1年4カ月で国政選挙3回、頻繁な選挙が招く政策停滞

はじめに

高市早苗首相は、2026年1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。総選挙は2月上中旬に実施される見通しで、国政選挙は1年4カ月で3回目となります。

選挙は民主主義の根幹をなす制度ですが、頻度が高すぎると弊害も生じます。政党や政治家が目先の選挙対策に追われ、長期的な視点を見失いがちになるからです。本記事では、頻繁な国政選挙が日本の政策形成に与える影響と、特に社会保障改革への影響について解説します。

高市首相の解散判断

国会冒頭解散の決断

高市首相は1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に対し、通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えました。選挙日程は「1月27日公示、2月8日投開票」か「2月3日公示、2月15日投開票」が軸となっています。

2月の衆院選は36年ぶりという異例の事態です。通常、1〜2月は予算審議の最重要期間であり、この時期の解散は予算成立の遅れを招くリスクがあります。

高い内閣支持率が後押し

首相が早期解散に踏み切る背景には、高い内閣支持率があります。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月時点で75％を記録し、10月の内閣発足から70％台を維持しています。読売新聞の調査でも73％と高水準です。

一方、自民党と日本維新の会の衆院会派の議席は、ぎりぎり過半数の233議席です。参議院では少数与党の「ねじれ国会」状態にあり、政権運営は不安定な状況が続いています。首相は早期解散で与党の議席を増やし、政策推進力を高めたい考えです。

与野党からの異論

国会冒頭での解散案には、与野党から異論が出ています。主な批判点は以下の通りです。

第一に、2026年度予算案の成立が4月以降にずれ込めば、国民生活に悪影響が及ぶリスクがあります。物価高対策を最優先課題と掲げながら、予算審議を後回しにする矛盾が指摘されています。

第二に、「大義なき解散」との批判です。所信表明演説すら行われないまま選挙に突入する可能性があり、何を国民に問うのか不明確だとの声があります。

1年4カ月で3回の国政選挙

選挙の連続

2024年10月には第50回衆議院議員総選挙が実施され、投票率は53.85％でした。2025年7月には第27回参議院議員通常選挙が行われ、与党は改選議席で過半数を割り込みました。そして2026年2月に再び衆院選が行われようとしています。

わずか1年4カ月の間に国政選挙が3回という状況は、政治家にとっても有権者にとっても負担が大きいものです。

選挙期間中の政治空白

解散総選挙が決まると、その時点で衆議院は解散となり、すべての議員は職を失います。この期間中、衆議院は存在せず、法律の制定や審議機能は一時的に停止します。

社会保障改革を議論する超党派の「国民会議」は、衆院解散で議論が後回しになる懸念を示しています。また、世界情勢が大きく動く中で、政治空白が外交に影を落としてはならないという指摘もあります。

長期的政策が後回しに

選挙と政策停滞の関係

選挙が多すぎると、政党や政治家は長期的な視点を見失いがちになります。有権者の支持を得るために、目先の「バラマキ」的な政策を打ち出しやすくなり、痛みを伴う構造改革は先送りされる傾向があります。

社会保障や雇用制度など、日本が直面する課題の多くは、長期的な視点と幅広い合意形成が不可欠です。しかし、選挙が近づくと、こうした困難な課題への取り組みは停滞しがちになります。

社会保障改革の停滞

2024年の衆院選では、社会保障に関する議論は低調でした。各党の公約は足元の物価高を名目とした負担軽減策が目立ち、負担増など痛みを伴う改革への言及は少なかったと批判されています。

慶応大学の駒村康平教授（社会政策）は「目先の政局にとらわれず、長期的な視点で現役世代と高齢者の負担の在り方を議論すべきだ」と指摘しています。高齢化のピークを見据えた公約は、各党ともほとんど示していない状況です。

社会保険料と社会保障給付の議論

2025年の参院選では、社会保険料の引き下げが争点の一つとなりました。しかし、社会保険料の引き下げは社会保障給付の質・量の削減につながる可能性があります。

「低負担・低福祉」「中負担・中福祉」「高負担・高福祉」といった将来の国家像を有権者が選択できるような政策提示が各党に求められていますが、選挙目当ての場当たり的な政策が優先されがちな現状があります。

解散権の濫用への懸念

解散の正当な理由とは

衆議院解散の正当な理由として、一般的に以下のケースが挙げられています。

衆議院で内閣の重要案件が否決された場合
政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合
総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題に対処する場合
内閣が基本政策を根本的に変更する場合
議員の任期満了時期が近接している場合

今回の解散がこれらの理由に該当するかどうかは、議論が分かれるところです。

保利見解の意義

かつて保利茂衆議院議長は「解散権について」という見解を示し、「現行憲法下における解散は、内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」と述べ、解散権の濫用を戒めました。

この見解は、解散権は国民の信任を問うための制度であり、与党の議席を増やすための「手段」として使うべきではないという考え方を示しています。

今後の展望

予算審議への影響

2月に衆院選が実施された場合、2026年度予算案の成立は4月以降にずれ込む見通しです。暫定予算を組む必要が生じる可能性があり、物価高対策や経済政策の執行に遅れが出る懸念があります。

構造改革の行方

日本が直面する課題は山積しています。社会保障制度の持続可能性、少子高齢化への対応、財政健全化、経済成長戦略など、いずれも長期的な視点と国民的な議論が必要なテーマです。

頻繁な選挙は、こうした構造改革の議論を先送りさせる要因となりかねません。次世代にツケを回さないため、選挙後には政治の安定と政策議論の深化が求められます。

有権者に求められる視点

有権者としても、目先の給付や減税だけでなく、中長期的な視点で各党の政策を評価することが重要です。「低負担・低福祉」か「高負担・高福祉」か、どのような社会を目指すのかという選択を、選挙を通じて示していく必要があります。

まとめ

高市首相の通常国会冒頭での解散検討により、国政選挙は1年4カ月で3回目を迎えます。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を狙う戦略ですが、予算審議の遅れや「大義なき解散」との批判も出ています。

頻繁な選挙は、政党や政治家を目先の選挙対策に走らせ、社会保障改革など長期的視点を要する政策を停滞させるリスクがあります。日本が直面する構造的な課題に取り組むためには、政治の安定と、選挙目当てではない本質的な政策議論が不可欠です。

有権者にとっても、給付や減税といった「甘い」政策だけでなく、持続可能な社会のために何が必要かを考え、投票行動に反映させることが求められています。

参考資料: