INPEX株が続伸、中東リスクで原油高が追い風に
はじめに
2026年2月19日の東京株式市場で、石油・天然ガス開発大手のINPEX（1605）の株価が続伸しました。背景にあるのは、米国とイランの関係緊張化に伴う中東リスクの高まりです。ニューヨーク原油先物相場（WTI）が前日比で約4.6%上昇し、エネルギー関連銘柄に買いが集まりました。
同日の日経平均株価も続伸し、終値は前日比323円99銭（0.57%）高の5万7467円83銭を記録しています。前日の米ハイテク株高を背景に半導体関連銘柄が買われたほか、円安の進行で輸出関連株も堅調でした。
本記事では、INPEXの株価上昇と原油市場の動向、そして中東情勢がエネルギー株に与える影響を詳しく解説します。
INPEXの株価動向と原油価格の関係
INPEXの事業構造と原油感応度
INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発企業です。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトをはじめ、世界各地で資源開発を展開しています。売上高の大部分を原油・天然ガスの販売が占めるため、原油価格の変動が業績に直結する構造です。
2月19日の株価は前日比89円（2.47%）高の3,687円で取引を終えました。WTI原油先物が急騰したことで、開発事業の採算改善期待が広がり、買いが優勢となった形です。
エネルギー関連銘柄はINPEXだけでなく、石油資源開発やENEOSホールディングスなども上昇しており、セクター全体で中東リスクを織り込む動きが見られました。
原油価格上昇の直接的な要因
今回のWTI急騰の直接的な引き金は、米国とイランの間で緊張が高まったことです。中東地域は世界の原油供給の約3割を占めており、この地域の地政学的リスクが高まると、供給途絶への懸念から原油先物に買いが入りやすくなります。
2025年6月にはイスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、原油相場が急騰する場面がありました。その後も断続的に中東情勢の緊迫化が伝えられるたびに、エネルギー関連銘柄が買われる展開が繰り返されています。
東京株式市場全体の動向
日経平均の続伸要因
2月19日の東京市場では、複数のプラス要因が重なりました。まず、前日の米国市場でハイテク株が上昇したことを受け、東京市場でも半導体関連の一角に買いが入りました。日経平均株価の構成銘柄のうち、ウエート上位にはAI・半導体関連株が多く、これらの動向が指数全体を左右する構造になっています。
さらに、外国為替市場で円がドルに対して下落したことで、自動車をはじめとする輸出関連銘柄にも追い風が吹きました。円安は輸出企業の海外収益を円建てで押し上げる効果があり、株式市場ではポジティブに受け止められます。
高市内閣の発足と市場心理
18日に第2次高市早苗内閣が発足したことも、市場心理にプラスに働いた可能性があります。安定した政治基盤のもとで経済政策を着実に推進できるとの見方が広がり、海外投資家の間で日本株に対する先高観が強まったとの指摘があります。
専門家106人を対象にした調査では、2026年の日本株について64%が「強気・やや強気」と回答しており、政策面での後押しへの期待感が大きいことがうかがえます。
INPEXの2026年業績見通しと課題
減収減益予想の背景
中東リスクによる短期的な株価上昇の一方で、INPEXの2026年通期の業績見通しは必ずしも楽観的ではありません。売上高・利益ともに前年比で減少する見込みです。
主な要因は2つあります。第一に、トランプ政権の関税政策を契機に円高・原油安が進行した局面があり、外部環境の変動で約691億円もの下方修正が行われたことです。第二に、中長期的には世界的なエネルギー転換の流れの中で、化石燃料への依存度低減が進むとの見方があることです。
配当利回りの魅力
一方で、INPEXは高配当銘柄としての魅力を維持しています。配当利回りは4%台後半に達しており、低金利環境下でインカムゲインを重視する投資家にとって引き続き注目の銘柄です。ENEOSなど他のエネルギー関連銘柄も同様に高い配当利回りを提供しており、中東情勢の緊迫化が配当狙いの買いを呼び込む側面もあります。
注意点・展望
中東情勢に起因する原油価格の変動は、本質的に予測が困難です。地政学的リスクは一時的に原油価格を押し上げますが、リスクが後退すれば急落する可能性もあります。実際、過去にも中東情勢の緊張緩和を受けてINPEX株が大きく下落した場面がありました。
また、OPEC加盟国の増産決定や、米国のシェールオイル増産といった供給サイドの要因も原油価格に大きく影響します。短期的な地政学リスクだけでなく、需給バランスの中長期的なトレンドにも注意を払う必要があります。
エネルギー関連株への投資を検討する際は、原油価格の方向性だけでなく、為替動向や各企業の財務体質、新規プロジェクトの進捗なども総合的に判断することが重要です。
まとめ
2月19日の東京株式市場では、中東リスクの高まりによる原油価格上昇を背景に、INPEXをはじめとするエネルギー関連銘柄が堅調でした。日経平均全体も米ハイテク株高、円安、高市内閣発足への期待感を受けて続伸しています。
INPEXの高配当利回りは引き続き投資家の関心を集めていますが、業績見通しの不透明さや原油価格の変動リスクには留意が必要です。中東情勢の今後の展開と、それが原油市場に与える影響を注視していきましょう。
参考資料:
関連記事
三菱UFJ株反落の背景、ブルーアウル問題の波紋
三菱UFJなど銀行株が反落した背景にある米ブルー・アウル・キャピタルのファンド解約制限問題と、プライベートクレジット市場への波及リスクを詳しく解説します。
日経平均が初の5万9000円台に到達、背景を解説
2026年2月26日、日経平均株価が取引時間中に初めて5万9000円台に乗せました。日銀人事案による利上げ観測の後退、NVIDIAの好決算、円安進行など複数の要因が重なった歴史的な上昇の背景と今後の展望を詳しく解説します。
日経平均が初の5万8000円台に到達した背景と今後
日経平均株価が史上初めて5万8000円台を突破。日銀審議委員人事による利上げ観測後退や円安進行など、急騰の背景と投資家が注目すべきポイントを解説します。
好業績でも割安な中小型株が狙い目、大型株偏重の今が仕込み時か
日経平均が最高値を更新する中、好業績にもかかわらず割安に放置された中小型株に注目が集まっています。大型株との格差の背景と、逆張り投資の考え方を解説します。
トランプ関税の不透明感が日経平均に与える影響を読み解く
米最高裁のIEEPA関税違憲判決後、トランプ大統領が通商法122条に基づく新関税を発動。日経平均株価への影響と高市政権の積極財政による下支え効果を分析します。
最新ニュース
中国全人代を前に習近平の軍粛清が止まらない理由
3月の全人代開催を控え、習近平政権による軍高官の粛清が加速しています。張又侠の失脚、100人超の将校排除の背景と、人民解放軍への深刻な影響を解説します。
「ECの死」到来か、AIショッピングエージェントの破壊力
「SaaSの死」に続き「ECの死」が叫ばれています。AIショッピングエージェントがECビジネスをどう変えるのか、AmazonとWalmartの異なる戦略から読み解きます。
ハイアット東京を1260億円で取得、REIT最大規模
ジャパン・ホテル・リートがハイアットリージェンシー東京を国内REIT史上最大の1260億円で取得。好調なインバウンド需要を背景に、ホテル投資市場が過去最高を更新する中での大型案件を解説します。
メキシコが週40時間労働へ憲法改正、残業超過で3倍賃金の衝撃
メキシコが週40時間労働への憲法改正を承認。残業超過で3倍賃金の義務化が日本企業の製造拠点に与える影響と対応策を、段階的スケジュールとともに解説します。
楽天グループが金融3社統合へ、10月めど再編の全容
楽天グループが楽天銀行・楽天カード・楽天証券の金融3社を2026年10月をめどに統合する再編計画を発表。金利上昇時代の競争激化を背景に、エコシステム強化とコスト削減を狙う大型再編の詳細と課題を解説します。