イラン反政府デモで死者500人規模：体制存続を問う歴史的岐路

by nicoxz
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はじめに

2025年12月末から続くイランの反政府デモが、体制を揺るがす重大な局面を迎えています。人権団体のニュースサイトHRANAは2026年1月11日、デモ参加者の死者が490人に達したと報告しました。ノルウェー拠点の人権団体IHRは「2000人以上が殺害された可能性もある」と指摘しており、実際の犠牲者数はさらに多い可能性があります。拘束者は1万人を超え、治安要員も40人以上が死亡するなど、事態は深刻化の一途をたどっています。当初は経済的不満から始まった抗議活動は、急速に現在の政治体制の終焉を求める広範な運動へと発展し、1979年のイラン・イスラム革命以来、イランは体制の存続そのものを問う歴史的岐路に立たされています。

デモ発生の経緯と拡大

経済危機が引き金に

2025年12月28日、テヘランのグランドバザール（大規模市場）で一斉に店舗のシャッターが降りたことから、今回の抗議活動が始まりました。直接のきっかけは、中央銀行が一部の輸入業者に市場より安く米ドルを提供していた制度の打ち切りを決めたことでした。この措置により、商店主らは価格を引き上げたり、店を閉めたりする対応を取りました。

イランでは何百万人もの人々が猛烈なインフレと通貨暴落に苦しんでいます。イラン・リヤル紙幣は深刻に下落し、食料品価格は高騰を続けています。こうした経済的困窮が、長年蓄積されていた政府への不満を爆発させる引き金となったのです。

伝統的な支持基盤からの離反

今回の抗議活動で特に注目されるのは、イスラム体制を支持してきた商店主らが火付け役となった点です。グランドバザールの商人たちは、歴史的にイランの保守的な政治勢力の重要な支持基盤でした。彼らが政府に対する抗議の先頭に立ったことは、体制への信頼が根底から揺らいでいることを示しています。

首都テヘランの商店主や商人から始まったデモは、やがて大学に広がり、全国から多数の学生が参加しました。わずか10日間で、抗議の火の手はイラン全土31州のうち27州285か所以上へと燃え広がりました。この拡大の速さは、国民の不満がいかに広範囲に及んでいるかを物語っています。

経済抗議から体制批判へ

デモ参加者らは当初、経済政策への不満を訴えていましたが、抗議活動が拡大するにつれ、スローガンはより過激になっていきました。「ハーメネイーに死を」「パフラヴィー朝が戻ってくる」といった反政府スローガンが掲げられ、最高指導者アリー・ハーメネイー師や現体制そのものへの批判が明確になりました。

これは単なる経済政策への抗議ではなく、1979年のイラン・イスラム革命によって樹立された現体制の正統性そのものを問う動きへと発展したことを意味します。イランの専門家は、この抗議デモが2022年の「マフサ・アミニ抗議活動」を質量ともに凌駕していると指摘しています。

治安当局による苛烈な弾圧

実弾使用と暴力的鎮圧

イラン治安部隊は、抗議デモの鎮圧に実弾を使用しているとみられます。共同通信は、衝突が起きたテヘランの路上に薬きょうが落ちているのを確認しました。デモ参加者への発砲だけでなく、催涙ガスや直接攻撃も行われており、暴力的な鎮圧が常態化しています。

人権団体HRANAの報告によれば、2025年末からの累計で約490人の抗議参加者が死亡しました。このうち4人は18歳未満の未成年者でした。一方、治安要員も40人以上が死亡しており、デモ隊との衝突が激しさを増していることがわかります。

病院襲撃と負傷者の逮捕

特に問題視されているのは、治安部隊が負傷した抗議者を逮捕するために病院を襲撃したという報告です。テヘランのシーナ病院とイラムのイマーム・ホメイニ病院が襲撃され、負傷者が病院で治療を受けることすら危険になっているという状況は、全国的な注目を集めました。

この行為は、負傷者への医療提供を妨げるだけでなく、市民が医療機関を信頼できなくなるという深刻な問題を引き起こしています。国際人権法の観点からも、医療施設の中立性を侵害する行為として批判されています。

インターネット遮断と情報統制

イラン政府は、抗議活動の拡大を防ぐため、インターネットアクセスに大幅な制限を課しました。コミュニケーションと情報発信を制限することで、デモの組織化を阻止し、国内外への情報流出を防ごうとしています。

このインターネット遮断は、実際の死者数や弾圧の実態を把握することを極めて困難にしています。人権団体HRANAが報告した490人という数字と、IHRが示唆する「2000人以上の可能性」との間に大きな開きがあるのは、情報統制によって正確な実態把握ができないことが一因です。

外国勢力の動員

イラン・インターナショナルは、2026年1月6日に、カタイブ・ヒズボラ、ヒズボラ・アル・ヌジャバ運動、カタイブ・サイード・アル・シュハダ、バドル組織を含むイラクのシーア派民兵組織から約800人がイランに派遣されたと報じました。

自国の治安部隊だけでは鎮圧が困難になっているため、友好国から武装勢力を招集しているとみられます。これは、イラン政府が国内の治安維持能力に限界を感じていることを示唆しています。

死刑の脅威

イラン司法当局は、デモ参加者を「神の敵」とみなし、死刑に値する可能性があると表明しました。2026年1月9日時点で、司法当局は「デモ参加者は死刑」と明言しており、拘束された1万人以上が極刑に処される危険にさらされています。

この脅迫は、市民の抗議活動を萎縮させる目的ですが、逆に国際社会からの非難を強め、さらなる抗議を引き起こす可能性もあります。

国際社会とトランプ政権の反応

トランプ政権の強硬姿勢

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、トランプ大統領が1月13日にルビオ国務長官、ヘグセス国防長官ら政権幹部と反政府デモへの対応で初の正式な協議を行うと報じました。対イラン制裁の強化や軍事介入、サイバー攻撃などの具体的な選択肢が議題になるとされています。

トランプ大統領は1月11日、イラン情勢に関して「われわれも軍も非常に注意深く見ている。いくつかの非常に強力な選択肢がある」と述べ、軍事介入の可能性をちらつかせて警告しました。第一次トランプ政権時代にイランとの対立を深めた経緯があるトランプ氏は、今回も強硬姿勢を示しています。

制裁強化の可能性

トランプ政権は、イランへの経済制裁を大幅に強化する可能性があります。第一次政権時代には、イラン核合意（JCPOA）から離脱し、「最大限の圧力」キャンペーンを展開しました。今回も、デモの弾圧を理由に、エネルギー部門や金融システムへのさらなる制裁が検討されるとみられます。

ただし、イランはすでに長年の制裁下にあり、追加制裁の効果は限定的との見方もあります。むしろ、経済制裁の強化が市民生活をさらに困窮させ、反米感情を煽る結果になる可能性も指摘されています。

イランの反発

イラン指導部は、デモの背後に米国とイスラエルがいると主張し、外国勢力による陰謀だとして強硬手段で鎮圧する構えを崩していません。ハーメネイー最高指導者は、デモ参加者を「喜ぶのは米国だ」と批判し、国民に対して団結を呼びかけています。

イラン政府は、外国勢力の介入という枠組みで事態を説明することで、国内の不満を外部に向け、体制の正統性を維持しようとしています。しかし、抗議活動の規模と広がりを見る限り、単純に外国の陰謀として片付けることは困難です。

体制存続への疑問と未来のシナリオ

1979年以来の最大の危機

1979年のイラン・イスラム革命によって王政を廃しイスラム共和国体制を樹立して以来、イランは現体制の存続そのものを問う歴史的岐路に直面しています。過去にも2009年の緑の運動や2022年のマフサ・アミニ抗議など、大規模な抗議活動がありましたが、今回はそれらを質量ともに凌駕していると専門家は指摘します。

特に、伝統的な支持基盤であるバザールの商人層が反旗を翻したことは、体制にとって深刻な事態です。革命防衛隊や宗教指導者層への忠誠も揺らいでいるとの報告もあり、権力基盤の脆弱化が進んでいます。

パフラヴィー朝復活の可能性

デモ参加者の一部は「パフラヴィー朝が戻ってくる」というスローガンを掲げています。パフラヴィー朝は、1979年のイラン革命で打倒された王政です。元皇太子レザー・パフラヴィー氏は、イラン国外から帰国の準備を表明しており、体制転換後の受け皿としての役割を期待する声もあります。

ただし、パフラヴィー朝の復活が現実的かどうかは不透明です。王政を支持する層は一定数存在しますが、若い世代にとってパフラヴィー朝は歴史の中の存在であり、必ずしも広範な支持があるわけではありません。むしろ、民主的な政治体制を求める声も強く、体制転換後の形態は流動的です。

権力空白のリスク

もしイラン・イスラム体制が崩壊した場合、深刻な権力空白が生じるリスクがあります。イランは中東の地域大国であり、シリア、イラク、レバノン、イエメンなどに影響力を持っています。体制崩壊は、地域全体の安定を揺るがす可能性があります。

また、イランには多様な民族（ペルシャ人、アゼルバイジャン人、クルド人、アラブ人など）が居住しており、中央政府の弱体化は民族対立や分離独立運動を引き起こす可能性もあります。専門家は、イランの体制転換が単純な民主化ではなく、混乱と不安定化を招く可能性を懸念しています。

鎮圧成功のシナリオ

逆に、イラン政府が強権的な弾圧を継続し、抗議活動を鎮圧する可能性もあります。過去のデモでも、最終的には治安部隊による暴力的な鎮圧で抗議が収束した例があります。今回も、1万人以上の拘束者への死刑執行という脅しや、外国民兵の投入などにより、デモ参加者を萎縮させることに成功する可能性があります。

しかし、たとえ今回のデモが鎮圧されたとしても、根本的な経済問題や政治的不満が解決されない限り、抗議活動は再燃する可能性が高いと専門家は見ています。

まとめ

イランで2025年末から続く反政府デモは、死者490人（さらに多い可能性）、拘束者1万人超という深刻な事態に発展しています。経済危機を発端とした抗議は、体制批判へと発展し、1979年のイラン・イスラム革命以来、最大の政治的危機を迎えています。

治安当局による実弾使用、病院襲撃、インターネット遮断、外国民兵の投入など、苛烈な弾圧が続く一方、トランプ政権は軍事介入や制裁強化を示唆し、国際的な緊張も高まっています。伝統的な支持基盤であるバザール商人層の離反は、体制の脆弱化を象徴しており、イランは体制存続か崩壊かの歴史的岐路に立たされています。

体制転換が実現すれば、中東全体の勢力図が塗り替わる可能性がありますが、権力空白や民族対立のリスクも懸念されています。一方、鎮圧が成功しても、根本的な問題が解決されない限り、抗議活動は繰り返されるでしょう。イランの今後の動向は、中東情勢だけでなく、世界のエネルギー市場や地政学的バランスにも大きな影響を与えることになります。

参考資料:

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