はじめに

2026年2月8日に投開票を迎える衆院選では、安全保障の強化を訴える政党が多い一方で、その具体的な財源についての議論が深まっていません。防衛費のGDP比2%達成を目指す政府方針のもと、2026年4月からは防衛増税が始まる予定ですが、多くの政党は同時に消費税減税も公約に掲げています。

増税と減税を同時に実現できるのか、その財源はどこから捻出するのか。有権者が判断するために必要な情報が十分に示されないまま、選挙戦は終盤を迎えています。本記事では、各党の公約を整理しながら、この「財源なき論戦」の実態を解説します。

防衛費増額の現状と今後の見通し

GDP比2%への道のり

日本の防衛費は長らくGDP比1%程度で推移してきましたが、2022年12月に当時の岸田政権が策定した「防衛力整備計画」により、2027年度までにGDP比2%を達成する方針が示されました。

2025年度の防衛関連予算はGDP比1.8%に上昇し、2026年度予算案では歳出ベースで8兆8,093億円が計上されています。残り約0.2%の上積みで目標達成となりますが、自民党内ではすでに「GDP比2%超」や次期目標として「3%」を検討する動きも出ています。

防衛力整備計画の中身

現行の防衛力整備計画では、2023年度から2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛関連経費を見込んでいます。この規模は、過去の5年間と比較して約1.6倍に相当します。

主な投資先としては、スタンド・オフ防衛能力の強化、統合防空ミサイル防衛能力の向上、宇宙・サイバー・電磁波領域での能力構築などが挙げられています。台湾海峡の緊張や北朝鮮のミサイル開発を背景に、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、これらへの対応が急務とされています。

2026年4月から始まる防衛増税

三税での財源確保策

防衛費増額の財源として、政府は法人税、所得税、たばこ税の三税による増税を決定しました。2026年4月から段階的に実施されます。

法人税（防衛特別法人税） 2026年4月以降に開始する事業年度から、基準法人税額に対して4%の付加税が課されます。ただし、基準法人税額が500万円以下の中小企業は対象外となります。

たばこ税 2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げ、2027年から2029年にかけて段階的に増税を実施。3年間で1箱あたり約30円の値上げとなる見込みです。

所得税 2027年1月から所得税額の1%相当を上乗せします。当面の負担増を避けるため、復興特別所得税を同率引き下げて相殺しますが、復興税の課税期間が10年延長されるため、長期的には負担増となります。

1兆円の財源確保を目指す

これら三税による増税で、年間約1兆円の財源確保を目指しています。ただし、防衛費を現行水準から約4〜5兆円増やす計画に対して、増税で賄えるのはその一部に過ぎません。残りは歳出改革や税外収入の活用で対応するとされていますが、具体的な道筋は明確になっていません。

衆院選で各党は何を訴えているか

消費税減税をめぐる各党の立場

今回の衆院選では、与野党を問わず消費税減税を掲げる政党が目立ちます。

与党・自民党 食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を検討。物価高対策として打ち出していますが、恒久的な制度変更ではありません。

日本維新の会 自民党と同様に、2年間の食料品税率ゼロを公約に掲げています。

中道改革連合 立憲民主党と公明党が合流して結成された新党は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることを主張。「生活者ファースト」を掲げ、より踏み込んだ減税を訴えています。

国民民主党 賃上げが定着するまでの間、消費税を一律5%に引き下げる案を提示しています。

れいわ新選組 消費税の即時廃止を主張。財源については国債発行で対応可能との立場です。

共産党 消費税の廃止を目標に、当面5%への引き下げを訴えています。大企業への課税強化などで財源を確保するとしています。

防衛費についての各党スタンス

防衛費の増額については、各党の立場が分かれています。

自民党 現行の防衛力整備計画を着実に実行し、安保関連3文書の前倒し改定も視野に入れています。GDP比2%超への増額も検討課題としています。

日本維新の会 自民党と同様に、防衛費増額と3文書改定の前倒しを支持しています。

中道改革連合 「専守防衛を基本」としつつ、「安保法制が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記。事実上、集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示しています。防衛力整備の必要性は認めつつ、際限なき増額には慎重な立場です。

共産党・社民党 防衛増税に明確に反対。共産党は「防衛特別所得税などの軍拡増税をやめさせる」と公約に明記しています。

財源論の欠如がもたらす問題

「白紙委任」への懸念

多くの政党が消費税減税と防衛力強化の両方を訴えていますが、両者を同時に実現するための財源については曖昧なままです。消費税を1%引き下げると約2.5兆円の税収減となり、食料品の税率をゼロにするだけでも1兆円以上の減収が見込まれます。

一方で防衛費の増額には数兆円規模の財源が必要であり、すでに決定している防衛増税だけでは不足します。この矛盾について、選挙戦では十分な説明がなされていません。

有権者が具体的な財源論を知らされないまま投票を行えば、選挙後の政策決定は事実上「白紙委任」となりかねません。増税か、他の歳出削減か、国債発行か——いずれの選択にも国民生活への影響があり、本来は選挙で問われるべき論点です。

国際情勢と財政制約の板挟み

日本を取り巻く安全保障環境は確かに厳しさを増しています。中国の軍事力拡大、北朝鮮のミサイル開発、ウクライナ情勢の長期化など、防衛力強化の必要性を訴える声には一定の根拠があります。

しかし同時に、日本の財政状況も厳しい現実があります。政府債務残高はGDP比で200%を超え、先進国中最悪の水準にあります。物価高で家計が圧迫される中、消費税減税を求める声も切実です。

この板挟みの中で、どのようなバランスを取るのか。それこそが政治に問われる本質的な判断であり、選挙はその方向性を国民が選ぶ機会であるはずです。

有権者が注目すべきポイント

公約の裏付けを確認する

各党の公約を見る際には、「何をするか」だけでなく「どうやって実現するか」にも注目することが重要です。財源の説明がない政策は、実現可能性に疑問符がつきます。

特に、消費税減税と防衛費増額を同時に掲げている政党については、その両立をどう図るのかを確認すべきでしょう。歳出削減で対応するのか、国債発行に頼るのか、あるいは他の増税で補うのか——その選択によって、将来の国民負担は大きく変わってきます。

選挙後の議論を注視する

今回の選挙では財源論が深まらないまま投開票日を迎えることになりそうです。しかし、選挙後に発足する新政権は、必ずこの問題に直面することになります。

防衛増税は2026年4月から始まり、防衛力整備計画の目標年次である2027年度も迫っています。選挙結果にかかわらず、財源確保の具体策は早晩示されなければなりません。有権者としては、選挙後の政策議論を継続的に注視していく姿勢が求められます。

まとめ

衆院選2026では、安全保障の強化と消費税減税という、財政的には矛盾しうる政策が多くの政党から訴えられています。しかし、その両立に必要な財源論は不在のままであり、有権者に十分な判断材料が提供されているとは言えません。

防衛費GDP比2%の達成、2026年4月からの防衛増税、そして各党が掲げる消費税減税——これらをどう整合させるのかは、選挙後の新政権が必ず答えを出さなければならない問題です。投票に際しては、各党の公約の実現可能性を冷静に見極めるとともに、選挙後の政策議論を注視していくことが重要です。

参考資料:

• 衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ（日本経済新聞）
• 消費減税、与野党が照準 財源焦点に（時事ドットコム）
• 日本の防衛費、GDP比2％目標達成は「見せ方次第」？（東洋経済オンライン）
• 防衛増税、26年4月開始 法人・たばこ先行（時事ドットコム）
• 新党・中道改革連合、基本政策に食品消費税ゼロ（日本経済新聞）
• 消費税減税よりも先に「防衛増税」4月スタート（東京新聞）