ホンダ初の赤字転落、EV戦略見直しの全貌と今後

はじめに

2026年3月13日、東京株式市場でホンダの株価が一時7%安の1351円まで急落しました。前日にホンダが発表した2026年3月期の業績予想修正が市場に衝撃を与えたためです。連結最終損益は最大6900億円の赤字に転落する見通しで、これは1977年に連結決算の開示を始めて以来、初めての赤字となります。

背景にあるのは、電気自動車（EV）事業の大幅な見直しです。北米で生産を予定していた主力EVモデルの開発を中止し、損失を一括計上する決断に至りました。本記事では、ホンダがなぜこの決断に至ったのか、その全貌と今後の展望を解説します。

Honda 0シリーズ開発中止の衝撃

中止の対象となった3車種

ホンダは2026年3月12日、北米での生産・発売を予定していたEV3車種の開発中止を正式に発表しました。対象となったのは、2025年初頭のCES（国際家電見本市）で大きな注目を集めた「Honda 0 SUV」と「Honda 0 Saloon」、そして高級ブランドAcuraの「RSX」の3車種です。

Honda 0シリーズは、ホンダのEV戦略の象徴的なモデルとして位置づけられていました。新開発のEV専用プラットフォームを採用し、「薄く、軽く、賢く」をコンセプトに掲げたデザインは発表時に高い評価を受けていました。それだけに、開発中止の発表は業界に大きな驚きをもたらしました。

中止に至った3つの要因

開発中止の背景には、複合的な要因が絡み合っています。第一に、米国のEV政策の変化があります。化石燃料規制の緩和やEV補助金の見直しにより、北米市場でのEV需要の拡大ペースが想定を大幅に下回りました。

第二に、中国やアジア市場での競争激化です。BYDをはじめとする新興EVメーカーが、短期間での車両開発力やADAS（先進運転支援システム）、ソフトウェア領域を武器に急速に台頭しています。ホンダがEV開発にリソースを集中したことで、アジア市場における既存車種の商品競争力が相対的に低下しました。

第三に、開発コストの膨張です。EV専用プラットフォームの開発や工場建設に巨額の先行投資が必要でしたが、販売見通しの悪化により投資回収の見込みが立たなくなりました。

最大2.5兆円の損失と財務への影響

損失の内訳

ホンダが発表した損失の規模は、市場の予想を大きく上回るものでした。2026年3月期の連結営業損益は、従来予想の5500億円の黒字から、2700億円〜5700億円の赤字に修正されました。最終損益も、従来予想の3000億円の黒字から、4200億円〜6900億円の赤字へと大幅に下方修正されています。

さらに、27年3月期以降にも追加損失の計上が見込まれており、EV関連の累計損失額は最大で2兆5000億円に上る可能性があります。この金額は、ホンダの時価総額に匹敵する規模であり、経営への影響の深刻さを物語っています。

経営陣の責任と対応

この事態を受けて、三部敏宏社長をはじめとする経営陣は、月額報酬の3割を3カ月分返上することを決定しました。三部社長は記者会見で「戦略を再構築していく」と述べ、EV一辺倒からの路線転換を明確にしました。

ハイブリッド車への軌道修正

なぜHVなのか

ホンダが軌道修正の軸に据えたのが、ハイブリッド車（HV）の強化です。北米市場では、完全なEVよりもHVへの需要が依然として堅調に推移しています。燃費性能と利便性のバランスが消費者に評価されており、充電インフラの整備が進まない地域でも受け入れられやすいという強みがあります。

ホンダは従来から高い技術力を持つHVの「e:HEV」システムを有しており、このアセットを活用した戦略転換は合理的な判断と言えます。既存の生産ラインを活用できるため、EVの新工場建設と比較して追加投資を大幅に抑えられる点もメリットです。

0シリーズの今後

北米向けの開発は中止となりましたが、Honda 0シリーズが完全に消滅するわけではありません。インド・日本市場向けの「Honda 0 α」は引き続き2027年の投入を予定して開発が進んでいます。市場特性に合わせてEV戦略を再構築し、需要が見込める地域に集中するアプローチへと転換しました。

注意点・展望

ホンダのEV戦略見直しは、同社だけの問題ではありません。世界的にEV市場の成長が鈍化する中、自動車メーカー各社が戦略の再検討を迫られています。フォードやGMも北米でのEV計画を縮小する動きを見せており、業界全体のトレンドと言えます。

ただし、脱炭素の流れ自体が止まるわけではありません。各国の排出規制は中長期的に強化される方向にあり、EVへの対応力は引き続き企業の競争力を左右します。ホンダにとって重要なのは、HVで時間を稼ぎながら、次世代EVの開発をどう進めるかという戦略の再設計です。

5月に予定されている中長期戦略の発表が、今後の株価回復の鍵を握ることになります。投資家が注目しているのは、HVでの収益確保の具体策と、EV市場への再参入のタイムラインです。

まとめ

ホンダは上場以来初の最終赤字という厳しい局面を迎えました。EV戦略の見直しに伴う最大2.5兆円の損失は、過去に例のない規模です。しかし、損失を早期に計上し、HVを軸とした現実的な戦略への転換を決断したことは、将来を見据えた経営判断とも言えます。

短期的には株価の低迷が続く可能性がありますが、5月の中長期戦略発表で具体的なロードマップが示されれば、市場の評価は変わる余地があります。自動車産業の大転換期において、ホンダがどのような「再構築」を見せるのか、引き続き注視が必要です。

参考資料:

• ホンダ、最大6900億円の赤字 上場来初、EV見直しで損失 26年3月期
• ホンダは最大損失2.5兆円も、EV戦略見直し－三部氏は報酬一部返上
• ホンダ株が急落、初の通期赤字転落を嫌気 5月の中長期戦略が焦点に
• ホンダ、最大6900億円の最終赤字に EV事業見直し 「Honda 0」シリーズも開発中止
• 四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正と今後の方向性について
• ホンダ0シリーズ北米向け開発・生産中止 巨大方針転換