はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルがイラン全土の軍事施設や核関連施設を攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡しました。この軍事行動に対し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「目的を共有している」として理解を表明し、国際法違反の指摘については「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と事実上棚上げしました。

戦後80年にわたり「文民国家」として国際法と多国間主義を外交の柱としてきたドイツにとって、これは極めて重大な方針転換です。本記事では、メルツ首相の発言の背景、欧州各国の温度差、そしてこの判断が持つ長期的な意味を解説します。

メルツ首相の発言と立場

「目的を共有している」という論理

メルツ首相は3月1日、ベルリンで記者団に対し、米国・イスラエルによるイラン攻撃について次のように述べました。「疑念は多いが、核保有阻止などの目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」。この発言は、軍事的手段には疑念を抱きつつも、イランの核武装を阻止するという戦略的目的においては米国と一致しているという立場を明確にしたものです。

ドイツ政府は従来から、イランの核兵器と弾道ミサイル開発の停止を求めてきました。メルツ首相はこの点で米国との政策的一致を強調し、軍事行動そのものへの法的評価よりも、目的の正当性を前面に出す姿勢を取りました。

国際法の判断を「棚上げ」した意味

今回の攻撃は、国連安全保障理事会の承認を得ない武力行使であり、国際法違反との批判が各国の専門家や一部の政治家から上がっています。これに対しメルツ首相は、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と述べ、法的判断を明確に棚上げしました。

この発言は、ドイツの戦後外交における大きな転換点です。ドイツは第二次世界大戦の反省から、国際法と多国間主義を外交の根幹に据え、「文民国家」として軍事力よりも法の支配を重視してきました。メルツ首相がこの原則を事実上後退させたことは、ドイツ国内の法律家や野党から強い批判を招いています。

欧州各国の異なる対応

英仏独3カ国の共同声明

英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、そしてメルツ首相は共同声明を発表し、イランによる周辺国への無差別ミサイル攻撃を非難しました。3カ国は「地域の安全保障を守るために必要かつ均衡のとれた防衛行動を取る」姿勢を示しています。

注目すべきは、この共同声明が米国・イスラエルによるイラン攻撃そのものを直接評価していない点です。3カ国は米国との同盟関係を維持しつつも、攻撃の合法性については明言を避けるという微妙なバランスを取りました。

フランスの慎重姿勢

フランスのマクロン大統領は、米国・イスラエルの攻撃を「戦争の勃発」と表現し、「国際平和と安全に対する深刻な影響をもたらす」と懸念を表明しました。さらに国連安全保障理事会の緊急会合を要請するなど、メルツ首相とは対照的に、国際法の枠組みを重視する立場を示しています。

一方で、英国のスターマー首相は米国のトランプ大統領と電話会談を行い、英軍が同盟国の防衛のために空中待機していたことを確認しました。英国は米国との「特別な関係」を重視し、より米国寄りの立場を取っています。

欧州は「事前通知されていなかった」

CNBCの報道によると、欧州の同盟国は今回の攻撃開始のわずか数分前に事前通知を受けただけでした。欧州が事実上の蚊帳の外に置かれたことは、大西洋同盟の在り方に対する根本的な問いを投げかけています。

EU全体としては、欧州委員会とEU理事会が「事態を深く憂慮する」との共同声明を出しましたが、加盟国間の温度差は大きく、統一的な対応には至っていません。

メルツ首相の判断の背景

トランプ大統領との関係構築

メルツ首相は攻撃直後にワシントンを訪問し、トランプ大統領とホワイトハウスで会談しました。トランプ大統領は記者団に対し、ドイツが「協力してくれている」と述べ、米軍が一部のドイツ国内基地を使用していることを認めました。

メルツ首相にとって、関税問題や安全保障を含む複数の課題で米国との関係を良好に保つことは、ドイツの国益に直結します。イラン攻撃への支持表明は、トランプ政権との信頼関係を構築するための戦略的判断とも読み取れます。

欧州の核抑止力強化への布石

メルツ首相は就任以来、フランスとの核抑止力における協力深化に前向きな姿勢を示してきました。前任のショルツ首相が消極的だったフランスの核の「欧州への拡大」について、メルツ首相はこれを議論する用意があると表明しています。今回のイラン情勢を受け、ドイツとフランスは核抑止力の協力を深化させる計画を発表しており、ロシアやイランへの対抗を見据えた欧州の自立的な安全保障体制の構築が加速する可能性があります。

注意点・今後の見通し

ドイツ国内の分断

メルツ首相の姿勢は、ドイツ国内で大きな議論を呼んでいます。国際法の専門家や野党からは「法の支配を掲げてきたドイツが、同盟国の違法行為を黙認するのは危険な前例を作る」との批判が出ています。一方、現実主義的な立場からは「ドイツは理想論だけでは安全保障を確保できない」との支持もあります。

欧州の結束は維持できるか

英仏独の共同声明は形式上の結束を示しましたが、その内実は大きく異なります。フランスは国際法重視、英国は米国追従、ドイツはその中間という構図です。イラン情勢がさらに悪化した場合、欧州の結束が維持できるかは不透明です。停戦交渉の進展次第では、欧州が独自の仲介役を担う可能性もありますが、米国の意向を無視しては動けないという構造的な制約があります。

まとめ

メルツ首相がイラン攻撃に理解を示し、国際法違反の判断を棚上げした今回の対応は、戦後ドイツ外交の大きな転換点です。「文民国家」としての原則を後退させた背景には、イランの核武装阻止という戦略的目的の共有と、トランプ政権との関係構築という現実的な計算があります。

欧州各国の対応には温度差があり、統一的な立場の形成には至っていません。今後の焦点は、停戦交渉の行方と、今回の「前例」がドイツおよび欧州の外交姿勢にどのような長期的影響を及ぼすかです。国際法と現実政治のはざまで、欧州の安全保障の在り方が問われています。

参考資料:

• イラン攻撃に理解 国際法違反の判断棚上げ―独首相 - 時事ドットコム
• ドイツ、イランの核武装阻止目指す立場で米と一致＝首相 - Newsweek Japan
• Merz abandons Germany’s moral certainties as he aligns with Trump on Iran - The Irish Times
• Europe reacts to US and Israeli attack on Iran - Euronews
• World leaders react cautiously to U.S. and Israeli strikes on Iran - PBS News
• European allies distance themselves from U.S. attack on Iran - The Washington Post