高齢おひとりさまの「終身サポート」事業の実態と課題

はじめに

身寄りのない高齢者が「もしも」に備えて契約する「高齢者等終身サポート事業」の利用が広がっています。入院時の身元保証から日常生活の支援、そして死後の手続きまで、家族に代わって人生の最期に伴走するこのサービスは、全国に400社以上の事業者が存在するとされています。

65歳以上の単身世帯は2025年に初めて900万世帯を超え、今後もさらなる増加が見込まれるなか、終身サポート事業の重要性は高まる一方です。しかし、法規制が追いついておらず、利用者トラブルも報告されています。この記事では、終身サポート事業の実態、サービス内容、そして利用する際の注意点について解説します。

終身サポート事業とは何か

3つの柱となるサービス

高齢者等終身サポート事業が提供するサービスは、大きく3つに分類されます。

1つ目は「身元保証等サービス」です。病院への入院や介護施設への入所の際に必要となる身元保証人の役割を果たします。身元保証人がいないことを理由に入院や入所を断られるケースは厚生労働省の通知で禁止されていますが、実際には保証人がいないと手続きが滞ることも多く、事業者がこの役割を担います。

2つ目は「日常生活支援サービス」です。買い物の代行、役所への届出、通院の付き添い、施設探しのサポートなど、日常生活で「ちょっと頼れる人」がいない場合に対応します。定期的な見守りや安否確認を行う事業者もあります。

3つ目は「死後事務サービス」です。利用者が亡くなった後の葬儀の手配、遺品の整理、各種届出や契約の解除など、死後の事務手続きを代行します。利用者本人がサービスの履行を確認できないという特性があるため、第三者によるチェック体制が重要とされています。

なぜ需要が急増しているのか

終身サポート事業の需要が急増している背景には、日本社会の構造的な変化があります。65歳以上の単身高齢者世帯は2001年の約318万世帯から2023年には855万世帯へと2.7倍に増加しました。2025年には900万世帯を突破しています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には全世帯の44.3％が単身世帯になると見込まれています。高齢単独世帯の割合は、男性で2020年の16.4％から2050年には26.1％に、女性で23.6％から29.3％に増加する予測です。

家族構成の変化に加え、未婚率の上昇、子どものいない夫婦の増加、親族との疎遠化など、「頼れる家族がいない」高齢者は今後も増え続けることが確実です。

事業者の選び方と注意点

急増する事業者と規制の不在

終身サポート事業者の数は急速に増加しています。2021年時点では約200社だった事業者数は、わずか3年で2倍以上の約450社に膨れ上がりました。しかし、この事業には許認可や届出の義務がなく、誰でも始められるビジネスです。

この規制の不在が、利用者トラブルの温床となっています。報告されているトラブルには、利用者の財産の無断着服、契約時に説明のなかった追加費用の請求、サービスが適切に提供されないといった問題があります。

2024年ガイドラインの策定

こうした状況を受け、2024年6月に内閣官房をはじめとする9省庁が連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。ガイドラインは事業者の適正な運営を確保し、利用者が安心してサービスを利用できることを目的としています。

ガイドラインの主なポイントは以下の通りです。

• 契約内容の明確化と重要事項の書面交付
• 預託金の適切な管理と分別管理
• 死後事務の履行状況に関する第三者チェック体制の構築
• 利用者の推定相続人等への報告義務
• 苦情処理体制の整備

ただし、このガイドラインはあくまで指針であり、法的拘束力を持つ規制ではありません。

信頼できる事業者の見極め方

事業者を選ぶ際に確認すべきポイントがいくつかあります。まず、契約内容が明確で、料金体系が透明であることが基本です。契約前に「入会金○万円が別途必要」と後出しで説明するような事業者は要注意です。

預託金の管理方法も重要な確認事項です。事業者の運転資金と利用者の預託金が分別管理されているかどうかは、事業者の経営悪化時に預託金が守られるかどうかに直結します。

また、全国高齢者等終身サポート事業者協会（2025年11月設立）への加盟の有無や、自治体による認証制度の対象となっているかどうかも、信頼性を判断する材料になります。静岡市では2024年から「終活支援優良事業者認証事業」を実施しており、こうした取り組みが全国に広がることが期待されています。

注意点・展望

法規制の整備が急務

現状のガイドラインは法的拘束力を持たず、違反した事業者に対する罰則もありません。利用者保護の観点からは、届出制や認可制の導入など、より実効性のある法規制の整備が求められています。日本総研のレポートでも、高齢者等終身サポート事業者の課題への対応が急がれると指摘されています。

今後は、死後事務を担う事業者が死亡届の届出を行えるようにする制度改正なども進んでおり、事業者の機能拡大と規制強化が並行して進む見通しです。

自治体や地域との連携

終身サポート事業は民間事業者だけで完結するものではありません。地域包括支援センターや社会福祉協議会、成年後見制度など、既存の公的支援との連携が不可欠です。自治体による終活支援事業も広がりつつあり、横浜市や名古屋市など複数の自治体が独自の終活支援制度を導入しています。

「おひとりさま」の課題は個人の問題ではなく、社会全体で支える仕組みが必要です。官民が連携し、誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」の実現に向けた取り組みが加速しています。

まとめ

身寄りのない高齢者を支える終身サポート事業は、超高齢社会の日本において不可欠なサービスとなりつつあります。身元保証、日常生活支援、死後事務という3つの柱を通じ、「頼れる家族がいない」高齢者の人生に伴走する事業者は400社を超えました。

一方で、法規制の不在によるトラブルも発生しており、事業者選びには慎重さが求められます。2024年に策定されたガイドラインを参考にしつつ、契約内容の透明性や預託金の管理体制を十分に確認することが重要です。自分自身や家族の将来に備え、早めに情報収集を始めることをお勧めします。

参考資料:

• 高齢者等終身サポート事業者ガイドライン - 法務省
• 高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて - 消費者庁
• 急がれる高齢者等終身サポート事業者の課題への対応 - 日本総研
• 高齢者向け身元保証サービスにまつわるトラブルや問題点 - 終活協議会
• 65歳以上の単身高齢者 初めて900万世帯超える - NHK
• 身寄りのない高齢者等への支援について - 内閣府
• 「身寄りなし」に新事業 高齢者死亡後の事務など - 福祉新聞