はじめに

高市早苗政権が掲げる経済・安全保障政策の実行段階で、巨額の財源確保が避けて通れない課題として浮上しています。食料品にかかる消費税率の2年間ゼロ、防衛費のGDP比2%超への引き上げ、そしてガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う税収減——。これら3つの課題が同時に押し寄せる状況は「財源シン3兄弟」とも呼ばれ、日本の財政運営は重大な岐路に立っています。

本記事では、それぞれの政策が財政に与えるインパクトを整理し、赤字国債に頼らない財源確保が本当に可能なのかを検証します。

消費税「食料品2年間ゼロ」の衝撃と財源の壁

年間5兆円の穴をどう埋めるか

2026年2月8日の衆議院選挙で自民党が316議席の歴史的圧勝を果たしたことで、高市首相が選挙公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」の実現が現実味を帯びています。高市首相は2月9日の会見で実現への意欲を改めて示し、超党派の「国民会議」で議論を進めて夏前に中間とりまとめを行う方針を明らかにしました。

飲食料品の消費税率をゼロにすると、年間約5兆円の税収が失われます。大和総研の試算によれば、2年間で計約10兆円規模の財源が必要です。片山さつき財務相は「赤字国債には頼ることなく財源を確保する」と明言していますが、その具体策は依然として不透明です。

補助金・租税特別措置の見直しだけでは限界

政府が財源候補として挙げるのは、補助金の見直し、租税特別措置の縮小、税外収入の3本柱です。しかし、野村総合研究所の分析によると、これだけで年間5兆円を捻出するのは極めて困難です。

租税特別措置による法人税の減税規模は2023年度で約2兆9,000億円ですが、2026年度の税制改正では賃上げ税制の縮小などで実質的に捻出できたのは約2,740億円にとどまりました。補助金については444件・総額8兆円が見直し対象となったものの、実際に削減されたのは14件・計586億円に過ぎません。

税外収入についても、日銀の国庫納付金や国の資産売却は既に歳入に組み込まれているため、新たな財源として上乗せすることは困難です。第一生命経済研究所は「産業政策の一環である補助金を2年だけ停止するのは非現実的であり、恒久的な制度廃止が必要になる」と指摘しています。

防衛費の拡大が財政をさらに圧迫

GDP比2%から「その先」へ

防衛費の増額は、高市政権のもう一つの重要課題です。2026年度の防衛関係費は前年度比9.4%増の9兆円超と過去最高を記録しました。当初2027年度に達成予定だった「GDP比2%」目標は、高市政権が2025年度補正予算に大型の防衛関連経費を組み込んだことで2年前倒しの達成となりました。

しかし、防衛費の議論はここで終わりません。自民党は安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始しており、2026年末の改定を目指しています。GDP比2%を超える新たな数値目標が盛り込まれる可能性が浮上しています。野村證券の分析では「次期目標はGDP比3%もありうる」との見方が示されています。

安定財源の確保が最大の課題

防衛費の増額にあたっては、法人税・所得税・たばこ税の増税が財源として検討されてきました。しかし、消費税減税と同時期に増税を実施することは政治的に困難です。

高市政権は「成長戦略の柱に防衛を位置づける」方針を打ち出し、防衛装備品の輸出規制を緩和して国内防衛産業の育成を図る考えです。ただし、装備品輸出による収益が財政に寄与するまでには相応の時間がかかります。2026年春に設置予定の有識者会議での議論が注目されます。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止で年1.5兆円の減収

50年続いた暫定税率に終止符

3つ目の財源課題が、ガソリンと軽油に課されていた暫定税率の廃止です。ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は2025年12月31日に廃止されました。軽油の暫定税率（1リットルあたり17.1円）は地方自治体への配慮から2026年4月1日に廃止される予定です。

この暫定税率は1974年に道路整備財源として導入されたもので、約50年にわたって維持されてきました。廃止による国と地方を合わせた税収減は年間約1兆5,700億円に上ります。ガソリン税は国税と地方税が混在しており、特に地方自治体の税収への影響は深刻です。

地方財政への波及効果

総務省の試算では、トリガー条項の発動だけでも地方税収は年間約5,000億円減少するとされていました。暫定税率の完全廃止はそれを上回る規模の減収をもたらします。

地方の道路整備や維持管理に使われてきた財源が失われることで、特に地方自治体のインフラ整備に支障が出る可能性があります。代替財源として地方交付税の拡充が検討されていますが、その原資もまた国の財政状況に左右されます。

注意点・展望

赤字国債ゼロは実現可能か

3つの政策による財源不足を合計すると、消費税減税で年間約5兆円、防衛費増額で数兆円規模、暫定税率廃止で約1.5兆円と、年間10兆円近い追加財源が必要になる計算です。高市首相は「無責任な減税はしない」と繰り返していますが、東京新聞の分析によると、15か月予算ベースで見ると高市政権の新規国債発行額は石破前政権を約6兆円上回る41兆2,800億円に達しています。

「赤字国債ゼロ」の公約と現実の乖離は、今後の国会論戦で最大の焦点となるでしょう。財源の裏付けなき減税は、長期金利の上昇や円安の進行を招くリスクがあると、野村総合研究所は警告しています。

夏の中間とりまとめが試金石

高市首相は消費税減税について夏前に中間とりまとめを行う方針です。この段階で具体的な財源スキームが示されるかどうかが、政策の実現可能性を占う最大の試金石となります。防衛費についても2026年春の有識者会議設置を経て、年末の安保3文書改定に向けた議論が本格化します。

まとめ

高市政権は消費税の食料品ゼロ、防衛費のGDP比2%超、ガソリン・軽油の暫定税率廃止という3つの大型政策を同時に推進しようとしています。これらの政策は国民生活の改善や安全保障の強化といった重要な目的を持つ一方で、年間10兆円規模の財源確保という前例のない課題を突きつけています。

赤字国債に頼らないという公約を守りつつ、これらの政策を実現できるかどうかは、夏の中間とりまとめと年末の安保3文書改定が大きな節目になります。日本の財政運営がどのような道筋をたどるのか、今後の動向を注視する必要があります。

参考資料:

• 高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲 - Bloomberg
• 片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う - Bloomberg
• 衆院選の焦点：消費税減税の財源議論に目立つ不確実性の高さ - NRI
• 「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5％」の費用対効果と必要性 - 大和総研
• 消費税減税の是非論 - 第一生命経済研究所
• 高市政権の防衛予算、次期目標はGDP比3%もありうる - 野村證券
• ガソリン暫定税率廃止のメリット・デメリット - エネがえる
• ガソリンの暫定税率の廃止について - 資源エネルギー庁