや他国の沿岸警備隊との連携強化など、技術的・国際的な対応の充実が求められています。

まとめ

今回の中国漁船拿捕は、日本のEEZにおける主権的権利の行使として国際法に基づく正当な法執行です。中国外務省も一定の抑制的な対応を見せていますが、漁業をめぐる日中間の構造的な問題は依然として存在します。

日中漁業協定の枠組みを維持しながら、違法操業の防止と漁業資源の持続可能な管理を両立させることが、両国に求められています。今回の事案が、漁業秩序の維持に向けた建設的な対話のきっかけとなることが期待されます。

参考資料:

• 中国漁船を拿捕、水産庁が船長を逮捕 長崎県沖で命令従わず逃走疑い - Bloomberg
• 中国漁船を長崎沖で拿捕 水産庁、逃走疑いで逮捕の船長釈放 - 日本経済新聞
• 水産庁、中国漁船を拿捕 船長逮捕 長崎県沖で - AFP
• 漁船拿捕、日本に「権利の保障」要請 中国外務省 - 時事通信
• 日中漁業協定 - Wikipedia
• 令和６年の外国漁船取締実績について - 水産庁