暫定予算8.6兆円成立、11年ぶり編成と高校無償化の論点整理

はじめに

2026年度の暫定予算が3月30日に成立し、日本の予算編成は11年ぶりの異例対応に入りました。一般会計の歳出は4月1日から11日までの11日分で計8兆5641億円です。通常、暫定予算は本予算成立まで行政を止めないための「つなぎ」にすぎませんが、今回は高校授業料無償化や小学校給食無償化といった新規施策の経費も盛り込まれました。

この点が今回の最大の特徴です。単なる予算成立の遅れではなく、教育支援の制度改正を4月から動かす政治判断と、拡張的な財政運営への懸念が重なっています。この記事では、暫定予算とは何か、高校無償化は何が変わるのか、今後の本予算審議で何が焦点になるのかを整理します。

暫定予算の役割と今回の異例性

本予算までの空白を埋める制度

暫定予算は、年度内に本予算が成立しない場合でも国民生活や行政運営を止めないための制度です。参議院の調査資料では、財政法30条に基づき、本予算成立までの間の支出や債務負担を可能にする「つなぎ」と位置付けられています。本予算が成立すると暫定予算は失効し、暫定予算に基づく支出は本予算に基づいてなされたものとみなされます。

同じ資料によれば、2026年度に暫定予算が編成されれば2015年度以来11年ぶりです。直近の2015年度も4月1日から11日までの11日分でした。暫定予算そのものは前例のない仕組みではありませんが、恒常的な制度ではなく、本予算審議の遅れが政治日程や国会運営に与えた影響の大きさを映します。

最小限支出の原則と新規施策計上のねじれ

本来、暫定予算には必要最小限の経費だけを載せるのが基本です。参議院の同資料も、新規施策に係る経費は計上しないのが適当と考えられてきた一方、社会政策上やむを得ない場合は例外がありうると説明しています。今回まさにその例外が表面化しました。

共同通信配信記事を掲載した大分合同新聞によると、今回の一般会計歳出8兆5641億円のうち、地方交付税交付金などが5兆1028億円、社会保障関係費が2兆7565億円を占めます。加えて、高校授業料無償化に477億円、小学校給食無償化に149億円が盛り込まれました。通常の歳出だけでなく、4月から始めたい政策の着手費も確保した形です。

ここで重要なのは、財政規律より政策の連続性が優先されたことです。教育現場や自治体の事務準備を考えれば、年度初めに制度が動かない混乱は避けたいという理屈は成り立ちます。一方で、暫定予算に新規施策を含めるほど、本予算審議の遅れが実務に波及していることも意味します。

高校授業料無償化で何が変わるのか

所得制限撤廃と私立支援の引き上げ

文部科学省は2月27日、高等学校等就学支援金法の改正案を閣議決定しました。法案概要によると、柱は所得制限の撤廃です。保護者等の収入状況を問わず就学支援金を支給できるようにし、施行期日は2026年4月1日とされています。3月上旬には国会審議にも入りました。

制度設計の具体像は、文科省の2026年度予算資料で示されています。新制度では所得制限をなくし、支給上限額は公立で年11万8800円、私立で年45万7200円です。私立は従来の39万6000円から引き上がり、全国平均授業料を勘案した水準へ近づきます。2025年度に導入された「高校生等臨時支援金」は、年収約910万円以上世帯に対し年11万8800円を支給する時限措置でしたが、2026年度からは制度本体の見直しへ進む構図です。

無償化でも残る負担と地方負担の論点

ただし、「高校無償化」という言葉だけで家計負担が完全になくなるわけではありません。支援対象の中心は授業料であり、制服代、教材費、通学費、修学旅行費、部活動費などは別です。文科省も、授業料以外の負担軽減策として低所得世帯向けの高校生等奨学給付金を別建てで位置付けています。

もう一つの重要点は財源配分です。法案概要では、都道府県が行う就学支援金の支給費用について、これまでの国全額負担を改め、国が4分の3を負担するとされています。文科省予算資料でも、公私立高校等は国4分の3、都道府県4分の1の負担割合へ見直すと明記されています。家計支援の拡充は歓迎されやすい一方、地方財政へのしわ寄せや自治体間の運営差が今後の火種になりえます。

注意点・展望

今回の暫定予算を読むうえでの注意点は、「予算が成立したから制度が完全に固まった」と早合点しないことです。高校授業料無償化は、予算措置と制度改正法の双方で進む案件です。支給対象、経過措置、在留資格要件、都道府県負担の扱いなど、実務を左右する論点はなお細かく確認する必要があります。

今後の焦点は三つあります。第一に、本予算の早期成立で暫定期間をどこまで短くできるかです。第二に、高校無償化が授業料負担の軽減にとどまらず、私学選択や地域間格差にどのような影響を与えるかです。第三に、120兆円超の当初予算案に加え、教育無償化や税制見直しまで重なる中で、安定財源の説明責任をどう果たすかです。家計支援の拡充は評価されやすい政策ですが、財政の持続性を脇に置いたままでは長続きしません。

まとめ

2026年度の暫定予算は、11年ぶりという異例さだけでなく、新規施策を含む点でこれまで以上に政治色の濃い内容になりました。4月11日までの11日分で8兆5641億円という規模は、地方交付税や社会保障を支える最低限の役割に加え、高校授業料無償化のような新制度を年度初めから動かす意思を示しています。

読者にとっての見どころは、無償化の看板そのものではなく、その中身です。所得制限撤廃と私立支援引き上げは前進ですが、授業料以外の負担や地方負担の増加は残ります。今後は本予算審議と制度運用の細部を追うことが、恩恵と副作用の両方を見極めるうえで欠かせません。

参考資料:

• 令和８年度暫定予算の説明 | 財務省
• 令和８年度財務省所管一般会計の暫定予算が決まりました | 財務省
• ８・６兆円の暫定予算が成立 | 大分合同新聞
• 暫定予算、8.6兆円規模に 27日に閣議決定へ | テレビ朝日
• 文科省から今国会に提出する2法案閣議決定 | 文部科学省
• 高等学校等就学支援金制度の拡充のための法律案等2法案が国会で審議入りしました | 文部科学省
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要） | 文部科学省
• 高校生等への修学支援 | 文部科学省
• 高等学校等就学支援金等 | 文部科学省
• 当初予算として初めて120兆円を超えた令和８年度予算 | 参議院