はじめに

阪急阪神ホールディングス（HD）は2026年2月16日、2027年以降にネットバンク事業に参入すると発表しました。サービス名は「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」で、池田泉州銀行と提携しBaaS（Banking as a Service）を活用して展開します。

西日本の鉄道事業者がネットバンキングに取り組むのは初めてのことです。首都圏ではすでに京王電鉄やJR東日本が参入しており、鉄道会社による金融サービス展開は全国的なトレンドとなりつつあります。

本記事では、阪急阪神HDのネットバンク参入の詳細と、その背景にある鉄道業界の金融戦略について解説します。

サービスの概要と仕組み

BaaSを活用したネットバンクモデル

「Hankyu Hanshin cross BANK」は、阪急阪神カード（大阪市）が池田泉州銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得し、ネットバンキングサービスを提供する仕組みです。阪急阪神HD自体が銀行免許を取得するのではなく、BaaS（Banking as a Service）の仕組みを活用する点が特徴です。

BaaSとは、既存の銀行が持つ預金・融資・決済などの機能をモジュール化し、他の企業が自社サービスに組み込んで提供できるようにする仕組みです。これにより阪急阪神HDは、銀行システムを一から構築する必要がなく、比較的低コストかつ短期間でサービスを立ち上げることが可能になります。

提供されるサービス内容

スマートフォンアプリを通じて専用口座を開設すると、預金や住宅ローンといった金融サービスをワンストップで利用できる環境が整えられます。阪急阪神グループが提供するさまざまなサービスと銀行サービスを一つのアプリで完結させる構想です。

利用状況に応じて、阪急阪神グループの共通ポイント「Sポイント」が付与されるほか、グループ内で利用できる各種特典も提供される予定です。日常的な銀行取引を通じてポイントが貯まる仕組みは、利用者にとって大きなメリットとなります。

Sポイント経済圏の拡大戦略

関西で強固な基盤を持つSポイント

Sポイントは2016年4月にスタートした阪急阪神グループの共通ポイントです。それまで百貨店、スーパー、電車、バス、タクシー、ホテルなどグループ各社に分かれていたポイントを一つに統合しました。

加盟店数は3,000店舗以上に達しており、梅田エリアの商業施設の約7割でSポイントが利用可能です。関西在住者の3人に1人以上がSポイントカードを保有しているとされ、関西エリアにおいて強力なポイント経済圏を形成しています。

金融サービスによる経済圏の深化

ネットバンク参入の狙いは、Sポイント経済圏のさらなる深化にあります。鉄道・商業施設・百貨店での買い物に加え、預金・借入・決済という日常の金融行動もポイント獲得の対象とすることで、利用者のエンゲージメントを高める戦略です。

金融サービスは日常的に利用されるため、ポイントの獲得機会が大幅に増加します。給与振込口座に指定すれば毎月のポイント付与が見込めるなど、継続的な利用を促進できる利点があります。これはグループ全体の顧客基盤の強化につながります。

鉄道会社のネットバンク参入トレンド

先行する首都圏の事例

鉄道会社によるネットバンク参入は、首都圏で先行しています。JR東日本は2024年5月に楽天銀行のBaaSを活用した「JRE BANK」を開始しました。JRE BANKでは、JR東日本グループの各種サービスと連携した特典が提供されており、口座残高に応じたJRE POINTの付与や、新幹線の割引特典など鉄道会社ならではのサービスが特徴です。

京王電鉄も住信SBIネット銀行のNEOBANKサービスを活用した「京王NEOBANK」を展開しています。国内の鉄道グループとして初のフルバンキングサービスとして注目を集めました。

西日本初の挑戦

阪急阪神HDの参入は、このトレンドが西日本にも広がる重要な転機です。関西圏は阪急・阪神・JR西日本・南海・近鉄など複数の鉄道事業者がひしめく激戦区であり、金融サービスの展開は差別化の有力な手段となります。

阪急阪神HDがBaaSの提携先として池田泉州銀行を選んだのも注目すべき点です。池田泉州銀行はGMOあおぞらネット銀行のBaaSを活用したデジタルバンク子会社「01Bank（ゼロワンバンク）」の設立を準備するなど、デジタル金融への取り組みに積極的です。また、阪急阪神グループとは駅構内ATM運営会社「ステーションネットワーク関西」を共同で運営するなど、以前から協力関係にあります。

注意点・展望

ネットバンク参入にはいくつかの課題もあります。まず、サービス開始が2027年以降とされており、具体的な時期はまだ確定していません。銀行代理業の許可取得やシステム構築に時間がかかる可能性があります。

競合環境も厳しさを増しています。関西エリアでは、楽天銀行やPayPay銀行など大手ネット銀行が浸透しており、各種QRコード決済サービスも普及が進んでいます。後発組として参入する阪急阪神HDが、どれだけ差別化されたサービスを提供できるかが成否の鍵を握ります。

一方で、鉄道・不動産・商業施設・エンターテインメントなど多角的な事業を持つ阪急阪神グループならではの特典設計ができれば、大きな強みとなります。沿線住民の生活全体を金融面からもサポートする「生活密着型」のサービスが実現すれば、既存のネット銀行にはない価値を提供できます。

まとめ

阪急阪神HDの2027年以降のネットバンク参入は、西日本の鉄道事業者として初の取り組みです。池田泉州銀行と提携しBaaSを活用することで、銀行免許を持たずに預金・融資・決済などのフルバンキングサービスを提供します。

Sポイント経済圏の拡大という明確な戦略のもと、日常の金融行動を通じたポイント付与で顧客のエンゲージメント向上を狙います。鉄道会社による金融サービス参入は全国的なトレンドとなっており、関西圏での競争がどのように展開されるか、今後の動向が注目されます。

参考資料:

• BaaS機能を活用した阪急阪神HDグループのネット銀行サービス「(仮称)Hankyu Hanshin cross BANK」を開始 - PR TIMES
• BaaS機能を活用した阪急阪神HDグループのネット銀行サービス - @Press
• JR東日本・京王電鉄が「鉄道銀行」 住宅ローンなどサービス提供 - 日本経済新聞
• 関西の3人に1人が持つ「Sポイント」の今後の成長戦略を聞く - BRAND TIMES
• 鉄道会社の銀行参入”JRE BANK” - Yano ICT
• BaaS提携サービス - 住信SBIネット銀行