世界株が供給ショックに身構える背景と投資家の動き

はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、世界の株式市場に大きな衝撃を与えています。攻撃開始から約2週間が経過した3月中旬時点で、MSCI全世界株指数は約5.5%の下落を記録しました。特に目立つのは、設備投資に関連する素材株や資本財株、そして消費関連や金融株からの資金流出です。

紛争の長期化は原材料の供給不足を深刻化させ、世界経済にスタグフレーション（景気後退とインフレの同時進行）をもたらす可能性があります。本記事では、供給ショックの全体像とセクター別の資金動向、今後のリスクシナリオについて整理します。

イラン攻撃がもたらした供給ショックの実態

ホルムズ海峡の事実上の封鎖

今回の供給ショックの震源地は、世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡です。2月28日の攻撃開始後、イラン革命防衛隊が海峡付近を航行する船舶に通過禁止を通告しました。三菱総合研究所の分析によると、3月6日時点で海峡の通航隻数は1日120隻から5隻にまで激減しています。

この事態を受けて、原油価格は急騰しました。WTI原油先物は一時1バレル90ドルを超え、北海ブレント原油は117ドル超の水準に達しています。野村総合研究所の試算では、海峡が長期的に完全封鎖される最悪のシナリオにおいて、原油価格はリーマンショック前の最高値である140ドルまで上昇する可能性があります。

原材料供給の連鎖的な混乱

原油価格の高騰は、エネルギーコストの上昇を通じて幅広い産業に波及しています。素材産業では、化学製品やプラスチックの原料となるナフサの価格が急騰し、鉄鋼やアルミニウムの生産コストも上昇しています。ホルムズ海峡を経由するのは原油だけではなく、LNG（液化天然ガス）の供給にも大きな影響が出ています。

特に日本は、原油輸入の約9割を中東に依存しており、ホルムズ海峡経由の調達比率は約94%に達する構造です。エネルギー供給の途絶リスクは、日本の製造業のサプライチェーン全体を揺るがす事態となっています。

セクター別に見る資金流出の構造

設備投資関連株が大きく下落

紛争開始後の約2週間で、世界の主要株式市場では明確なセクター間の格差が生まれています。設備投資の動向を映しやすい素材株や資本財株の下げが顕著です。

素材セクターの下落が大きい背景には、原材料価格の上昇による利益圧迫への懸念があります。鉄鋼、化学、非鉄金属といった業種は、エネルギーコストの上昇がダイレクトに収益を悪化させます。資本財セクターでも、企業が先行き不透明感から設備投資を抑制するとの見方が強まり、機械や電機メーカーの株価が下落しています。

モルガン・スタンレーの分析では、原油価格の高騰が企業の将来収益の見通しを悪化させ、新規投資や設備投資を抑制する効果があると指摘されています。投資家は、設備投資の減速が経済全体の成長鈍化につながるリスクを織り込み始めています。

消費関連・金融株からも資金が逃避

消費関連株からの資金流出も深刻です。原油高はガソリン価格や物流コストの上昇を通じて、家計の実質購買力を低下させます。小売、外食、旅行といった消費関連業種は、需要減退への懸念から売り圧力にさらされています。

金融セクターも例外ではありません。景気減速懸念の高まりは、融資の焦げ付きリスクを意識させ、銀行株や保険株の売りにつながっています。加えて、中央銀行がインフレ対応と景気下支えの間で難しい政策判断を迫られることも、金融株にとっての不透明材料です。

一方で、防衛関連株やエネルギー株には資金が流入しています。チャールズ・シュワブのレポートでは、防衛・セキュリティ・航空宇宙分野への政府支出が数年単位の需要を生むとして、これらのセクターへの選好が強まっていると分析されています。

スタグフレーションリスクと地域別の影響

世界経済への打撃

ゴールドマン・サックスの試算によると、イラン紛争による原油価格上昇は、世界のGDP成長率を0.3ポイント押し下げ、消費者物価を0.5〜0.6ポイント押し上げる効果があります。景気減速とインフレが同時進行するスタグフレーションの典型的な構図です。

三菱総合研究所も、ホルムズ海峡封鎖の長期化によって燃料供給不足が生産を押し下げ、世界経済のスタグフレーションリスクが高まると警告しています。紛争が短期間で収束すれば原油価格は年末までに65ドル程度に戻る可能性がありますが、長期化シナリオでは第2四半期に130ドル、半年平均で150ドルに達するとの見方もあります。

アジアが最も脆弱

地域別では、アジアが最も大きな打撃を受けています。中東産原油への依存度が高い日本、韓国、インドなどは、エネルギー価格の上昇が経済全体に波及しやすい構造にあります。ブルームバーグの報道によると、日本では原油高に伴うインフレ加速の懸念が特に強く、株価の下落幅も主要国の中で大きくなっています。

欧州もエネルギー供給の多様化が十分でない部分があり、相応の影響を受けています。一方、米国はシェールオイルの生産能力を背景に相対的な耐性を持っていますが、それでも世界的な需要減退の影響からは逃れられません。

注意点・展望

投資家が注意すべきポイントは、紛争の行方だけではありません。中央銀行の金融政策が大きな焦点です。インフレ抑制のために利上げを継続すれば景気をさらに冷やし、景気配慮で利下げに転じればインフレを加速させるという、政策当局にとって極めて難しい局面が続きます。

ダイヤモンド誌の分析では、イラン攻撃によって日米の金融政策が事実上「凍結」される可能性が指摘されています。日銀の追加利上げも、FRBの利下げも、ともに判断が困難になっているのが現状です。

今後の見通しとしては、紛争の早期収束がベストシナリオですが、仮に長期化した場合には、原油価格のさらなる上昇、サプライチェーンの断絶、消費の冷え込みが連鎖し、世界的な景気後退に発展するリスクがあります。投資家としては、ポートフォリオの地域分散やセクター配分の見直しが急務です。

まとめ

米国・イスラエルによるイラン攻撃は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を通じて、世界の株式市場に「供給ショック」をもたらしています。素材・資本財といった設備投資関連株や、消費関連・金融株から資金が流出する一方、防衛・エネルギー株には資金が集まるという二極化が進んでいます。

スタグフレーションリスクが高まる中で、投資家は紛争の行方と中央銀行の政策対応を注視する必要があります。短期的にはボラティリティの高い相場が続く可能性が高く、リスク管理の徹底が求められる局面です。

参考資料:

• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - 野村総合研究所
• イラン情勢：ホルムズ海峡封鎖による経済影響 - 三菱総合研究所
• Iran Conflict: What It Could Mean to Global Markets - Charles Schwab
• Iran Conflict: Oil Price Impacts and Inflation - Morgan Stanley
• ホルムズ海峡｢1日120隻が5隻へ激減｣の衝撃 - 東洋経済オンライン
• イラン攻撃で”凍結”される日米金融政策 - ダイヤモンド・オンライン