はじめに

2026年1月3日、米軍はベネズエラの首都カラカスで「断固たる決意作戦（Operation Absolute Resolve）」を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束しました。この作戦で注目されたのは、中国がベネズエラに供与した「対ステルスレーダー」JY-27が全く機能しなかったという事実です。

防衛省防衛研究所の山口信治・主任研究官は「中国製のレーダーはあまり役に立たなかった」と指摘し、この事態がグローバルサウス（新興・途上国）における中国の軍事的影響力に深刻な打撃を与える可能性を示唆しています。本記事では、なぜ中国製レーダーが機能しなかったのか、そしてこの事態が国際秩序にどのような影響を与えるのかを詳しく解説します。

ベネズエラの防空システムと中国製レーダー

「南米最強の防空網」の実態

ベネズエラは2000年代後半、チャベス政権の反米姿勢を背景に、中国・ロシアからの武器購入を本格化しました。特に中国からは、「ステルス・キラー」と称されたJY-27 VHFレーダーやJYL-1三座標長距離監視レーダーを導入し、「南米で最も近代化された防空システムの一つ」と自負していました。

中国電子科技集団（CETC）製のJY-27Aレーダーは、カタログ上では探知距離500km、ステルス機探知距離350km以上とされ、「F-22やF-35といった米国の最新ステルス機でも500キロメートル先から探知可能」と宣伝されていました。ベネズエラはこのレーダーを9基購入し、ロシア製S-300ミサイルと組み合わせた統合防空システムを構築していました。

1月3日の作戦で露呈した脆弱性

しかし、米軍の作戦では、この防空網は全く機能しませんでした。米軍はF-22およびF-35ステルス戦闘機、EA-18Gグラウラー電子戦機、B-1Bランサー戦略爆撃機など150機以上の航空機を投入しましたが、中国製レーダーは接近する航空機を一切検知できませんでした。

防衛研究所の山口信治氏によれば、中国はベネズエラにさまざまな軍事設備を輸出してきましたが、特に敵の侵入を防ぐためのレーダーは中国製が中心でした。米軍はそれをかいくぐって攻撃を成功させ、作戦全体はわずか5時間足らずで完了したとされています。

なぜ中国製レーダーは機能しなかったのか

技術的な限界と米軍の電子戦能力

JY-27レーダーがVHF帯を使用する理由は、ステルス機のレーダー吸収材が主にXバンドやKuバンドに最適化されているためです。波長の長いVHF帯では、機体の垂直尾翼や翼端が「共鳴効果」を起こし、レーダー反射断面積が増大するとされています。

しかし、米軍はこの弱点を熟知していました。作戦では、F-35がステルス性を活かして接近し、中国製レーダーに対して至近距離から高指向性の妨害電波を放射する「スタンドイン・ジャミング」を実施しました。また、広帯域ノイズ・ジャミングによりレーダー画面を「ホワイトアウト」させ、ジャミングを突破しようと出力を上げたレーダーは対レーダーミサイルにより破壊されました。

運用・保守の問題

技術的な限界に加え、運用面での問題も指摘されています。中国はベネズエラに対する軍事的支援をほぼ停止しており、中国製防空システムはまともに運用できる状態になかったとの分析があります。数年前の時点で、JYL-1/JY-11Bレーダーの稼働率は50%以下、K-8練習機は30%未満だったとの報告もあります。

中国製レーダーのアルゴリズムが米軍の最新ジャミング技術に対応できなかったこと、そしてベネズエラが運用・保守を中国に依存していたにもかかわらず、実戦環境でのサポートが機能しなかったことが問題として挙げられています。

過去の事例：シリアでも同様の失敗

2019年のF-35による破壊

実は、中国製JY-27レーダーの失敗はベネズエラが初めてではありません。2019年、シリアに配備されていたJY-27がイスラエル空軍のF-35によって破壊されています。

シリア政府は2008年に中国からJY-27を5基購入しましたが、このレーダーは遠距離探査が主な役割で、火器管制能力は持っておらず、セットとなる防空ミサイルもありませんでした。中国メディアはこの破壊について「質の悪いパクリ品だから」ではないと弁明しましたが、カタログスペックと実戦での性能の乖離は以前から指摘されていた問題でした。

グローバルサウスへの影響と中国の危機

「中国についても国を守れない」という不安

防衛研究所の山口信治氏は、米中対立が続く中で「中国の側についても国を守れない」という不安がグローバルサウスの間で高まる可能性を指摘しています。

ベネズエラは中国にとってラテンアメリカにおける最大の軍事パートナーであり、中国製防空システムのショーケースでもありました。その防空網の崩壊は、中国の軍事産業の信頼性に計り知れないダメージを与えました。中国が中南米だけでなく世界中で培ってきた権益を失う恐れもあります。

中国の反応と今後の戦略

中国外務省は作戦翌日に「主権国家に対する蛮行を強く非難する」と声明を出しましたが、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは「今回の作戦を機に、中国内部で警戒心が高まっている」と伝えています。

インドのシンクタンクのアナリストは「マドゥロ氏の逮捕後、中国内部ではベネズエラに配備された中国製武器に関する話はあえてしない雰囲気だ」と指摘しており、中国は冷静さを保とうとしながらも、防空資産の問題ではなくベネズエラ内部の分裂や武器の維持・補修の不備の問題だと主張しています。

注意点と今後の展望

トランプ政権の中南米政策

トランプ政権はベネズエラ攻撃後、コロンビアやキューバなど中国との関係が深い中南米諸国への攻撃も示唆しています。2025年12月に発表された「国家安全保障戦略」では、19世紀のモンロー主義への回帰を思わせる「西半球」重視の姿勢が示されました。

今後、米国の報復を恐れる中南米各国による連鎖的な「中国離れ」も懸念されています。中国のベネズエラに対する未払い債務は約200億ドル（約3兆1000億円）と報じられており、暫定政権が米国の意向に従い債務返済を拒否したり、中国企業との契約を無効化したりする恐れもあります。

日本への示唆

この事態は日本にとっても重要な示唆を含んでいます。中国製兵器の実戦での脆弱性が明らかになったことで、台湾海峡や東シナ海における軍事バランスの評価にも影響を与える可能性があります。ただし、米軍の圧倒的な優位を過信することなく、地域の安全保障環境を冷静に分析することが求められます。

まとめ

2026年1月の米軍によるベネズエラ攻撃は、中国製「対ステルスレーダー」の実戦での脆弱性を世界に示す結果となりました。「ステルス・キラー」と称されたJY-27レーダーは、米軍の電子戦能力と運用・保守の問題により、全く機能しませんでした。

この事態は、中国がグローバルサウスで築いてきた軍事的影響力に深刻な打撃を与え、「中国についても国を守れない」という不安を各国に広げる可能性があります。米中対立が激化する中、国際社会は新たな軍事的現実に直面しています。

参考資料:

• 中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析（Newsweek日本版）
• 米軍がベネズエラ防空システムを突破 中国製兵器は機能しなかったのか？（大紀元）
• 米軍ベネズエラ急襲で中国兵器4大欠陥露呈（大紀元）
• 中国が育ててきた「ベネズエラ利権」が危うい（東京新聞）
• 対中南米、戦略再考も ベネズエラに浸透の中国（時事ドットコム）
• ベネズエラ・マドゥロ大統領拘束、トランプ流「力による解決」の衝撃（東洋経済オンライン）