はじめに

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始して以降、中東情勢は急速に悪化しています。イランは報復として湾岸諸国に駐留する米軍基地やエネルギーインフラを攻撃し、3月2日にはカタールやサウジアラビアの石油・ガス施設にも被害が及びました。さらに、レバノンの親イラン武装勢力ヒズボラがイスラエルへの攻撃を開始し、イスラエルもレバノンに大規模空爆を実施するなど、戦線は中東全域に拡大しています。

この事態はエネルギー市場に深刻な影響を与えており、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により原油価格が急騰しています。本記事では、攻撃の全容と各国の被害状況、そして世界経済への波及について解説します。

湾岸諸国への攻撃と被害状況

サウジアラビアの石油施設

イランの攻撃で最も深刻な影響を受けたのが、サウジアラビアのエネルギーインフラです。サウジアラムコのラスタヌラ製油所は、イランのドローン2機による攻撃を受けました。サウジの防空システムが両方を迎撃したものの、残骸が施設内に落下して限定的な火災が発生し、操業停止に追い込まれました。ラスタヌラはサウジ最大の精製施設であり、その停止は世界の石油供給に直接影響を与えます。

また、リヤドの米国大使館もドローン攻撃の標的となりました。湾岸協力会議（GCC）加盟国全体では、クウェート、UAE、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタールが攻撃を受けています。

カタールのガス施設

カタールの国営エネルギー会社カタール・エナジーは、イランからの攻撃により施設に被害が出たことを確認しました。カタールは世界最大級のLNG（液化天然ガス）輸出国であり、主要プラントの操業に影響が出れば、日本を含むアジア各国のエネルギー供給に大きな打撃となります。

UAE・オマーンの被害

UAEでは、ドバイ国際空港やランドマークであるブルジュ・アル・アラブ、人工島パーム・ジュメイラが被害を受けました。民間インフラが攻撃対象となったことで、国際社会からの非難が強まっています。

オマーンでは商業港のドゥクム港がドローン2機の攻撃を受け、作業員1人が負傷しました。さらにオマーン沖では、パラオ船籍の石油タンカーが攻撃を受け、4人が負傷する事態も発生しています。

ヒズボラ参戦と戦線の拡大

レバノンからイスラエルへのミサイル攻撃

3月2日、レバノンの親イラン武装勢力ヒズボラがイスラエルに対してミサイル攻撃を開始しました。ヒズボラのナイム・カッセム事務局長は、米国・イスラエルによるイランへの攻撃、特に最高指導者ハメネイ師の殺害を受けて「侵略に立ち向かう義務を果たす」と宣言しました。ヒズボラはこの攻撃を「防衛行為」と主張しています。

イスラエルによるレバノン空爆

ヒズボラの攻撃に対し、イスラエル軍は即座にレバノンの首都ベイルートへの空爆を実施しました。現地時間午前3時にベイルート南部郊外を攻撃し、南部レバノンとベカー渓谷の50の村に避難命令を出しました。イスラエル軍は「ヒズボラの上級テロリストに対する精密かつ標的を絞った攻撃」と説明しています。

レバノン保健省によると、この空爆で少なくとも31人が死亡し、149人が負傷しました。内訳はベイルート南部郊外で20人死亡・91人負傷、南部レバノンで11人死亡・58人負傷です。

多方面での戦線拡大

イラン本土ではすでに130以上の都市が攻撃を受け、イラン赤新月社によると555人以上が死亡しています。イラン側も400発以上の弾道ミサイルと約1,000機のドローンで湾岸諸国の米軍基地や施設を攻撃しており、米軍側にも6人の死者が出ています。紛争は米国・イスラエル対イラン・ヒズボラという構図で、中東全域に広がる様相を呈しています。

エネルギー市場と世界経済への影響

ホルムズ海峡の事実上の封鎖

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の船舶に通過を許可しないと警告し、海峡は事実上の封鎖状態に陥りました。2024年時点でホルムズ海峡を通過する石油量は日量約2,020万バレルで、世界の石油消費量の約20%に相当します。複数の石油大手がすでに原油やLNGの輸送を停止しています。

原油価格の急騰

原油価格はイラン攻撃前日の2月27日に1バレル73ドル前後でしたが、海峡封鎖の懸念から急騰し、WTI原油は一時75.33ドルを記録しました。前週末比で12.4%の上昇です。アナリストの間では、封鎖が長期化した場合に90ドル超え、さらには100ドル台に達する可能性も指摘されています。

日本への影響

日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、今回の事態は特に深刻です。野村総合研究所の分析によると、原油価格が100ドルを超えた場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20〜30円の上昇圧力を受け、180〜200円超えの局面も想定されます。物流コストの上昇を通じたインフレ加速も懸念されています。

注意点・展望

停戦の見通し

現時点では、関係各国の間で停戦に向けた具体的な動きは見られません。イランはハメネイ師の死亡を受けて報復姿勢を強化しており、米国のトランプ大統領は「イランの核兵器取得を阻止する」と表明しています。外交的な解決への道筋は不透明な状況です。

エネルギー供給の代替手段

ホルムズ海峡が長期にわたって封鎖された場合、サウジアラビアの東西パイプラインやUAEのフジャイラ港を経由した迂回ルートが注目されます。ただし、これらの代替手段では海峡経由の輸送量を完全にカバーすることはできません。

情報の見極めが重要

紛争当事国からの発表には、軍事的・政治的な意図が含まれている場合があります。被害規模や戦況については、複数の情報源を照合して冷静に判断する姿勢が重要です。

まとめ

イランの報復攻撃は湾岸諸国のエネルギーインフラに深刻な被害をもたらし、ヒズボラの参戦により紛争は中東全域に拡大しています。ホルムズ海峡の事実上の封鎖は原油価格を急騰させ、日本を含む世界経済への影響は避けられない状況です。

今後の焦点は、停戦交渉の進展とエネルギー供給の安定確保です。日本としては、中東依存度の高いエネルギー供給体制の脆弱性が改めて浮き彫りになった形であり、調達先の多角化やエネルギー安全保障の議論が一層求められます。情勢は日々変化しており、最新の動向を注視し続ける必要があります。

参考資料:

• イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 - Newsweek日本版
• Iran’s ferocious retaliation for US-Israeli strikes has rattled its neighbors - CNN
• Hezbollah strikes Israel as American and Israeli planes pound Iran - NPR
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰 ホルムズ海峡が事実上封鎖 - Bloomberg
• イラン攻撃で高まる原油価格上昇リスクと日本経済への影響試算 - 野村総合研究所
• Multiple Arab states that host US assets targeted in Iran retaliation - Al Jazeera