はじめに

東京・世田谷区の不動産管理会社「ハナマサ」を舞台にした巨額横領事件が、新たな展開を迎えました。警視庁暴力団対策課は2026年2月19日、会社役員の松沢泰生容疑者（74）と元経理担当の松森智恵子容疑者（65）を業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。横領額は約8億3200万円にのぼります。

この事件は、偽造された株券と虚偽の登記変更という二重の不正手段を駆使して企業を丸ごと乗っ取り、保有資産を売り払うという大胆な手口が特徴です。中小企業が「不動産リッチ」であるがゆえに狙われるリスクを浮き彫りにした事件として、多くの経営者にとって他人事ではありません。

事件の全容と巧妙な手口

偽造株券と虚偽の登記で経営権を奪取

事件の核心は、ハナマサの経営権を不正に奪い取る一連の工作にあります。松沢容疑者らは2023年から2024年にかけて、ハナマサの株券と株式譲渡契約書を偽造しました。これらの偽造書類は、ハナマサの株主としての権利を主張する民事裁判において、東京地裁に証拠資料として提出されていました。

さらに、松沢容疑者を同社の代表者とする虚偽の登記申請を東京法務局に提出し、会社の登記を不正に変更しました。こうして書面上は正当な経営者であるかのように装い、会社の意思決定権を掌握したのです。

4万平方メートルの土地を売却、8億円超を着服

経営権を奪取した松沢容疑者らは、ハナマサが埼玉県東松山市に所有していた約4万平方メートルの広大な土地に目をつけました。2022年12月、この土地は物流会社に約10億2700万円で売却されます。

売却代金のうち、約8億3200万円が松沢容疑者の管理する2つの関連会社名義の口座に送金されました。松沢容疑者が受け取った約6億6000万円は、船舶事業者への出資や高級車の購入代金などに充てられたとみられています。いずれの容疑者も容疑を否認しています。

「バブル紳士」松沢容疑者の暗い経歴

東京佐川急便事件の「金庫番」

松沢泰生容疑者は、日本の犯罪史に名を残す人物です。1990年代初頭に発覚した東京佐川急便事件では、渡辺廣康社長の「金庫番」として暗躍しました。東京佐川急便から債務保証と融資で580億円を引き出し、株取引や不動産投資に投入した結果、同社に約245億円の損害を与えたとされています。

この事件は戦後最大規模の特別背任事件として社会を揺るがし、政界にも波及しました。松沢容疑者には特別背任罪で懲役5年の実刑判決が確定しています。当時のメディアは松沢容疑者を「バブル紳士」や「稀代の詐欺師」と呼びました。

繰り返される犯罪歴

出所後も松沢容疑者の犯行は止まりませんでした。2012年には中華レストラン大手「東天紅」の株式公開買い付け（TOB）をめぐる証券取引法違反事件に関与し、逮捕・起訴されています。ベンチャー企業の架空増資事件でも逮捕歴があります。

70代半ばを過ぎてもなお、企業を食い物にする犯罪に手を染め続けている点は、この種の経済犯罪が「再犯リスク」の高い犯罪類型であることを示しています。

中小企業が狙われる構造的リスク

「不動産リッチ」企業が標的に

ハナマサ事件が浮き彫りにしたのは、価値の高い不動産を保有する中小企業が犯罪者に狙われやすいという構造的な問題です。上場企業と異なり、中小企業は株式の流通が限定的で、経営体制のチェック機能が弱い傾向があります。

特に非上場企業では、株券が紙ベースで管理されていることも多く、偽造のリスクが存在します。上場企業の株式は2009年に電子化されましたが、非上場企業には電子化の義務がないため、物理的な株券が悪用される余地が残されています。

登記制度の脆弱性

商業登記制度にも課題があります。法務局では登記申請の書類審査を行いますが、提出された書類の内容が真実であるかどうかの実質的な調査権限は限られています。虚偽の議事録や就任承諾書が整った形式で提出されると、不正な登記変更が通ってしまう可能性があるのです。

近年では、こうした登記制度の脆弱性を突いた「会社版地面師」とも呼ばれる手口が問題視されています。地面師が不動産の所有者になりすまして土地を売却するように、企業の経営者になりすまして会社資産を処分する犯罪です。

過去にも類似事件が発生

ハナマサ事件と類似した企業乗っ取り事件は、過去にも発生しています。2016年には香川県でビル管理会社の乗っ取りが発覚し、司法書士を含む5人が逮捕されました。2015年には大阪と千葉の医療施設で、取締役会議事録を偽造して役員登記を不正変更し、数億円規模の不正送金が行われた事件もあります。

いずれも、経営者が高齢で判断力が低下している場合や、入院中で不在の場合に付け込む手口が共通しています。

注意点・今後の展望

中小企業経営者が取るべき対策

中小企業が乗っ取り被害を防ぐためには、いくつかの対策が有効です。まず、定期的に法務局で自社の登記情報を確認し、不正な変更がないかチェックすることが重要です。法務局が提供する「登記情報提供サービス」をオンラインで利用すれば、随時確認できます。

株式の管理も見直す必要があります。定款で株式の譲渡制限を設定し、譲渡には取締役会や株主総会の承認を必要とする仕組みを整えることが基本です。株主名簿の管理を厳格にし、定期的に更新することも不可欠です。

制度面での改善も求められる

今回の事件を受けて、商業登記制度のセキュリティ強化が議論される可能性があります。登記申請時の本人確認の厳格化や、代表者変更時の通知制度の導入など、制度面での改善余地は大きいです。

松沢容疑者については、有価証券偽造、有印私文書偽造、虚偽登記に加えて業務上横領の容疑が重なり、今後の公判では重い量刑が予想されます。事件の全容解明に向けた捜査が続く見通しです。

まとめ

ハナマサ乗っ取り事件は、偽造株券と虚偽登記という古典的ながらも巧妙な手口で、不動産を豊富に持つ中小企業が狙われた事件です。主犯格の松沢容疑者は東京佐川急便事件の「金庫番」として知られる人物で、出所後も経済犯罪を繰り返してきた経歴を持ちます。

中小企業の経営者は、自社の登記情報の定期確認、株式の譲渡制限の設定、株主名簿の厳格な管理といった基本的な防衛策を講じることが急務です。「うちは小さい会社だから狙われない」という油断こそが、最大のリスクといえるでしょう。

参考資料:

• 8億円超横領容疑で2人逮捕 不動産会社乗っ取り土地売却か - 時事ドットコム
• ハナマサ乗っ取りで逮捕「バブル紳士」松沢泰生容疑者 - FRIDAY
• 会社乗っ取りを計画か…不動産管理会社「ハナマサ」の株式譲渡契約書と株券を偽造・行使した疑い - 東京新聞
• 10億円の土地売却目的か、株券偽造容疑で3人逮捕 - 朝日新聞
• 「東京佐川急便事件で245億円の損害を」“希代の詐欺師”は生きていた - デイリー新潮