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by nicoxz

利益下方修正が映す世界株反発の脆さと資源高持続リスク再点検局面

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#世界株 #企業業績 #欧州株 #新興国 #原油価格

はじめに

2026年4月8日、米国とイランの停戦合意を受けて原油が急落し、世界株は一斉に買い戻されました。ところが翌4月9日には、停戦の持続性やホルムズ海峡の航行正常化に対する懐疑が強まり、原油は再び上向きました。株式市場が直面している本質は、地政学ニュースへの短期反応ではなく、利益見通しの土台がすでに崩れ始めていることです。

とりわけ欧州では、2025年10〜12月期の利益予想が下方修正され、2026年3月時点で過去2年で最も弱い決算シーズンになるとみられていました。新興国は一枚岩ではありませんが、資源輸入型の国では製造業のコスト増、通貨安、財政負担の拡大が企業収益を圧迫しています。本稿では、停戦合意後の反発がなぜ続きにくいのかを、欧州企業の利益改定、原油ショックの経路、新興国の国別温度差から整理します。

欧州企業の利益下方修正と株価の重さ

LSEGデータが示した業績鈍化

欧州株の重さは、企業利益の数字にはっきり表れています。ロイターが2026年3月5日に伝えたLSEG I/B/E/Sデータでは、STOXX600採用企業の2025年10〜12月期利益は前年同期比0.4%減の見通しとなり、前週時点の0.1%減から悪化しました。しかも売上高見通しは4.2%減へと大きく下振れ、欧州企業は「利益率だけでなく売上の勢いも弱い」局面に入っています。

重要なのは、これは一過性の失望ではない点です。同データでは、2025年初めには同四半期利益が11.1%増と見込まれていました。それが関税や貿易混乱、需要減速の中で徐々に削られ、2026年3月には「過去2年で最悪の決算期」に変わりました。市場が停戦報道で一時的に上がっても、利益見通しが戻らなければバリュエーションの正当化は難しくなります。

エネルギー輸入依存が利益率を削る構図

欧州の弱さを強めているのが、エネルギー輸入依存です。3月12日のロイター報道では、STOXX600は中東紛争開始後に約5.6%下落し、月内9営業日のうち7営業日で下げました。原油が100ドル近辺まで上昇するなか、State Streetの調査責任者は、欧州はエネルギー多消費型の製造業が多く、燃料価格がコスト構造の重要部分を占めるため株式が脆弱だと指摘しています。

3月26日には、H&Mや英生協Co-opなど欧州小売も、戦争長期化なら値上げ圧力と需要減退が同時に来ると警告しました。H&Mのダニエル・アーバーCEOは、高エネルギー価格が消費者心理をさらに傷めると述べています。輸送、電力、包装、肥料、飼料といった周辺コストまで波及するため、製造業だけでなく小売や食品にも利益圧迫が広がりやすいのです。

原油ショックが企業業績に及ぶ経路

1四半期の異例の価格上昇

今回のショックの大きさは数字で確認できます。米EIAによると、ブレント原油のフロント月先物は2026年初の1バレル61ドルから3月末に118ドルまで上昇しました。四半期の上昇幅としては、インフレ調整後で1988年以降最大です。LSEGも、3月9日時点で危機発生後の原油上昇率は43.2%に達し、月次変動率として歴史的上位に入ると整理しています。

IEAは3月12日公表の月報で、ホルムズ海峡経由の流れが大きく落ち込み、中東発の供給障害は世界石油市場史上最大級だと評価しました。2026年の世界需要増加見通しも、従来から21万バレル日量引き下げて64万バレル日量へ修正しています。つまり、資源高は「売上にプラスの資源株があるから相殺される」という単純な話ではなく、世界需要そのものを冷やす供給ショックです。

反発しても高止まりが残る現実

4月9日、ゴールドマン・サックスは停戦合意を受け、2026年4〜6月期の原油見通しをブレント90ドル、WTI87ドルへ引き下げました。直前予想はブレント99ドル、WTI91ドルです。見通しは下がりましたが、それでも年初の61ドルよりかなり高い水準です。停戦が成立しても「高値から少し下がった」だけで、企業にとってのコスト負担はなお重いままです。

この点はIMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事の発言とも重なります。4月6日のロイター取材に対し、同氏は「戦争がなければ成長率見通しは小幅上方修正だったが、今は高い物価と低い成長に向かう」と述べました。OECDも3月26日、世界成長率を2026年2.9%、ユーロ圏を0.8%とし、エネルギー高でインフレは上振れすると説明しています。株価だけが先に戻っても、利益予想は景気減速とコスト高の板挟みから逃れにくいということです。

新興国企業の温度差と下方修正リスク

一律ではない新興国の実像

新興国は欧州以上にばらつきがあります。2月25日時点のLSEGは、2026年の新興国株を有望テーマと位置づけ、韓国や台湾の半導体、中国の政策支援、インドネシアやタイの内需策を追い風と見ていました。実際、紛争前の環境ではドル安や資本流入が新興国株を支えていました。

しかし、3月6日のロイターによると、イラン紛争激化を受けてMSCI新興国株指数は週間で6%超下落し、約1万3000本の新興国株ファンドへの流入額も58億ドルと7週間ぶりの低水準に鈍化しました。ここで重要なのは、ゴールドマンがなお2026年のMSCI新興国EPS成長率を25%と維持しながらも、同時に「高バリュエーションのため短期修正に弱い」とみている点です。業績期待が残っているからこそ、失望が出たときの調整も大きくなります。

資源輸入国に集中する圧力

資源高の痛みは、特にエネルギー輸入国で鮮明です。インドでは3月のHSBC製造業PMIが56.9から53.9へ低下し、新規受注と生産は約4年ぶりの弱さとなりました。S&P Global集計では、アルミ、化学品、燃料、鉄鋼の値上がりで投入コスト圧力は2022年8月以来の強さでしたが、企業の販売価格引き上げペースは2年ぶりの低さにとどまりました。これは価格転嫁力の弱さ、すなわち利益率圧迫を意味します。

韓国でも同じ構図が見えます。政府は3月31日、中東ショック対策として17.3億ドルではなく173億ドル規模の補正予算を提案しました。背景には、韓国が世界4位の原油輸入国であり、その調達の70%を中東に依存している事情があります。補正予算のうち101億ウォン相当ではなく10.1兆ウォンが高油価対応に充てられ、企業支援も盛り込まれました。4月1日の貿易統計では、石油製品輸出は54.9%増えた一方、輸入は13.2%増の604億ドルとなり、供給混乱下で輸入負担が膨らんだことが確認できます。

ここから言えるのは、新興国企業の利益見通しは「資源国か輸入国か」「価格転嫁できるか」「半導体のような追い風業種を持つか」で大きく分かれるということです。市場全体でひとくくりにすると、業績の実像を見誤ります。

停戦合意後の株高が続きにくい理由

業績改定が追いつかない時間差

株価はニュースを先に織り込みますが、利益予想の改定は遅れてやってきます。3月31日のロイターは、欧州の3月インフレが再びECB目標を上回り、欧州エネルギー担当者が長期の市場混乱に備えるよう加盟国へ促したと伝えました。こうした環境では、原油やガスの急騰が輸送費、電力、在庫評価、調達条件、需要鈍化へ波及し、それが四半期決算やガイダンスに反映されるまでタイムラグが生じます。

したがって、4月8日の反発は「最悪シナリオ後退」の織り込みであって、「業績底入れ」の確認ではありません。特に欧州株は、すでに売上見通しまで悪化しているため、単なるリスク選好回復だけでは戻りが続きにくいとみるべきです。

注意点・展望

現時点で注意すべきなのは、停戦が成立したから資源高の論点が終わったと考えないことです。4月9日時点でも、ロイターは供給再開が完全ではなく、ホルムズ海峡の制約が残るとの懸念を伝えています。原油見通しが99ドルから90ドルへ下がっても、企業の原価計画や在庫戦略は依然として高コスト前提で組み直す必要があります。

今後の焦点は三つです。第一に、4月中旬以降に本格化する1〜3月期決算で、欧州企業がどこまで通期ガイダンスを引き下げるかです。第二に、新興国の中でインドや韓国のような輸入国と、資源輸出の恩恵を受ける市場の格差がどこまで広がるかです。第三に、4月14日に公表予定のIMF世界経済見通しが、成長率とインフレ見通しをどの程度修正するかです。

まとめ

世界株の戻りが鈍い理由は、地政学リスクの不安心理だけではありません。欧州では企業利益予想そのものが下方修正され、売上見通しも悪化しています。原油は停戦合意後に一服しても、年初より大幅に高い水準にあり、資源高の打撃はこれから決算やガイダンスに本格反映されます。

新興国も一律ではなく、半導体や資源輸出を持つ市場と、エネルギー輸入負担が重い市場で明暗が分かれます。投資家が見るべきなのは「停戦で株が上がったか」ではなく、「その株価を支える利益予想が維持できるか」です。2026年春の世界株は、まさにその再点検局面にあります。

参考資料:

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